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来年6月までの9か月で50円配当ｘ2回と65円配当で利回り4.5％となります。

今日は安心してホールドできました。
昼過ぎに上げましたね。

財務省が５０％保持を除くと外人さんが６６％ホールドしているJTですね。
外人さんの購入とともに爆上げですね。

外人さんも上記のことに気づいていますので、9/25の配当確定までは空売りで
どんどん値を下げつつ自分でちょびちょび購入していたと思います。
明らかに今日の動きは空売りが少なかったので安心してみていられました。
これからは上昇気流ですね。円安利益増加株かつディフェンシブ株なので
ナスダックがどちらへ向かおうと上昇です。本日も配当落ちを考慮したぶんを
差し引いて株価が上昇でした。
一部に空売り集団がいるようですが、株価の上昇とともに慌てて買い戻しているようでした。

ロシアの懸念材料として以下ありました。
①から④はほぼ払しょく済です。株価の上昇を待つのみです。

①ルーブル安

②ロシア工場の葉タバコ原料輸入停止による稼働停止

③ロシア経済低迷によるたばこ消費減少

④ロシア・日本外交悪化による日本資本企業のロシア内での経済活動停止

①についてはルーブル最安値を越えて、JTの想定内の36ルーブル/ドルに収まっています。
おまけにドル高なので手取りのドルが減っても円換算ではとんとんもしくは若干増えます。

②についてはロシアがEU内の農作物の輸入禁止措置を取っていますが、JTロシア工場は
ザンビアなど別地域からの調達可能となっています。

③については経済低迷しても嗜好品であるたばこの消費量は減るとは思いません。
お父さんのおこずかい減ってたばこも少し減るけど隠れて吸いますよね。
むしろ、ストレスが増えてたばこの消費量が増えるかもね。
たばこ税の増税とともに価格を上げる戦略が成功しているから消費が多少減ることは
考慮済みです。

④これは今度のG20で外相会談が行われる予定なので、ここまではいかないでしょう。
JTのロシアでのシェアは３０％を超えているので、止められたらロシア内が混乱しますので
ロシア政府はそこまでいきまさん。

今日の後場の踏み上げは見ていて気持ちよかった。
昨日の空売りがショートカバーしてくれたね。
昨日まで空売りしていた外人さんが買いで戻ってくること
期待しています。毎日寄り付き前に高い値段で釣りあげていて
寄り天井で下げていくパターンはもう終りですね。
来週から３Q決算発表、年末にかけてはJTに取って期待上げ相場です。
①10日に発表の9月の国内巻きたばこ販売数
今年の9月は昨年に比べて天候にめぐまれたのでプラスの伸びを期待できる。
②ホープの限定の販売が開始
③ロシア、ウクライナ情勢の鎮静化
④12月末の配当獲得に向けた、下期決算のファンドの買い入れ開始。
➄雇用統計発表を受けたドル高
➅日経平均戻りによる空売りのショートカバー
➆11月の３Q決算発表（8/Eに今年度の1株あたりの利益確保はできそうだと発表しているから9月分1月で
下方修正はない。ロンドンでの投資家向け発表資料でも数量減少を価格アップで賄うという自身のある発表資料だった。）
⑧エボラ熱臨床薬の発表（これはないか？）

物産殿　ホルダー各位
来週からリクルート上場関連銘柄として爆上げ期待しています。
外人の空売りに負けずにがんばってホールドして、
空売りした外人がショートカバーして踏み上げ相場を待ちましょう。
CMEが16000円近く来たので来週は踏み上げ相場となるでしょう。

ＪＴ、自社株買いせず　14年12月期 １株利益目標達成の公算公開日時2014/8/26 2:00　日経新聞記事

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、2014年12月期に自社株買いを実施しないもようだ。今期の１株利益（ＥＰＳ）が前期比６～９％増と、経営目標を達成できる見通しになったためだ。国内事業は消費増税の反動減などで伸び悩むが、海外たばこ事業の値上げ効果で補う。

　ＪＴは経営指標として１株利益の増加を重視している。今期から決算期を３月から12月に変更した。決算期変更などを加味し、為替変動やリストラ費用など特殊要因を除いたベースで、１ケタ台後半の伸びを目標にしていた。「目標を達成できない場合は自社株買いも選択肢にする」（小泉光臣社長）方針だった。

　純利益の総額が変わらない場合でも、自社株買いで株式数を減らせば１株利益は高まる。市場では、国内の消費増税の影響などで「全体の利益の伸びが抑えられるため、自社株買いを実施するのでは」との観測もあったが、海外事業の好調などを追い風に目標水準を確保できるもようだ。

　14年１～６月期の国内たばこ事業の売上高は3153億円と微減だったが、ロシアなど欧州市場に強みを持つ海外たばこ事業は各国・地域の値上げが奏功し、売上高は４％増えた。為替変動と特殊要因を除いた調整後営業利益は11％増の3254億円を確保した。

　ＪＴでは特殊要因として今期は国内生産拠点の再編に伴う早期割増退職金の引き当てなど約540億円の競争強化費を計上するほか、不動産の売却益は470億円減少する見込み。14年12月期の１株利益は203円と16％減少する見通しだが、特殊要因を除けば１株利益で６～９％を確保できる見通しだ。

　ＪＴは自社株買いに積極的で、13年２月に約2500億円で8680万株を取得するなど、これまで計４回の自社株買いを実施している。発行済み株式の９％に相当する１億8000万株強を金庫株として保有している。同社では「ＪＴ法で新株の発行が難しいため、消却はせずにＭ＆Ａ（合併・買収）などに活用していく」方針だ

今日は題名の通り、です。
ヘッジファンドがいったん決済して、これから年末の配当と議決権集めのため
買い集めているようですね。TCIがまたやってきたのかね。あの、安倍首相にも
財務省保持のJT株解放要求の書簡をだしたチルドレンズです。ロンドン市場がウェールズ独立不安から安定してきて
資金が戻ったのかもしれません。TCIの買い占めに乗じてしばらくホールドします。
ちょうどJPモルガンの目標株価変更とその根拠のレポートが明日くらい出ると思うので、モルガンアナリスト角田氏の評価を読んでみることにします。

とりあえず、9月末配当落ちからの状態に戻ってよかったです。JT株は完全に外資のおもちゃにされていますね。
前場の寄り付きの乱高下みればわかります。毎日8万株程度の動きが売り買い連動しています。
しかし、ここ2日は長期投資ファンドが入ってきたのか、右肩上がりの相場を呈しています。
明日は3800円に向けての第一歩となるでしょう。あわてたショートカバーの踏み上げに期待しています。

2 Q プレビューと通期業績見通し： 10/30 発表予定の2Q 決算は、売
上高6,286 億円、営業利益1,722 億円、上期営業利益は3,204 億円、
コンセンサス予想を約4%上回る水準を想定している。為替レート前提
（ 14 年度USD/JPY103、USD/RUB38.5、15 年度USD/JPY108、
USD/RUB42.0）の変更を主な要因として、通期営業利益は報告基準
で5,002 億円→5,061 億円に1%引き上げる。中間決算発表時に会
社側の通期業績予想が上方修正される可能性が高い、と考える。

 今後の注目材料： JT の重要2 大市場、即ち日本とロシアの収益環境
は明るい。15/12 期は国内たばこ事業の合理化策により販売数量の減
少による減益影響を吸収する増益要因が見込まれるため、ブランドエク
イティ強化に腰をすえて取り組める時期となろう。ロシアでは最低課税額
が28%引き上げられる見通しで、価格戦略が執行しやすい状況が続く。
国内外の潤沢なキャッシュフローを原資に、配当性向は50%に引き上
げられる。既存株主にとって向こう9 ヶ月間の配当利回りは4.7%が確
保されている。

これ株主に取ってはよいニュースだったのに、株価はあがりませんでしたね。
日本工場閉鎖の時は上げたのにね。
今日の日経平均下落で仕方ないか。
明日に持ち越しニュースとして期待しています。

今日は日経平均とよく連動していましたね。
外資が買いに行って外資ファンドに組み込まれたという事と理解しています。

それにしてもいつも寄り付き前の見せ玉で前日値から大きく上げているのはなぜか知っている人いますか？
このところJTがひどく目立っています。

10月８日（ブルームバーグ）：シェールガス開発投資などで2400億円の減損損失を計上する見通しを発表した住友商事 。損失額はアナリストの想定を上回る巨額な規模だったこともあり、投資家ら市場関係者の間では商社各社の資源事業での減損リスクへの警戒感が高まっている。

「今週は一番忙しい１週間だった」。３日に都内で開催した商社業界のシンポジウムで大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは振り返った。どうしてこれだけ巨額の損失が発生したのか－－。住友商の減損発表後、国内外の投資家からの問い合わせの電話が鳴り止まず、対応に追われた。

住友商が減損を発表した９月29日から10月７日までに同社株は16％下落。時価総額で2740億円を失った。他の商社株もＴＯＰＩＸ 騰落率を上回る下落幅を付け、信用リスクを示すＣＤＳも各社軒並み急騰した。

五百旗頭氏は「一般的に言えば、過去３－５年に購入したシェールガス・オイル、石炭や鉄鉱石権益などはリスクが高い資産」と指摘する。住友商以外にも各商社は過去数年の資源価格の高騰時に買収や拡張投資を行ってきたためだ。それら資源価格変動の影響を受ける分野での大手商社５社の投資残高は計１兆4000億円以上に及ぶと試算する。

資源分野の中でも特に価格下落が激しいのが石炭と鉄鉱石。英フレイト・インベスター・サービシズによると指標となる豪州の中国向け原料炭のスポット価格 は現在１トン当たり120ドル割れの水準。２年前には200ドルを超えていた。３年前には190ドルを超えた中国青島港渡しの鉄鉱石価格 も80ドルまで下落している。資源メジャーの増産で供給が増える一方、中国の鉄鋼需要鈍化が価格低迷を招いている。

大型減損リスクは限定的

野村証券の成田康浩シニアアナリストは「住友商事のように株主資本の１割を毀損するような大型の減損が発生するリスクは限定的」とみる。ただ、今月末以降発表を迎える４－９月期決算では、丸紅がカナダ原料炭事業で120億円程度、伊藤忠が米シェールガス・オイル事業で50億円程度の減損計上が見込まれると予測。さらに、伊藤忠のブラジルでの鉄鉱石事業やコロンビアでの石炭事業も市況低迷で将来的な減損が懸念されるとの見方を示した。

丸紅は１日、カナダの原料炭事業への出資株式をすべて売却する方針を発表。同事業での新たな減損計上の可能性についてはコメントを控えているが、会計基準に応じて減損テストを実施しており、必要に応じて対処すると説明している。同社は前期にこの原料炭事業で96億円の減損を計上している。

伊藤忠の広報担当者は、ブラジルの鉄鉱石やコロンビアの石炭事業での減損計上は現時点では想定していないと述べた。米国でのシェール事業については、一部未開発地域の再評価を進める中で、鉱区の開発順位を下げたり、リース期限を更新しないと判断した場合には追加減損を計上する可能性は否定できないとした。三菱商事は会計ルールに沿って対応している、三井物産は現状は減損計上の必要性はないと認識しているとそれぞれの広報担当者がコメントした。

久しぶりのプラス、売上額は消費税上げにともなう値上げ効果が効いています。

会社の予想は12月までにマイナス３～4％に対して、マイナス３％で推移中。

消費増税の影響はほとんどなくなって今の値段に慣れてきた様子です。

来週から中間決算に向けて材料視されるといいですね。

東京株式市場では10日までの４日間で日経平均株価が600円近く下げた。世界景気の先行き懸念など売り材料の説明には事欠かないが、需給に目を移せば明確な売り手が存在する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の先物売りが相場の下げを主導し、その裏にはヘッジファンドがいるとみられている。ファンド勢による売り仕掛けの空中戦――。その真意はいかに。

　「モルガンが突然、先物を大量に売ってきたのが相場下落の最大の要因ですね。裏に誰がいるのかという話題でもちきりです」。10日、ある大手証券のトレーディングフロアでデリバティブ（金融派生商品）取引のチーフトレーダーは少し疲れた声でこう話した。

　大阪取引所の先物手口を見ると、モルガンは上位に連日顔を出す常連だが、売りと買いはおおむね拮抗していた。



画像の拡大　そのモルガンが売りへと大きく傾き始めたのが８日からだ。10日までの３日間で日経平均先物と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物をともに約１万1000枚ずつ売り越した。想定元本ベースでは、約3000億円の日本株を売った計算だ。この間に目立った売り手はモルガンの１社だけで、同社の「一手売り」が相場下落を主導したことになる。

　会社側に先物売りの理由を尋ねると「個別の取引内容にはコメントできない」とにべもない。ただ競合他社のトレーダーは「グローバルマクロ系のヘッジファンドが裏にいるのは間違いないだろう」と読む。

　なぜファンド勢はこのタイミングで売りに動いたのか。ＵＢＳ証券の大川智宏氏は「機関投資家による実需の売買が薄くなっているタイミングを狙い、ショート（新規売り）で日本株の相場下落を仕掛けている」と指摘する。

　日本株売買シェアで首位の野村証券は10日の店内の注文動向が若干の買い越しだった。ただ機関投資家はおおむね様子見で、目立った売買は少ないという。

　米国株の調整、欧州景気の悪化、商品市況の下落、そして日本の景気失速懸念……。世界を見渡せば、買いを控える理由は掃いて捨てるほどある。こうした需給面の「空白」を、売り仕掛けでファンド勢は突いてきたわけだ。

　相場が動くと、もっともらしい理屈は後からついてくるが、ファンド勢が狙う売り仕掛けの理由は意外と単純かもしれない。

7月、8月ともそうでしたが、今回は如何に？

ヘッジファンドの売りを機関投資家が買い始めたら彼らは撤退するはずです。

外国人保有率が高い株を買うときは、ひたすら忍耐です。
マクロ経済指標や政治的不安事項があると、ナイアガラ滝のようにひたすら落ち続けます。
個人の信用維持倍率が25%以下に低下して投げ売りを誘うまで下げ続けます。
そのあとからドバっと上げ続けます。昨年の１０月のエボラ、世界不景気懸念が
そうでした。彼らは資金力を担保に売り続けて個人を振り落して個人から
金を合法的に巻き取るのが戦略です。
私は去年JT保持でやられました。ウクライナ危機ネタでやられました。
日立も３Qの些細なアナリスト予想に届かなった理由の減益と、副社長が１２月から受注が思うように
取れていないと発言したことをネタにこのざまです。あと１回下げの余波がギリシャ危機ネタで
ヘッジファンドが売りを浴びせるかもしれません。ひたすら耐えるのみです。日立の信用倍率
が４０倍となっているのを投げ売りさせるのを狙っているのです。

久しぶりに気分よくあげましたね。逆行高。今日は食品株に外国人がむらがったため、プラスに転じた。
明日もドル安傾向にあるから割安な食品株に外国人の買いが入り配当落ちを消化してもらいたいね。
リーマン前の８００円代を目指せ。その時の外国人保有率は30％超えていたが、今は22％、あと少しだね。
円高になれば、輸入食品が下がるので日水に有利。あと敵対的買収が入れば一気に５００円だぞ。

プロの日水に対する評価は、まだ配当が持続的に出ると見込んでないため、PERが10倍以下みたいです。過去３半期に利益が出ているのに配当を見送っていたことに対する懸念らしい。来期は冷凍食品の値上げで利益あがるかな。それと中国へ日本食材の輸出が増えて利益倍増となってほしい。内部留保なんかいわずに、配当性向をあげることでがんがん株価は上昇させてほしいです。配当３円から５円で株価は4/3倍になること期待しています。

もっとも、買い一巡後は上値が重い。ＰＥＲ（株価収益率）はおよそ10倍と日経平均株価の約17倍に比べて低いが、市場では「配当の持続性を見極める必要があることを考えると割安とはいえない」（日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト）との声がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

報告書読んでまとめます。３Qで今期の目標利益に到達しています。
あとはどこまで利益を伸ばせるかだと思います。やはり皆さんご指摘のように
５月の決算報告で利益が更に増加すれば株価は大きく動くと思います。
私は魚価が堅調に推移するのを予想して買いで勝負します。

アップサイド要因　
○鮭鱒の魚価の維持　特にチリの養殖魚　（会社は魚価が低迷するかもしれないので増益要因に含めていません。保守的な見方です。）
○欧州、米国でのチルド、家庭用、業務用冷凍食品の動向　アメリカは景気が回復して外食が増えているので利益は微増するでしょう。家庭用はブランド力で勝負。業務用は利益微増。欧州チルドは他社の買収により売上増

ダウンサイド要因
○為替の影響　（為替による原料高は値上げで吸収する予定だが、その効果は来期にでてくるから今期は原料高を受ける。）
○ファイン事業の苦戦　（ジェネリックの台頭による売り上げ減、市場拡大で売り上げをどこまで回復させられるか。あとはコストダウンをどこまでできるか。赤字は折込済です。）
○シンガポール事業の引当金増加（現状１１億積み上げ済）20から30億に増える可能性あり。

プロの投資家だから継続的に配当されるということは債券代わりになり、ファンドに組み込むことができるということだと思う。業界１－２位のものをポートフォリオとして組み込まれるかで株価の安定性が変わってくる。

　アップル関連株では村田製作所<6981>、フォスター電機<6794>、イビデン<4062>、太陽誘電<6976>、旭化成<3407>、リバーエレテック<6666>、ＴＤＫ<6762>、東芝<6502>、シャープ<6753>など

下記は株ドットコム証券内でのデータですが、6501の信用取引状況です。

買建約定 4,006,000株 平均単価 820円
売建約定 1,214,000株 平均単価 828円

信用倍率は3倍強くらい。どこの証券会社も個人でそんなに差がないだろうから、今の50倍超の信用取引
倍率は疑問です。証券会社の自己の信用取引なんだろうか。機関が倍率を高く見せるための偽装と思われ
てもしかたがないのではと思う。
木、金曜でかなり個人の信用買の返却売りをこなしたはずだから、来週から本格的上昇スタートになること
を祈ります。ADRも円高に触れた割には値を崩さなかったようです。