pri*****

>>No. 5240

日銀の植田和男総裁は22日午後の衆院予算委員会で、日本経済が「デフレではなくインフレの状態にある」などと説明。「物価の基調判断を前進させた印象だ」（国内証券の債券ストラテジスト）といい、日銀による早期の政策正常化が改めて意識された。政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは一時0.160%と前日から0.010%上昇し、2023年11月以来の高水準をつけた。

超長期債には買いが目立った。新発20年物国債の利回りは前日比0.010%低い1.455%、新発30年債利回りは同0.010%低い1.715%で推移している。債券先物相場は続伸し、中心限月の3月物は前日比4銭高の146円23銭で取引を終えた。

短期金融市場では無担保コール翌日物金利（TONA）先物が下落した。大阪取引所では中心限月の3月物が前日の清算値と比べ0.005安の99.9475で取引を終えた。 東京金融取引所では3月物が同0.004安い99.947で推移している。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は前日と同じ0.02700%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

債券15時　長期金利、0.715%に低下　2年利回りは23年11月以来の高さ

22日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.715%で推移している。3連休を控えて持ち高調整を目的とした買いが入りやすいなか、流動性供給入札で需給の引き締まりが意識されたほか、株高に伴い年金基金の債券買いが入るとの思惑も強まり、長期金利は一時0.710%まで低下した。

財務省が22日実施した残存期間「5年超15.5年以下」の利付国債を対象にした流動性供給入札では応札額を落札額で割った応札倍率が前回を上回るなど需給の引き締まりを意識させる結果となった。22日は日経平均株価が初めて3万9000円台に乗せて史上最高値を更新するなど株高を受け、あらかじめ定めた資産の構成比率を維持するために年金勢が株売り・債券買いに動くとの思惑が広がった。

長期金利は0.730%まで上昇する場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）が21日公表した1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でほとんどの参加者が「早すぎる金融緩和のリスク」に言及した。利下げの開始時期は後ろにずれるとの見方から21日に米長期金利が上昇し、国内金利の上昇を促した。

JPX日経400大引け　3日ぶり反発、高値更新　316ポイント高の2万4066

22日のJPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比316.94ポイント（1.33%）高の2万4066.07と、算出来の高値を更新した。米半導体大手エヌビディアが21日に市場予想を上回る好決算を発表し、米株式市場の時間外取引で急伸。22日の東京市場で半導体関連株に買いが波及し、指数を押し上げた。外国為替市場で円相場が1ドル=150円台と円安・ドル高基調で推移していることも輸出関連株の買いを誘った。

東エレクやソフトバンクグループ（SBG）、ディスコが上昇した一方、中外薬やKDDI、NTTが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

株価指数先物・オプション大引け　先物は4日ぶり大幅反発　コールに買い

22日の大阪取引所で日経平均先物3月物は4日ぶりに大幅反発した。清算値は前日比830円（2.16%）高の3万9120円だった。日中取引の売買高は5万6839枚。米エヌビディアの好決算を受け半導体関連株が多い日本株の先高期待が強まった。外国為替市場で円安傾向が続いてることも支えとなり、相場のトレンドに追従して注文を出すCTA（商品投資顧問）などが積極的に買いを入れたようだ。

日経平均オプション3月物は買う権利の「コール」が買われ、売る権利の「プット」は売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>No. 5232

経営の手綱は現場を知る人材へ

アメーバ経営の稲盛氏と単品管理の鈴木氏は共通点が多い。ともに昭和7年（1932年）生まれで、旧制中学の受験に失敗し、就職も第1志望の会社ではなかった。異分野の市場参入を果たしたベンチャー企業を成功に導いた点も似ている。稲盛氏は第二電電（現KDDI）、鈴木氏はセブン銀行だ。さらに稲盛氏は破綻した日本航空を、鈴木氏は破綻した米コンビニのサウスランド（現セブン―イレブン・インク）をともに短期間でV字回復、再建させた。

稲盛イズムを生かしたコンビニ経営を実践できれば、ローソンは今まで以上に慕われる会社に脱皮することも不可能ではないはずだ。稲盛氏らが再建した日本航空のトップは、整備畑、パイロット、整備畑、そして客室乗務員の出身者へとバトンがつながっている。要するに現場を知る人材なのだ。

今回のKDDIと三菱商事によるローソンの共同経営をめざす記者会見で、KDDIの高橋社長は「これからもローソンの社長は三菱商事さん」と語っていたが、もしかしたら稲盛イズムとアメーバ経営が染み込んだ現場出身者がトップに就く日は近いかもしれない。

>>No. 5232

セブンイレブンも重視した「意志」

稲盛氏のアメーバ経営に関する多くの著作のなかで頻繁に登場する言葉がある。それは「意志」だ。自著「アメーバ経営」から引いてみると「自らの意志で採算をつくる」「予定完遂の強い意志を持って実行する」「ひとつの意志のもと、すべてが調和しているように」「明確な意志と目標を持ち」「リーダーの意志」「明確な意志と目標を持ち、自ら成長を続けようとする、ひとつの自立した組織」などがあった。

この意志をよく使った経営者がセブンの鈴木氏だ。鈴木体制のセブンイレブンでは、商品の発注業務を各店舗の従業員がこなしていた。同社は流通業界の中でもIT（情報技術）を駆使していたが、発注に関しては人を重視した。「発注は小売業で働く者の意志にほかならない」と、その考えを徹底した。

「天気予報、地域イベントなどいろいろなデータを参考にして、自らの意志によってお弁当やおにぎりの一品一品を何個発注するか決める。最初は発注の精度が低く、失敗もある。だが仮説検証を繰り返していくうちに発注の精度は高まり、働く手応えを感じて成長する」。こうして意志の大切さを説いた。アメーバ経営に重なるところがある。

>>No. 5232

ローソンは理念を磨けるか

例えば日本におけるコンビニの生みの親、鈴木敏文氏（セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問）は、商品の一品一品をきめ細かく把握する「単品管理」という経営手法を編み出し、セブン―イレブン・ジャパンを超優良企業へと育て上げた。

約30年前、伊藤忠商事でセブンイレブンを担当していたのが、後にファーストリテイリング副社長やファミリーマート社長を務めた澤田貴司氏だ。澤田氏が小売業の世界で勝負しようと決意した理由の一つが、セブンイレブンの一円たりとも無駄にしない精緻な業務手順の奥深さだった。

アメーバ経営はテクニカルな経営手法ではない。心をベースにした組織づくりを心がけ、そこに経営理念、フィロソフィー教育をしっかり理解した全員参加型経営を目指す。「人間として何が正しいか」。そういう価値基準を通底に、透明性のある企業運営に取り組むのが特徴だ。また、社会の変化に対応して臨機応変に組織を改組改編することにも特色がある。

ローソンはダイエーからうみ落とされ、2000年の上場直前になかば急ごしらえで理念「私たちローソンは、人を大切にする心と創造的な行動を通じて、お客様の便利な生活と地域社会の発展に貢献します」を策定した。

ただ、大株主となった三菱商事からローソン社長に転じた新浪剛史氏には、こう映っていた。「企業理念にある一字一句を真剣にそしゃくすることなく、その実践をないがしろにしてきた。骨もなければ皮もない」。そして新浪氏のもとで策定した新しい企業理念「私たちは〝みんなと暮らすマチ〟を幸せにします。」が、現体制でも使われている。

KDDIの本格的な参画でアメーバ経営がローソンに導入されたら、この理念は一層磨かれることになるだろう。

>>No. 5232

コンビニ経営になじむ「利他」とアメーバ

稲盛イズムの根底には、自分の幸福（利益）より他人の幸福（利益）を願う「利他」の考え方がある。ローソンの竹増社長は今回の交渉時、高橋社長の口から「利他」という言葉を聞いたという。実は、この利他こそコンビニ経営にとって重要なキーワードであるはずだ。

コンビニはフランチャイズ経営で成り立っている。多くの加盟店主（オーナー）が潤わない限り、チェーン運営は円滑にいかない。本部ばかりがもうかるようでは、加盟店側に不満が生じ、経営そのものが瓦解する。「加盟店ファースト」という利他は、とてもコンビニ経営になじむ。

加えてKDDIには、稲盛イズムの真骨頂である「アメーバ経営」が浸透している。アメーバ経営とは「小集団独立採算により全員参加経営を行い、全従業員の力を結集していく経営管理システムである」（稲盛和夫著「アメーバ経営」から）とある。

このアメーバ経営もコンビニと親和性が極めて高い。コンビニは各店舗が独立して経営されており、まさに小集団だ。この小集団で積み重ねる1円単位の利益こそ成長の源泉になる。

>>No. 5232

稲盛イズムを受け継ぐ高橋氏

高橋社長の姿に「現場のにおい」を感じる人は多いのではないか。2022年7月にKDDIの大規模な通信障害が発生した際のことだ。復旧対応中の会見に出席した高橋社長はマイクを握り続け、報道陣からの質問に丁寧に答えていった。詳細な原因は調査中ながら技術的な質問に慌てふためくこともなく、事務方に助け舟を求めることもなかった。

迷惑を被ったユーザーは多かったが、SNSなどでは「高橋さんの神会見」「すごすぎ」といった声も相次いだ。その数年前、大手コンビニエンスストアのグループ企業がQRコード決済システムの不正アクセスに関する会見を開き、報道陣の質問を受けたトップが「2段階認証？」と基本的なワードを隣に座る幹部に小声で尋ねるような失態を演じたのとは大違いでもあった。

KDDIの前身の一社は第二電電だ。巨大通信会社NTTの牙城を崩そうと、1984年に京セラ社長の稲盛和夫氏を中心に第二電電企画が設立された。つまりKDDIには現場を重視する稲盛イズムが受け継がれている。京セラ入社後、設立間もない第二電電に希望して加わった高橋社長に現場感がするのはそのためだろう。

京セラ→KDDI→JAL　そしてローソンにアメーバ経営を

「一番右の人が現場でよく働くオーナーさんで、真ん中が新米のオーナーさん、左の人は古株のオーナーさんに見えてしまいますわ。なんでやろ」。6日、KDDIと三菱商事によるローソンの共同経営に関する記者会見。フォトセッションで3社の社長がローソンのユニホームをまとった様子をニュースで見た大阪在住のローソン店舗オーナーの人物評だ。右からKDDIの高橋誠社長、ローソンの竹増貞信社長、そして三菱商事の中西勝也社長となる。「言われてみれば確かに」と筆者は納得してしまった。

>>No. 5230

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「中長期志向の海外の機関投資家は中国から日本に投資マネーを移す動きを強めており、日本株上昇に弾みを付けている」と話した。23年に年間で28%上昇した日経平均は24年に入ってからも騰勢を強め、22日までにすでに16%上昇した。　

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。終値は33.41ポイント（1.27%）高の2660.71と、1990年2月以来34年ぶりの高値だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、15.14ポイント（1.30%）高の1176.83と算出来の高値で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆5622億円、売買高は17億6948万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1082。値下がりは518、横ばいは57だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、信越化が高い。トヨタやホンダ、デンソーなど自動車関連株も上昇した。三菱商や日立、安川電が買われた。一方、中外薬が安い。アステラスやKDDIが下落した。ニコンやヤマトHDが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均、終値3万9098円　34年ぶり最高値更新

22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭だった。1989年12月29日に付けた史上最高値（3万8915円）を34年2カ月ぶりに更新した。米半導体大手エヌビディアが21日に市場予想を上回る好決算を発表し、22日の東京市場で日経平均への寄与度が大きい半導体関連株に買いが波及した。円相場が1ドル=150円台と円安・ドル高基調で推移したことも輸出関連株の買いを誘った。

エヌビディアが米東部時間21日夕に発表した2023年11月〜24年1月期の売上高は前年同期比3.7倍の221億300万ドルと過去最高を更新し、市場予想を大幅に上回った。24年2〜4月期見通しも市場予想以上で、生成AI（人工知能）向け半導体の需要急増による業績成長が続いていることが明らかになった。米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が急伸し、22日の東京市場でも半導体関連株に買いが集まった。東エレクやアドテスト、スクリンなどが大幅高となった。

市場では「エヌビディアの決算は投資家心理を明るくした。日経平均は足元が天井という雰囲気はない。利益確定売りをこなしながら4万円台を目指す展開だろう」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。

日経平均が34年2カ月ぶりに最高値を更新した背景には、企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）の改善、インフレ型経済への移行の期待などがある。特に海外の機関投資家は昨年から活発になっているガバナンス改革に関心を寄せており、上場企業が進める政策保有株の売却や自社株買いなど資本効率を高める取り組みを好感しているようだ。

>>No. 5227

日経平均の今年の伸びはこの3社によるけん引効果が大きい。22日も一時3社で日経平均株価を300円以上押し上げ、89年の高値を上回る原動力となった。特に2月以降、この3銘柄の上昇が日経平均を引っ張り、先物やオプションなどデリバティブ市場も巻き込んだ急騰などの主役となってきた。

市場の心理も上向いた。エヌビディアの好調さは、多くの会社がAIなどの新規分野に向けて投資していることの表れでもある。「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待ではない、新分野への旺盛な投資からみられる成長ストーリーにテーマを移していけるという期待が持てた」とピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは語る。

期待するのは急騰してきた半導体以外への波及だ。ピクテの社内では、S&P500の構成銘柄に等配分で投資するS&P500のイコール・ウエート上場投資信託（ETF）などへの投資について議論が始まったという。出遅れている大型テック以外の成長も描けるようになるとみる。

足元では高値警戒もにじむ。東エレクなど3銘柄はそれぞれ前週につけた高値を上回れていない。速いペースでの上昇に高値警戒はいまだに根強い。バブル後の高値を一時上回った後、日経平均が押し戻されているのはここの上値への警戒があるためだ。それでも「エヌビディア関連株」だけに頼らない上昇への期待感も高まってきている。

>>No. 5227

データセンター向けで生成AI（人工知能）で使う画像処理半導体（GPU）の需要が伸びたことが全体をけん引している。

エヌビディアの株価は時間外で一時10%上昇した。12日につけた高値の746ドルに迫る。市場からの期待の高まりで、エヌビディアは23年末から12日の高値までに5割上昇している。24年2〜4月期の売上高の市場予想も、23年4月の86億ドルから期待の高まりで2.6倍まで上昇していた。それでもエヌビディアの会社予想がさらに上をいった。

三国氏は「さすがに期待が高すぎるかと懸念されていた中で、やはりAIは伸びると評価が変わった。エヌビディアの決算から少なくとも4月までAI関連需要は続き、スマートフォンなどでの搭載にともなって関連する半導体の伸びにつながっていく」と周辺銘柄への波及にも期待を寄せる。

日本市場でも、AI関連銘柄と目される東京エレクトロンが一時前日比7%高、アドバンテストが6%高、ソフトバンクグループが5%高など、関連銘柄が大きく上昇して日経平均をけん引した。エヌビディアやAI関連のニュースに大きく反応する銘柄、さしずめ日本の「エヌビディア3兄弟」だ。

日経平均最高値　「NVIDIA3兄弟」に勢い

22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭で終えた。1989年12月29日につけた史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。21日に発表された米半導体大手エヌビディアの決算は、実績・見通しともに市場予想を上回った。市場期待が高まっていた分、材料出尽くしの売りや失望売りへの懸念に構えていた市場は、好決算に安心して上昇に転じた。

「こんなに注目される企業の直近四半期の売上高予想で10%もずれるなんて」（ニッセイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長）。市場からはエヌビディアの好決算に驚きの声が相次いだ。

エヌビディアが発表した2024年2〜4月期の売上高見通しは240億ドルを中心にプラスマイナス2%。QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均（222億ドル）を上回った。23年11月~24年1月の売上高・利益の実績も市場予想を上回る。まさに「満額回答」と言えるような決算だった。

>>No. 5222

――もう遅すぎると？

遅すぎる。

――トランプ氏が再任されたら中東政策はどうなりますか。

大きな変化があるとすればイスラエルではなくイラン政策だろう。トランプはイランが武装勢力を使って地域で戦闘を拡大させた後、司令官ソレイマニの暗殺を命令した。今も大統領だったらイランはハマスを支援しなかったと認識している。

だから再選されたらイランに力を見せつけ、イランがひるむ可能性はある。一方、ホルムズ海峡の閉鎖で原油価格が1バレル200ドルになる可能性もある。何が起きるかは分からず、トランプのような人物が大統領になるのはリスクが高い。

――トランプ氏が勝ったら中国とはどう向き合うでしょう。

予想は難しいが、ライトハイザー前米通商代表部（USTR）代表を政権に迎えるのは確実だ。同氏は米中のデカップリング（経済分断）が不可欠との立場だ。関税も引き上げたい。中国には受け入れがたい方針だ。

ただ、トランプは習近平国家主席の強権を気にしない。北朝鮮の金正恩総書記とそうしたように訪問して話をすると言い出す可能性は十分にある。

そして中国がトランプ前政権と貿易戦争でやり合った時より自らの立場が弱まったと認識していたらトランプと何らかの手打ちを探るかもしれない。

つまりトランプという人物は不確実性が高い。それはいい結果ももたらしうる。だが地政学リスクが増している環境のもとでは、不確実性が過度に高まるのは望ましいことではない。

>>No. 5222

ウクライナ巡りNATO分断、イランと対峙も　中国には硬軟か

――中東で戦争が拡大する可能性をどう見ますか。

ガザに戦争をとどめるのはほぼ不可能だ。米国はイエメンのフーシ派への攻撃を強めている。イスラエルとレバノンのヒズボラとの交戦も続く。イスラム教の過激思想も広がり、ガザでの戦争自体もすぐ終わる見込みはない。イスラエルを支持する米国は孤立を深めている。

――バイデン政権のイスラエル支援を巡っては、米国内でも反発が広がっています。

バイデンは上院議員時代から（パレスチナにユダヤ人の拠点を置こうとする）シオニズムの支持者だ。共和党が彼を攻撃してもイスラエルを見放すことはない。米国にはイスラエル支持者も多い。ただ戦争が非常に不人気で、政権の弱みになるのは間違いない。バイデンが外交のせいで大統領選に負ける可能性は高い。

トランプは自分が大統領だったら戦争は起きなかった、バイデンのせいでロシアのウクライナ侵攻もハマスやフーシ派の攻撃も起きた、と主張することができる。賛同するかはともかく選挙戦では有効な主張だ。

バイデンはペンシルベニア州やオハイオ州にいるアラブ系米国人の過半の支持を失った。その数は2020年の選挙で辛勝したときの票差より大きい。

――民主党が候補者を変える可能性はあるでしょうか。

健康上の問題が浮上しない限り、ないだろう。ハリス副大統が副大統領候補というのも変わらない。候補者を代えたら選挙運動を支えるチームもない、準備不足の候補者を国民の前にさらすことになる。それが現時点でバイデンよりいい選択になるかは疑問だ。半年前なら、話は違ったかもしれないが。

>>No. 5222

――ロシアのプーチン大統領は、どう動くでしょうか。

最も簡単なのは待つことだ。そして自国に有利なまやかしの和平を提案する。欧州では戦争疲れも目立つ。今年は多くの選挙が予定されていてフランス、イタリア、ドイツではポピュリズムが勢いを増すだろう。それらの人々はプーチンが主導する交渉による解決を支持するだろう。やっかいな状況になる。

――ウクライナ支援への反対論も強まっています。

米国ではウクライナはもはや優先事項ではない。中東での戦争が関心を独占している。大統領選も近づいている。だからゼレンスキーは焦っている。

>>No. 5222

――トランプ氏が再選されたら症状は悪化しますね。

もちろんだ。トランプの再選は2016年の当選とは違った意味をもつ。晴天で風もない日に飛行機が高い高度を飛んでいたとする。15分間、経験の少ないパイロットに操縦を任せても、飛行機は飛び続けるだろう。

だが同じ飛行機を滑走路も見えない台風のさなか着陸させるとなると話が違う。未熟なパイロットでは墜落しかねない。

これが24年のトランプ当選の意味だ。第一に国際環境が危険になった。ウクライナと中東で2つの戦争が起きている。

第2にトランプは負ければ逮捕され投獄されうる。彼はこれを避け、さらに彼を追及した人々に報復したいと考えている。勝てば司法省、税務当局、連邦捜査局（FBI）を政治利用するだろう。バイデン氏や周辺も標的にする。新たなマッカーシー旋風が吹き荒れかねない。

――外交面では何が起こるでしょう。北大西洋条約機構（NATO）脱退はありますか。

脱退するとは思わないが、ウクライナのゼレンスキー大統領を敵として扱うだろう。トランプ政権下でバイデン大統領の息子を捜査するよう求めたとき、ゼレンスキーが拒んだことを根に持っているからだ。

トランプは大統領就任の初日にウクライナ戦争を終わらせると言っている。ゼレンスキーに交渉による解決を受け入れよ、と求めるだろう。これは領土を失うことを意味するからゼレンスキーは拒否する。

ならばウクライナへの支援を止めるとトランプは言い、これが欧州を分断させる。ポーランドやバルト諸国が支援継続を求める一方、ハンガリーや場合によってはイタリアもトランプに賛同するかもしれない。

これはNATOの存続を脅かしかねない事態だ。米国がNATOを去るからではなく、トランプが欧州内に決定的な亀裂をもたらすことが原因となる。

ブレマー氏「トランプ氏再選で米混迷、世界は不確実に」

米ユーラシアグループのイアン・ブレマー代表は2024年の10大リスクのトップに米国の政治分断を挙げ、「米国の敵は米国」と呼んだ。台風の目は共和党大統領候補への指名が確実視されているトランプ前大統領だ。中東での戦争など外交面の失策で、バイデン大統領は11月の大統領選で敗北する可能性が強まったとブレマー氏はみる。トランプ氏再任の場合、世界はどうなるのか。米国、欧州、中東、アジアの先行きを聞いた。

――米国がここまで分断したのはなぜでしょう。

経済格差や（共通点をもつ人々が同じ政治的目標に向け結束する）アイデンティティー・ポリティクスが原因に挙げられるが、さらに大事なのは過去40年間で米国が市民の公共心を育む多くの制度を失った点だ。

家族はちりぢりだ。教会、公立学校、野球チームなどの活動も下火になった。人が育つのに必要な制度がなくなった。

――共同体ですか？

そう共同体だ。日本や欧州では健在だが、米国は違う。そこへソーシャルメディアが普及し米国の若者は家族や教会、共同体でなく、アルゴリズムを通じて社会について学ぶようになった。それが社会を分断し、政治の崩壊を招いている。

――その中で、トランプ前大統領が果たす役割は。

彼は分断の原因ではなく症状だ。不信が深まった社会に表れる現象だ。エリートが自分たちを気にもかけていないと感じた人々は、体制の破壊を願う。敵の顔を殴りつける人物に期待を寄せる。それがトランプだ。