9年先への備忘録の掲示板

>>1

ゆるゆる融資で
銀行としての
◎信用と、
◎預金と、
◎担保と
◎株価と
どんどん無くして
最後に会社が無くなるのでしょうか？
早く結論見たいです

>>1

「５Ｇ」開設指針、ファーウェイなど事実上排除
>
> だからこの関わり企業、下げ一方なんだって。
> 安川電機も約24%企業規模が縮小する。株価を考えると今よりさらに500落ちるのが自然と考えた方がいい。

★良い情報有り難うさんです。　　ズルガが早くかたずくといいんじゃがねー。😄😄😄

>>1

かなりメンバーが代わりましたね。以前の賑わいも感じが少し変わって買い方さんはかなり市場から居なくなったように見えます。此処を実際に2600円台で2000株持っているんだぞと豪語していた方、今は連絡もないです。

>>1

ナイアガラは324円と想いますが。

★ご指摘アリガトー。　　前日終値での数値でしたので早速訂正致しました。😄😄😄

>>1

同会は「公人によるジェンダー差別発言は『もう終わらせる時期が来た』という認識が、政治家の間にも力強く広まってほしい」と述べ、統一地方選、参院選をひかえる１９年にジェンダー平等が前進することを願うとしています。

>>1

中西宏明会長（日立製作所会長）が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース（建て替え）・新増設が必須」だと述べたのに対し、「輸出戦略が暗礁に乗り上げたので、国内での新増設に活路を見いだそうという発言だ」と批判しました。

　中西氏は１７日の会見で、日立が進める英国での原子力発電所建設計画について凍結を示唆する一方、地球温暖化対策を口実に、国内での新増設を推進する姿勢を示しました。

　小池氏は、１７日に発表された日本原子力産業協会による原発関連企業へのアンケートでは、２０３０年度に原発比率を２０～２２％にする政府目標を「達成できない」と回答した企業が５０％に上ると指摘。その理由には、４８％が「原発の新設・リプレースが見えない」を挙げ、５０年の主力電源については７９％が「再生可能エネルギー」と回答したと強調し、「原発関連企業は国内の新増設に展望を失っている。経団連は悪あがきをやめ、原発ゼロに向かうべきだ」と述べました。

>>1

日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決定し、安倍晋三政権が進めてきた原発輸出は「全滅」。

>>1

）、「『再稼働をどんどんやれ』なんてとんでもない。

>>1

２０１５年

１月の

高波被害で

不通に

なったまま、

丸４年が

経過した

北海道の

ＪＲ日高本線

（鵡川―様似間）。

全線復旧を

求めて

活動する

「ＪＲ日高線を守る会」

（村井直美代表幹事）は

９日、

新ひだか町で

記者会見し

、「ＪＲ日高本線の

再生を

求める

緊急声明」を

発表しました。


写真

（写真）

手作りの

ポスターを

掲げ

復旧、

存続を

訴える人たち＝

９日、

北海道新ひだか町

　ＪＲ北海道は

「バス転換で利便性が増す」と

遮二無二、

廃止を

押しつけ。

昨年末の

沿線７町の

町長会議で

「全線復旧の

選択肢を

残したい」

との

意見が

上がり、

沿線住民からは

「長年復旧を

放置した
責任は
大きい」と

国や道、

ＪＲ北に

反発する

声が

広がっています。

　村井氏は、

▽ＪＲ、

行政は

説明責任を

果たして

情報公開する

▽ＪＲの
経営

危機は国が

責任を

もって新たな

スキーム

（枠組み）を

構築する▽

今こそ

公共交通を

問い直し、

「オール北海道」で

根本解決へ

論議する―

ことを

求め、

改めて

全線復旧へ

住民とともに

運動を

進めていくと

表明しました。

　苫小牧市、

日高町、

新ひだか町、

浦河町の

沿線住民は「

災害復旧は

国の

責任で

行うべきだ。

早期に

工事

すれば、

もう運行

していた」

「ＪＲの

言いなりで

安易に

バス

転換す

べきではない。

安心安全の

鉄道こそ

日高地域に

必要」

「高齢者や

高校生の

移動する

権利・

交通権を

守ってほしい」

と訴えました。

　参加者は会見後、

「高齢者・

高校生の足

を守れ」

「諦めません

全線復旧」

と手作りの

ポスターを

掲げ、

住民に

アピール

しました。

>>1

徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です

>>1

トランプ米大統領は１８日、訪米中の北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで１時間半にわたって会談しました。

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北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）次官も同国を訪問中で、実務者協議に臨む可能性があります。

>>1

米ＣＮＮテレビは１８日、米朝交渉に詳しい関係筋の話として、金正恩氏からトランプ氏に宛てた親書を金英哲氏が持参したと報道。

>>1

韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１９日、第２回米朝首脳会談が２月末に決まったことを受け、「今回の米朝首脳会談が朝鮮半島の恒久的平和を確固たるものにする転換点になることを期待する」とのコメントを発表しました。（面川誠）

　金氏は、「韓国政府は第２回米朝首脳会談によって、昨年に南北米３首脳が合意した朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築のための具体的で実質的な成果を収められるよう、韓米間の緊密な協調を土台にして関係国と協力していく」と表明。「米国との緊密な協調とともに南北間の対話も拡


大しながら、今回の会談が成功裏に開催されるためにあらゆる役割を果たし

ていく」と強調しました。

　韓国外務省は１９日、

李度勲（イ・ドフン）

朝鮮半島平和交渉本部長

（６カ国協議首席代表）が

国際会議に

出席する

ために

１８日から

２２日まで

スウェーデンを

訪問すると

発表しました。

この

国際会議には

北朝鮮の

崔善姫（チェ・ソンヒ）

外務次官と

米国務省の

ビーガン

北朝鮮担当特別代表も

出席する予定です。

　３人とも

非核化交渉の

実務レベル代表です。

韓国メディアは、

スウェーデンを

舞台に

米朝間で

首脳会談に

向けた

実務協議が

始まるとともに、

韓国も交えて

朝鮮半島の

平和体制構築や
城工業団地と

金剛山観光の

再開問題に

関する話し

合いも

行われる

可能性が

あると

報じ

ています。

　韓国政府は

非核化の

方法

について、

「包括的な合意」に

基づいた

「段階的履行」

を

米朝双方に

働きかけて

きました。

　康京和（

カン・

ギョンファ）

外相は

１６日の

記者会見で

非核化

ロードマップに言及し、

「今の

非核化論議は

過去の

アプローチとは

異なり、

トップダウン方式で

進んできた。

今後も

最高指導者の

意志が

重要だ」

と指摘。

「（北朝鮮による

申告から

始まり）

段階的に

合意

していく

過去の

非核化とは

異なり

、包括的な

合意を

実現し、

その履行に

おいては

一挙に

全部は

できないので、

『包括的合意、段階的履行』

>>1

連続する選挙で市政と県政も、国政も変える選挙にしようとの

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在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定をめぐり、「国際法」を根拠として日本の国内法を適用しないとの政府の説明が修正されていたことが分かりました。ドイツやイタリアなどと同じように、米軍への国内法の適用を求める声が全国で広がる中、批判の声をかわす狙いがあるとみられますが、主権を放棄する「国内法不適用」の原則は変わっていません。

　外務省ホームページに記載されている「日米地位協定Ｑ＆Ａ」ではこれまで、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されない」と説明してきました。しかし、この点については批判が相次いでいました。

　日本弁護士連合会の

「日米地位協定に

関する

意見書」

（２０１４年）

は「外国軍隊を

受入国の

国内法令の

適用から

免除する

一般国際法の

規則は

存在しない」

と指摘。

ウィーン条約

（６９年）

に基づく

「領域主権の原則」

が米軍にも

該当すると

指摘

しています。

　さらに

米国務省の

国際安全

保障諮問委員会が

公表した
地位協定に

関する

報告書（１５年

）も

「当該国の

法令が

適用されるのが

一般原則だ」

と

明記

しており、

外務省の

説明と

真っ向から

反しています。

　「国際法」を

根拠にした

説明が

破綻に

追い込まれる

もとで、

外務省は

１１日、

ホームページでの

説明を

「一般に…

当該外国軍隊及び

その

構成員等の

公務執行中の

行為には、

派遣国と

受入国の間で

個別の

取決めがない

限り、

受入国の

法令は

と変更。

「国際法」

言葉を

削除しました。

　この変更に

ついて

外務省は

「国民の

皆様に

対しできる

限り

分かりやすく

説明するために

行ったものだ」

と

回答

しています。

しかし、

国内法不適用の

理由を

「一般」

論にした

ことで、

いっそう

曖昧な

説明に

なっています。

同省は

「改訂の

前後で

趣旨が

異なる

ものではない」

と強調。

国内法不

適用の

原則は変わって

いないとの

見解を示

しています。

>>1

東京

電力福島第１原発事故を

めぐって、

業務上過失致死傷罪で

強制起訴され

た東電の

旧経営陣３人の

第３５回公判が２６日、

東京地裁

（永渕健一裁判長）

で開かれ、

検察官役の

指定弁護士は

「津波対策を完了するまで、

原発の

運転を停止する

義務があったのに、

漫然と運転継続した」

として、

勝俣恒久元会長(７８)、

武黒一郎元副社長(７２)、

武藤栄元副社長
(６８)に、

いずれも禁錮５年を求刑しました。
　論告で

指定弁護士は、

２００２年７月に

公表された

国の

地震予測

「長期評価」について

「科学的な

裏づけがあり、

信頼性が高かった」

と

指摘しました。

これに基づいて

東電が

０８年３月に、

福島第１原発に

最大

１５・７メートルの津波が

襲来するとの

計算結果を得て、

社内の

担当グループは

津波対策

を検討していたと

強調。

当時、

原子力・

立地本部副本部長だった

武藤被告は

同年７月末、

担当グループが

津波対策を

進言したのに、

対策を先送り

する誤った

指示を

したと述べました。

　翌０９年４～５月には

本部長だった

武黒被告も

「１５・７メートル」

の説明を受け、

勝俣被告も

０９年２月の

「御前会議」で

「１４メートル

程度の津波」

について

知っていたと

主張。

「敷地を超える

津波を

予見できたし

、事故の発生を予見できた」

と述べました。

　指定弁護士は、

３被告は

最高経営層であり、

万が一にも

事故を

起こさない

義務があったとして、

「情報収集義務」

があったのに

怠ったなどと

過失を主張しました。

　起訴状では、

３人は

大津波による

原発事故を

予見

できたのに

漫然と

原発の運転を継続し、

長時間の

避難を

余儀

なくさせた

双葉病院

（福島県大熊町）の患者ら４４人を

死亡させたとしています。

これまでの

公判で、

３被告側は

無罪を主張

しています。

>>1

日本の

カジノ

推進派は、

シンガポール

では

自国民に

課す

カジノ

入場税や

入場制限の

措置を

行うことで、

カジノの

「経済効果を

最大化、

弊害を

極小化

している」と

主張。

シンガポールに

ならい

「世界最高水準の

カジノ規制」

（安倍晋三首相）

を

行うとして

います。

　市民団体

「ワン・ホープ・センター」が

２２日

夜開

いた

依存症

当事者の

グループミーティングに

参加した

両氏は、

２時間に

わたり

参加者の

発言に

聞き入りました。

　「妻が

カジノに

はまり

大きな

借金を抱えた」

「ローンシャーク

（違法な高利貸し）

の激しい

取り

立てに

苦しんだ」

など、

シンガポールでの

深刻な

ギャンブル

被害の

実態が

生々しく

浮かび

上がりました。

　ミーティングの

最後に

「私たちを

勇気

づける

一言を」

という

参加者の

求めに応じ、

清水氏は

「日本

には

『変えられないのは

他人と

過去、

変えられ

るのは

自分と

未来』

という

言葉が

あります。

みなさんとも

日本で

ギャンブル

依存症に

苦しん

でいる

人

とも

共通する

思いです」

とのべ、

盛んな

拍手を

受けました

>>1

【ワシントン＝遠藤誠二】先の中間選挙で下院で多数を奪還した米民主党は１６日、連邦レベルでの最低賃金を１５ドル（約１６００円）に引き上げる法案を議会に提出しました。労働者のたたかいで、ニューヨーク州など地方レベルでは１５ドルが実現するなど最賃引き上げの動きが広がっており、時給１５ドルを目指す団体「ファイト・フォー１５ダラーズ」は、「今こそ全国で１５ドルを実現すべきだ」と後押ししています。


　連邦最賃は、２００７年以来、時給７ドル２５セント（約７８０円）に据え置かれ、フルタイムで働いても「貧困から抜け出せない」と批判されてきました。民主党が提出した最賃引き上げ法案は、２４年までに段階的に１５ドルにするもの。チップで稼ぐ飲食店などの労働者も含む、全ての労働者に連邦最賃を保障しようとしています。

　下院（定数４３５）では１８１の議員が、上院（同１００）ではサンダース議員を筆頭に３１の議員が共同提出者となりました。同法案は、下院では採択される見通しですが、共和党が多数派の上院では、困難が見込まれます。トランプ大統領も、連邦ではなく州レベルでの最賃引き上げを主張し、同法案が仮に議会を通過しても、署名しない考えです。

　しかし、２０年の大統領選挙を前に、連邦最賃を引き上げる機運が高まることは確実です。民間のシンクタンク「経済政策研究所」（ＥＰＩ）は、全国規模で時給１５ドル以上が実現すれば、４１００万人の労働者が恩恵を受けるとの分析を公表しています。

　全米５０州中３０州と首都ワシントンが、連邦を上回る最賃となっており、そのうち時給１０ドル以上となるのは１２州とワシントンです。ニューヨーク州では、すでに一部労働者が時給１５ドルとなっており、２１年までにすべての労働者が対象となります。

　連邦議会では同日、民主党指導部をはじめ法案に賛同する議員が、法案提出の集会に出席。ペロシ下院議長は声明で、連邦最賃１５ドルの実現は「勤勉な労働は、まともな賃金を受け取る、という国の基本理念である公正さを確約するものだ」と述べ、法制化の必要性を説きました

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プーチン氏は「外部の干渉は国際法を踏みにじるものだ」とし、「憲法の枠内での解決模索と対話による対立克服」を求めました

>>1

しかし、マドゥロ政権は、新国会の権限を骨抜きにし、国会決議のほとんどについても最高裁から違憲、無効の判断を引き出してきました。国民の意思は徹底的に踏みにじられました。

　１７年８月に発足した制憲議会も、国会の権限をはく奪し、強権政治を正当化する「最高権力機関」に位置付けるためでした。制憲議会は、不平等な投票権などにもとづく選挙を通じて設立されました。昨年の大統領選挙の前倒し実施を決定したのも同議会でした。

　マドゥロ政権は国民のたたかいも徹底的に弾圧し、多くの死傷者を出しました。

　抑圧と生活苦による国民の怒りの蓄積とたたかいが、今回の反政府集会を軸とする動きにつながりました。１月２３日は、１９５８年にベネズエラの独裁政権が倒れた日であり、国民の民主主義回復の願いが凝縮されました。

　主要な米州諸国が暫定大統領を承認したもとで、マドゥロ政権の孤立はいよいよ深まります。トランプ米大統領は、軍事的選択肢も否定していませんが、外部からの軍事介入は絶対に行われてはなりません。ベネズエラ危機は同国の国民によって解決されるべきものです。

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作者の女性は「判決後、速やかに決断していただけて大変うれしく思っております。公民館は私たちにとっては近くで学べるところなので、自由にのびのびと学べることを保障してください」と応じました。

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厚生労働省の毎月勤労統計不正問題について(1)雇用保険や労災保険などで２０００万人を超える人々への実害(2)政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提が揺らぐ(3)政府への信用を根底から破壊―など

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被害と影響はきわめて甚大だ」と強調

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国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装

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真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。

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共闘の中でも人権問題としていっそう重視する必要性が語られました。

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全国革新懇が今月２０～２１日に神奈川県箱根町で開いた都道府県革新懇事務室（局）長の交流会で、市民と野党の共闘の前進の中で革新懇が大きな役割を果たしていることが交流され、参院選に向けての有意義な議論の場となったことが報告されるとともに、今年は、全国総会を５月１８日に都内で、地域・職場・青年革新懇全国交流会を１０月１９～２０日に神戸市で開くことを確認しました。

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市民と野党の共闘で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる」と表明しました。

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札幌市東区の生活保護利用者が暮らしていた共同住宅

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（参院道選挙区予定候補）は、生活困窮者の居住支援をしている団体を訪ね、懇談しました。

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「誰もが安心して暮らせる仕組みが必要です。

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日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。

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日本政府が韓国政府に対応を求めるのは三権分立に反し、「他国の民主主義を根本的に理解しようとしない態度だ」と批判。

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総会議場で行われた式典には、グテレス国連事務総長はじめ各国の外交官や、第２次世界大戦に参戦した退役軍人らも参加。ホロコーストの生存者が当時の状況を証言し、人間の尊厳を奪った悲劇を繰り返してはならないと訴えました。

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米軍キャンプ・シュワブゲート前では、石材などを積載した工事車両１１５台が進入

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市議会財政総務委員会で、吉村洋文市長と松井一郎知事が任期途中で辞職して知事・市長選を行い、その際、松井知事が市長選に、吉村市長が知事選に入れ替わって出馬の意向を固めたなどと報道されている問題で、吉村市長をただしました。

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、「内閣法制局長官として失格だ。やめさせるべきだ」と罷免を求めました。