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2436　共同ピーアール

●ＶＡＺとの業務提携について

●地方活性化広報

当社は、2017年6月より、顧客企業の商品やサービスを各地域にプロモーションする際に、地域の県民性やトレンドを意識したコンテンツの開発と、ソーシャルメディアを起点とした情報拡散を行うサービス「ローカルインフルエンサーPR」を提供しています。

本資本業務提携により、地域の県民性やトレンドを意識したコンテンツを、ＶＡＺに所属するトップYouTuberであるヒカル、ラファエル、禁断ボーイズ、スカイピース、ねおや歩乃華などトップYouTuberを起用し、地域に適合したプロモーション展開し、地方活性化となるPRを行います。

●採用広報

ＶＡＺは、2017年10月より、1世代のうち過半数以上の比率を占める中卒、高卒、高専卒、専門学校卒及び大学中退など非大卒者のうち、18歳から22歳までの「第0新卒」を主な対象とした就職支援サービス事業「バズキャリア」を提供しています。　当該サービスは、今後、未曾有の高齢化社会を迎え、就労人口が減少する日本において、この「第0新卒」人材を人手不足が顕著なIT産業など成長産業へ斡旋することにより、国内における労働資源の最適化を目指すという高い社会性が特徴です。

本資本業務提携により、より優秀な人材を採用したいクライアント企業に対して、CSR・ブランディング及び採用広報などのPRサービスメニューを提供します。これによって、「第0新卒」人材市場の既存メディアを通じての認知向上と市場規模の拡大を図ってまいります。

●学校広報

インフルエンサーマーケティングは、現在、若年層にリーチする際の有力なマーケティング手法の一つです。しかしながら、大学・専門学校などの広報活動において、インフルエンサーマーケティングはまだまだ活用されておりません。そこで、当社が、大学・専門学校に対してPRコンサルティングを提供する際に、ＶＡＺに所属するトップYouTuberであるヒカル、ラファエル、禁断ボーイズ、スカイピース、ねおや歩乃華などの起用を提案いたします。

>>No. 8

売り方さん、そろそろ買い戻さないと、危ないですよ！！

※マネックスグループの松本大社長は4月6日、同社が買収したコインチェックを今後「2カ月程度」をめどに仮想通貨交換業者として登録を完了させる目標を示した。

※また松本社長は、コインチェックの新規株式公開（IPO）を行う計画も明らかにした。コインチェックの社名、サービスブランドは継続する考えだという。

持たざるリスクが日に日に大きくなってきますね！！

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円 - ITmedia NEWS

h　ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news093.html

マネックスグループによれば、買収したコインチェックの2018年2～3月の業績（見込み）は、売上高が20億円、営業利益が5億円の黒字という。1月に巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、サービスを停止、順次再開していたが、その間の営業利益は黒字だった。

　マネックスグループは4月26日、コインチェックの18年3月期（17年4月～18年3月）通期業績（見込み）を公開した。売上高は626億円（前年同期は9億8000万円）、営業利益が537億円（同7億1900万円）。流出トラブルを受け、特別損失473億円を計上、税引き前利益は63億円だった。

　同グループは4月16日、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化した。コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす一方、経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化する。

コインチェック、交換業登録は「2カ月程度めど」　マネックスグループ松本社長 - ITmedia NEWS

2018年04月06日 17時01分 公開

h　ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/06/news123.html

マネックスグループの松本大社長は4月6日、同社が買収したコインチェックを今後「2カ月程度」をめどに仮想通貨交換業者として登録を完了させる目標を示した。コインチェックは、登録を申請中の「みなし業者」だが、仮想通貨の流出トラブルを受け、金融庁から2度の業務改善命令を受けた。経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化していく。

　コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO（最高執行責任者）が就任する。経営体制は、監督機能（取締役会）と執行機能（執行部）を明確に分離し、取締役会は勝屋新社長などマネックスグループ出身者を中心に構成。一方、退任するコインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は、執行役員としてシステム担当業務に従事する。

マネックスグループの松本社長は、マネックスが金融機関として培ってきたノウハウと、コインチェックのブロックチェーン技術などを「フュージョン（融合）する」と説明する。「クリプトアセット（暗号資産）バンク機能と、世界の金融市場をつなぐ証券機能を中核とした、世界をリードする新しい形の総合金融機関を作る」としている。

　また松本社長は、コインチェックの新規株式公開（IPO）を行う計画も明らかにした。コインチェックの社名、サービスブランドは継続する考えだという。

コインチェックの和田社長は「顧客の資本保護を第一に考え、その先にサービスの全面再開、仮想通貨交換業への登録を考えている。執行役員として業界の発展、保護を目的に責務を果たしていく」と話した。