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投稿コメント一覧 (9360コメント)

  • >>No. 331

    初動だね。明日からが楽しみだよ。

    >>>1,495 +79(5.58%)

  • >>No. 394

    綺麗なチャートだ。騰がるよ。

    >>>1,063 +68(6.83%)

  • お、来たね。

    >>>1,502 +86(6.07%)

  • >>No. 394

    ほら、来たよ。上昇だね。

    >>>1,030 +35(3.52%)

  • >>No. 394

    綺麗なチャートだ。騰がるよ。

    >>>1,017 +22(2.21%)

  • 外為17時 円相場、5日続落 米利下げ観測の後退で売り

    17日の東京外国為替市場で、円相場は5日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ22銭の円安・ドル高の1ドル=154円61〜62銭で推移している。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が後ずれするとの見方から米金利の先高観が強まっており、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが出た。もっとも、155円台では日本政府・日銀が為替介入に動くとの思惑がくすぶり、円相場は安値圏で膠着感が強かった。

    円は154円74銭近辺まで売られ、16日のニューヨーク市場でつけた1990年6月以来の安値(154円79銭)に迫る場面があった。16日にFRBのパウエル議長はインフレ率が2%に戻ると確信するには「予想以上に時間がかかりそうだ」などと述べた。米経済が底堅く推移するなか、FRBの利下げ開始時期が後ろにずれ込み、年内の利下げ回数も少なくなるとの見方が円売り・ドル買いにつながった。

    ただ、急ピッチなペースで円安・ドル高が進み、心理的な節目の155円を割り込めば政府・日銀が円買いの為替介入を実施すると身構える市場参加者は多い。利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが入り、円相場の下値は限定的だった。

    円は対ユーロで反落した。17時時点では同33銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=164円25〜28銭で推移している。ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0007ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0624ドル近辺で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 3月の訪日客、最多308万人 1〜3月旅行消費も過去最高

    日本政府観光局(JNTO)は17日、3月の訪日客数が308万1600人だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。統計をとり始めた1964年以降、300万人を突破したのは初めて。単月で過去最高だった19年7月(299万1189人)を超えた。

    23年3月比では69.5%増だった。3月はイースター休暇や桜の開花シーズンを迎え日本を訪れる外国人が多かった。国・地域別で見るとトップは韓国の66万3100人でコロナ禍前の19年3月比で13.2%増だった。台湾が同20.4%増の48万4400人と続いた。3位の中国は45万2400人で同34.6%減だった。

    主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客数は3月として過去最も多かった。

    観光庁が同日公表した24年1〜3月期の旅行消費額(速報値)は1兆7505億円だった。四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は19年同期比41.6%増の20万8760円だった。

  • >>No. 5981

    都市の規模別で3月の価格変化率の平均をみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」は前月比0.2%下落した。下げ幅は2月より縮小した。省都クラスの「2級都市」は0.3%、それより小さい「3級都市」は0.4%それぞれ下がった。

    取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では69都市で値下がりした。下落都市の数は2月より1都市増えた。

    中国の不動産業は関連産業を含めるとGDPの3割を占めるとの試算がある。基幹産業の不振で国内は需要不足の状況が続く。

    業種別GDPで不動産業以外の増加率をみると、製造業は前年同期比6.4%増加した。23年10〜12月の伸びを上回った。1〜3月の輸出総額(ドル建て)は前年同期を1.5%上回り、四半期ベースで1年半ぶりのプラスに転じた。好調な輸出が製造業を支えた。

    宿泊・飲食業や交通運輸・倉庫・郵便業はそれぞれ7.3%伸びた。情報通信やIT(情報技術)サービスは13.7%増と2ケタの伸びが続いている。

  • 中国不動産GDP、1〜3月5.4%減 12業種で唯一マイナス

    中国国家統計局が17日発表した1〜3月の業種別国内総生産(GDP)によると、不動産業は実質で前年同期比5.4%減少した。4期連続のマイナスで、12業種のうち唯一、前年同期比でマイナスとなった。

    減少率は2023年10〜12月の2.7%減から拡大した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り悪化が明らかになった21年7〜9月は前年同期に比べ3.1%減少した。その後は23年1〜3月に1.3%増に転じたものの、減少傾向となっている。

    1〜3月の新築住宅の販売面積は23.4%減だった。23年通年の8.2%減を上回るペースで推移する。3月の新築の在庫面積は23.9%増となり、長引く販売不振で在庫が積み上がり、不動産企業が新たな投資に慎重になっている。

    3月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の81%にあたる57都市だった。2月(59都市)から2都市減ったが、10カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。

    前月に比べ上昇したのは11都市で、2月の8都市から3都市増えた。横ばいの

  • >>No. 780

    地合いは、悪い。でも、騰がる株は騰がる。

    >>>地合いはどうなんよ

  • >>No. 780

    僕のイメージ通りだね。

    >>>PTS感じ良く上げてるぞ…

  • 日本学術会議の法人化 政府、法整備の議論を開始

    政府は15日、日本学術会議の法人化に向けた法整備について議論するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。WGで法人の形態など課題を洗い出したうえで法制化を進め、2025年にも国会に法案を提出したい構えだ。

    WG主査の産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は終了後、記者団に学術会議のガバナンス(統治)のあり方が主要な課題になるとの考えを示した。「科学の進歩と社会の変化が学術会議の活動・運営に自律的に反映される仕組みを整える」と語った。

    学術会議は会員選考や活動の独立性を求めている。同日のWGでも独立行政法人や特殊法人には主務大臣が関与するため「法人化イコール独立性の確保を意味しない」と訴えた。

    学術会議の組織の見直しは2020年に菅義偉前首相が会議側の推薦候補6人の任命を拒否したことが議論のきっかけだ。会議のあり方を話し合う政府の有識者懇談会は2023年12月に国とは別の法人格を有する組織への改編を促す中間報告をまとめた。

    学術会議の設立は日本学術会議法に基づく。会員は会議の推薦で首相が任命し、特別職の国家公務員と扱われる。中間報告は会議が機能を十分に果たすためには「政府の機関であることは矛盾を内在している」と指摘した。

    WGは懇談会の下に位置し、次回以降、法人の形態について関係機関から聴取する。政府は23年の通常国会に学術会議法改正案の提出をめざしたが、学術会議側の反発で断念した。

  • >>No. 5977

    同様の規制は欧州でも進む。欧州連合(EU)は3月、デジタル市場法(DMA)を全面適用した。巨大ITに対し、アプリストアの開放などを求める。欧州委員会は調査にすでに着手しており、違反企業に対しては世界総売上高の最大20%の制裁金を命じる。

    米国は個別の規制はないものの、巨大ITを相手取った訴訟が盛んだ。米司法省は3月、公平な競争環境を阻害したとしてアップルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。

    新法の執行には懸念もある。アップルは欧州でDMAに対応し、他社アプリストアの参入を認めた。一方でダウンロード数が多いアプリには新たな「技術手数料」を徴収する仕組みを導入した。

    「日本でもこうした迂回行為が予想される」(競争政策に詳しい早大の土田和博教授)ため、規制の網掛けが必要だ。

    執行体制も強化が望まれる。欧州委員会では競争総局とデジタル技術の専門知識を有する部局が連携して対応するものの、十分な執行体制が整っていない。公取委でもデジタル人材の採用を増やすが「組織作りが最大の課題だ」(公取委幹部)と話す。

  • >>No. 5977

    巨大ITには、公取委に順守状況を定期的に報告するよう求める。違反行為があった場合には公取委が排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を実施する。

    課徴金は国内の該当違反分野の売上高の20%に設定した。違反を繰り返せば最大で30%となる。公取委の同分野への課徴金は最大9%だったため、算定率は3倍以上となる。数十兆円の売上高を誇る巨大ITに対して、少しでも抑止力を高める狙いがある。

    巨大ITに配慮した項目もある。新たなアプリストアがマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を含むアプリを排除できるのかといった、セキュリティー面での懸念の声に対応した。

    公取委は巨大ITに対し、新たなアプリストアのセキュリティーやデータ管理の状況、青少年保護の対策などを監視することを認めた。安全性を担保する狙いがある。

    違反行為を事後的に立証する独禁法は、処分までに時間を要することもある。それでも公取委は巨大ITへの執行を増やしており、グーグルに対し、デジタル広告配信でLINEヤフーの取引を制限した疑いで、再発防止を求める行政処分を出す方針を固めている。

  • 巨大IT規制新法、課徴金は売上高の最大30% 欧州型に

    スマートフォンのアプリ市場などで支配力を強める巨大IT(情報技術)企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の最大30%の課徴金納付を命じる。先行する欧州並みの規制を整え、スマホ市場の競争を促す。

    公取委がまとめる条文の全容が分かった。4月中にも国会提出を目指す。「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。

    デジタル分野の動きは速く、問題行為への対応が追いつかない場合がある。禁止事項を示すことで違反行為を抑止するほか、摘発速度を上げる。

    一定規模以上のスマホOS(基本ソフト)などの事業者を対象とする。米アップルや米グーグルが念頭にある。

    ①アプリストアや決済システムで他社の参入を阻害する②端末購入時に初期搭載されたアプリを消去しにくい仕様にする③検索で自社のサービスを優先表示する④OSの運営を通じて知った他社データを自社アプリに活用する――といった行為を禁じる。

  • お、1円の上昇。これは、初動だよ。

    >>>83 +1(1.22%)

  • >>No. 5972

    インフレは落ち着きつつある。昨年、一時7%を超えた消費者物価指数(CPI)上昇率は直近2月に前年同月比5.09%だった。インド準備銀行(中央銀行)が中期目標とする4%よりなお高いものの、許容上限の6%を下回る。インド中銀は5日、政策金利(レポ金利)の据え置きを決めた。

    コンサルティング大手アーンスト・ヤング(EY)の調査によると、インド企業の24年の平均賃上げ率はアジア太平洋地域で最高水準の9.6%になる見通し。好調な企業業績を背景に22年(10.4%)、23年(9.6%)に続く大幅な賃上げが見込まれている。インフレ率を上回る賃上げ率が消費が後押しする構図だ。

    増えた所得は投資にも向かう。ナショナル証券取引所によると、24年2月時点で個人投資家の登録数は約9000万人。20年1月(約3000万人)と比べおよそ3倍だ。国内株の堅調さを受けて個人が投資に興味を持ったほか、「後払い式の廉価な携帯料金プランが普及してスマホ利用者が増えたことで、個人のオンライン投資が広がった」(ナショナル証券取引所チーフ・エコノミストのティルタンカル・パトナイク氏)。比較的大都市の少ないインド南部などでも個人投資家の増加が顕著だ。

    インドには少額から積み立て投資を始められるSIP(システマティック・インベストメント・プラン)という仕組みがある。個人投資家の利用が拡大しており、投資先の大半は国内株だという。ムンバイ在住のあるSIPの利用者は「インドは物価上昇率が高く、資産を銀行に預けるだけでは不十分」と投資の理由を語る。国内の個人マネーの流入が株式市場を支える構図は、日本にとっても参考になりそうだ。

  • >>No. 5972

    賃上げ率はアジア最高水準

    「30年後にインドが世界最大の経済大国になっているかもしれない」。2023年秋、日本で開かれた経済シンポジウムの講演で、黒田東彦・前日銀総裁はインドの未来をこう見通した。黒田氏はアジア開発銀行(ADB)の総裁を務め、アジア経済にも精通する人物として知られる。

    最大とまではいかなくても、米中に次ぐ「トップ3入り」は時間の問題となっている。IMFの推計ではインドの名目GDPは27年までに世界3位となる見込みだ。

    経済成長を支えるのはGDPの約6割を占める個人消費の活性化だ。政府によると、コロナ禍の影響が大きかった20年を除き、個人消費(家計の最終消費支出)はここ10年ほど毎年1割程度の伸びが続く。23年は177兆ルピー(322兆円)と15年(81兆ルピー)比で2倍以上となった。「インドの消費者は意外と周りを気にする。他の人が良いものを使っていると自分も欲しくなる傾向がある」(日系消費財メーカーのインド法人幹部)といった国民性も背景にあるのかもしれない。

  • >>No. 5972

    個人投資家がけん引

    有望銘柄は自動車だけではない。インドの人口は14億2000万人超と中国を上回り世界最多となった。中間層の拡大を受け、銀行や小売りといった内需株に投資マネーが集まる。民間大手ICICI銀行の時価総額は5年で約2.5倍になった。住宅や自動車ローンの利用者が急増しており、インド準備銀行(中央銀行)によると23年末時点で商業銀行の貸出残高は約153.5兆ルピー(280兆円)と前年比2割弱増えた。

    インド株好調のけん引役は国内の個人投資家だ。期間1年の定期預金の金利は一般に6〜7%程度と高いが、それを上回る利回りを得られるとして株式投資に人気が集まる。主要取引所の1つ、ナショナル証券取引所(NSE)のチーフエコノミスト、ティルタンカル・パトナイク氏は「スマホの普及で、多くの個人投資家が株式市場にアクセスするようになった」と話す。

    楽観論が漂うインド市場にリスクはないのか。主要な大型株で構成されるニフティ50指数の2月時点の予想PER(株価収益率)は21.1倍と過去15年平均(15.9倍)と比べて割高だ。大和証券キャピタル・マーケッツインディアの藤井卓代表は「年率1〜2割の利益成長が見込めるため許容できる範囲」とみる。

    ただ長期の視点では「モディ後がリスクになる」と指摘する。高いカリスマ性でインドをまとめあげてきたモディ氏は現在73歳。今春の総選挙では与党の圧勝を見込む声が多いが、それは権力集中の裏返しでもある。

    低迷する中国を尻目に、グローバルサウスの代表格として存在感を高めるインド。日本でもインド株で運用する投資信託にマネーが集まる。経済成長に踊る「巨象」の現在を追った。

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