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投稿コメント一覧 (154コメント)

  • あくまでも個人的な予想だけど、今日の決算のポイントは
    ・デザイン事業の売上大幅増
    ・Handbookの売上減少が底打ち
    ・その他事業の売上平均的なペースでの増
    によって売上高が昨期比で大幅増になるんでないかと思っている。
    明日には再び900円台が拝めるんでないかな。

  • >>No. 581

    そろそろM&Aやりそうな雰囲気ですよ。
    詳しくは会社のIRページ、Q&Aを参照。

  • 黙って買い増し。情報出版事業?以外は大好き。

  • ゴリラえげつな。やっぱりロックアップ解除による需給悪化の関係なんですかね。(実際はアステリアが売っている訳ではなく、需給悪化「懸念」による個人の売りの連鎖?)
    需給の関係であれば、2〜3ヶ月は上下が劇しそうだな。やだなあ。

    多くの既存アステリアガチホルダー勢はゴリラロックアップ解除の件を知っているはずだし、今の株価にもある程度は織り込まれていそうだけど、楽観的な人もいるようだし、明日はさすがにきつそうだな‥

  • 早速、SECやGORILLAのウェブサイト上に株主総会の議決結果の資料が掲載されている。
    オムニバスインセンティブプランはあわや否決されそうなくらいAgainst票が入っているな。
    そりゃあ既存株主利益を毀損しておいて(昨年決めた方針ではあっても)自分達だけちゃっかり報酬貰うなんて許さないって思う人もいるよな。

    先日の大型契約案件は、株主総会で↑を承認してもらうための布石だったんだな。

    本当に株価(株主)のことを考えているなら、先出しせずにロックアップ解除された際の対策として取っておくわな。

    GORILLAのスタンスがよくわかった。どことなくアステリアと似ている気がするのは私だけだろうか‥

  • ついでに、SECの6月14日付の開示資料によると、
    年次株主総会は、7月12日午前9時に開催。
    議題は、
    1 2023年のオムニバスインセンティブプランの承認
    2 監査法人であるPwC台湾の再任の承認
    のようですね。
    オムニバスなんちゃらは、昨年の開示資料を見た感じだと、要はストックオプション?発行済株式の一定割合を毎年付与していくプランのようです。
    議題としてはこの程度のようですが、このほかにどんなことが説明されるのやら。

  • 1年ぶりにSEC確認したけど、

    ・SPACによる企業結合日(&上場日)は、2022年7月13日。
    ・ロックアップ期間は1年間(正確には株価が12.5ドル以上で数ヶ月推移した場合は、一部だけ早期売買が可能となる契約だったが、結局その条項には該当せず)

    と理解しました。

    ということは、ロックアップ期間は7月12日まで有効。解除される(アステリアがゴリラ株を売却できるようになるのは)のは現地時間の7月13日からですよね?

  • JPYCと技術面での連携ってしてるんでしたっけ?初耳でした。具体的にはどのような連携ですか?

  • 短期目線と中長期目線とで投資判断分かれそう。
    眼の前に迫るロックアップ解除されたら、需給の関係でどうしても株価は下がりがちだよな。
    短期勢はそこに売りをぶつけてくる可能性高そうだよなぁ。
    中長期勢についても、いきなり値下がりする可能性がある中、少なくとも今週は様子見という人が多そう。

  • 昨晩のゴリラ株価下落は、アステリアをはじめとした大株主のロックアップ期間がまもなく解除されることを見越して逃げた人の影響ではないかなぁ。

    アステリアは「しばらく売らない宣言」とか出せば、売り勢への牽制にもなるし、結局アステリアのためにもなると思う。落語なんて配信してないでこういう重要局面にこそ知恵を絞って対応してほしい。

  • ゴリラのロックアップ解除は7月12日で合ってますかね?
    ゴリラの方は今晩の値動きが怪しい気がするような‥

  • 同一の開示資料内に表記のゆれや誤字があったりもするし、今回の件もそうだけど、情報開示によって、逆に会社の信用が下がるリスクについて本気で考えたほうが良い。やたら情報を出せば良いってもんではない。株主や社会との良い信頼関係を築いていくことこそが本来の目的でしょうに。

    平野社長の判断ミスも結構あるけど、IRの方々がよーく考えて注意すれば(平野社長が敬愛する孫正義会長風だと「頭がちぎれるくらい考えれば」)防げるであろうミスもかなりある。我々には伺いしれないけど、デザイン事業の期ズレを筆頭に企業間の取引でもちょこちょここういうことがあるのではないかとさえ思えてくる。

    これが社長が声高に掲げる「テレワーク推進」とか、それこそ「社員のウェルビーイング向上」の結果だとしたら本当に笑えない。社長が描くビジョンを実装する方々の頑張りが足りていないこと株価の低迷要因ではないかと感じている昨今。

  • ウェルビーイング調査か。狙いは良いし、報告書を見たわけではないから断定はできないけど、少なくともIRで出すなら、相関関係を超えた因果関係の推定くらいはしないとだめよね。誰かが言っているように、少し考えれば、当然に「逆因果だろ」と指摘させる可能性は十分予想できたであろうに。どんだけIRの思考が浅いんだ‥

    まず、「ウェルビーイング」の捉え方で企業間にばらつきが出ないように何らかの定義付けをした上で、横断調査のみで効果を測定するなら、さらに取組の前後の効果を問うような質問構成にするのが最低限だよな。

    もし、そんな感じでやってるなら今回のIRに注書きでその旨を入れるべきだし、仮にできていないようなら、やり直して改めてIRで出すレベル。まじで誰得。誰にとってもマイナスでしかない。

  • 近日ありそう?なM&A案件は、「外国人の専門人材紹介」ではないかな。
    クイックとしては、リーチできていない成長分野を取り込めるし看護師、技術者、建築業など既存事業とのシナジー効果がある。おまけに外国語を操れる人材を社内に取り込め育成コストが省ける。
    買収先の会社としても、クイックのネットワークを使えるようになり、さらに業績拡大が見込める。
    決算説明会質疑にある「win-win」てやつじゃないすかね。

    ‥‥

    今後のM&Aの戦略についてご教示ください。

    M&Aについては、2年前から積極的に行うという基本方針を掲げて取り組んできました。とはいえ、単に売上や利益を上げるためだけではなく、M&Aを行った会社が、私たちのグループ企業として活躍していただき、お互いにWin-Winになれるかも重要視しています。このような視点で検討を行っているため、案件数は多いものの、なかなかM&Aの実施には至っておりません。
    ただ、今後も積極的にM&Aについては取り組んでいく方針です。

  • 上場廃止ってのはまだまだ先でしょ。以下の理解。


    ・経過措置終了後(2025年3月)の決算期末に基準を下回った企業は1年間の「改善期間」に入り、1年後も未達なら、「監理銘柄」に指定の上、半年後に上場廃止となる。(3月期末の企業では、最短で26年3月に上場廃止が決まる)

    ・なお、早々にプライム市場の上場維持を断念した企業には「特例」が設けられた。2023年4月から9月末の間であれば、(審査なしの)申請書の提出だけでスタンダード市場に移れる。


    ○上場規程
    付 則
    第1条 この改正規定は、令和5年4月1日から施行する。
    第2条 令和4年4月3日において、市場第一部に上場しており、かつ、この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)においてプライム市場に上場している株券等の発行者が、施行日から令和5年9月29日までに、スタンダード市場への上場を選択し、当取引所所定の「市場選択申請書」の提出を行った場合には、当取引所は、令和5年10月20日に、当該上場株券等及び当該上場株券等の発行者が発行するすべての上場株券等及び上場優先株等について、スタンダード市場への市場区分の変更を行うものとする。

    ○上場規則
    第603条
     規程第607条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
    (1) 規程第601条第1項第1号に定める規程第501条第1項第1号から第3号まで(規程第502条第1項各号による場合を含む。)に定める基準に適合していない場合において、第501条第7項各号(第502条第5項各号による場合を含む。)に定める改善期間内に当該各号に適合しなかったときに該当する上場株券等
     当該改善期間の末日の翌日から起算して6か月を経過した日。ただし、株主数が著しく多いなどの理由により流通市場に著しい影響を及ぼすおそれがあり、その他の事由も勘案して当取引所がこれによることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定めるところによる。

  • あと、この会社はかなり保守的な業績見通しを立てるので、上振れ確率が非常に高い。
    ここ数年の業績推移から考えると、純利益は2024通期予想(当初)比+7%くらいで着地する気がする。(その分配当も伸び、株価も上がる)
    ちなみに、各業界の賃上げの影響で売上高は更に上振れしそうだけど、販管費も伸びるわけだから、インフレの利益への影響度合いは低めですかね。

    (以下、あくまで個人的な予想!!)

    売上高 31,200(前年比+12%)
    営業利益 5,060(同+13%)
    純利益 3,600(同+10%。当初目標比+7%)

    PERが、
    12%と仮定すると 2,295円
    14%と仮定すると 2,678円

  • ん?もうちょいで上場来最高値を更新するという理解で合ってますよね?
    何年か前の2100円代の時にはジャンピングキャッチで痛い目を見ましたが、今回はまだまだこんなもんじゃないですよね。
    最高値更新したら更にまとまった買いが入りそう。

    何年か前に「売れないバンドを応援する古参ファンの複雑な心境」と書き込んだけど、さすがにそろそろ人気に火がついてほしい。。

  • 以下の理解です。
    ・・・
    ・経過措置終了後(2025年3月)の決算期末に基準を下回った企業は1年間の「改善期間」に入り、1年後も未達なら、「監理銘柄」に指定の上、半年後に上場廃止となる。(3月期末の企業では、最短で26年3月に上場廃止が決まる)

    ・なお、早々にプライム市場の上場維持を断念した企業には「特例」が設けられた。2023年4月から9月末の間であれば、(審査なしの)申請書の提出だけでスタンダード市場に移れる。


    ○上場規程
    付 則
    第1条 この改正規定は、令和5年4月1日から施行する。
    第2条 令和4年4月3日において、市場第一部に上場しており、かつ、この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)においてプライム市場に上場している株券等の発行者が、施行日から令和5年9月29日までに、スタンダード市場への上場を選択し、当取引所所定の「市場選択申請書」の提出を行った場合には、当取引所は、令和5年10月20日に、当該上場株券等及び当該上場株券等の発行者が発行するすべての上場株券等及び上場優先株等について、スタンダード市場への市場区分の変更を行うものとする。

    ○上場規則
    第603条
     規程第607条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
    (1) 規程第601条第1項第1号に定める規程第501条第1項第1号から第3号まで(規程第502条第1項各号による場合を含む。)に定める基準に適合していない場合において、第501条第7項各号(第502条第5項各号による場合を含む。)に定める改善期間内に当該各号に適合しなかったときに該当する上場株券等
     当該改善期間の末日の翌日から起算して6か月を経過した日。ただし、株主数が著しく多いなどの理由により流通市場に著しい影響を及ぼすおそれがあり、その他の事由も勘案して当取引所がこれによることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定めるところによる。

  • 背伸びプライム組は、今年の秋までに申し出ればスムーズにスタンダード市場への移行が可能。上場廃止になるリスクと天秤にかければ、それを選択することも理解できる。
    しかし平野社長が素直にスタンダードを選択するとは全く思えない。

    805円が上場維持基準当落ライン。がまだしてください!

    「スピードを買う」とか言って販管費を増やしたものの、想定どおりのスピードアップはしなかった。(結果、中計未達)
    「米IT企業のように」とかよく言っているけど、実は逆で、一度打ち立てた方針を撤回するのが苦手なところがあるのかな。

    売上高は伸長しており、数字だけ見れば(水物の投資益を除けば)、余裕で800円台を上回っていてもおかしくはないと思うが、

    何だかんだで株価の低下を恐れ、大風呂敷を広げるものの回収できず、既存株主の信頼度が低下する。
     ↓

    過度に流動性が高まり、株価が低下する。

    といった具合に、安定株主に見限られていることが株価低迷の要因に思えてきた。

    もともとは反対派だったが、(広告打っても大して意味ないのだから)「配当性向○%」などと方針を打ち出したほうが、株価は安定するし、Well-beingとか業績への貢献度が直接的でないことに余剰資金を割けなくなるし、変な風呂敷広げずに済んで本業に邁進できるし、結果的に会社の成長スピードが大幅にアップしそう。
    小結は、横綱相撲ではなく、小結なりの相撲で勝てば良い。

  • 新取締役候補の柴崎さん、随分と若いですね。38歳くらい?
    保守的なイメージの会社でしたが、こんな人事できるんですね。若手のモチベーションが上がりそう。

    保有してからかれこれ7〜8年くらいになりますが、ここ2年くらいは徐々に攻めの雰囲気が感じられてGOODです!

    前にも書きましたが、そろそろM&A案件が出てきそうな予感。

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