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頑張れ

朝日新聞の編集幹部、知人女性に不適切な言動

２１号は序章に過ぎない.....

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。

　記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。

　続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。

　さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も「韓国化」する可能性があると指摘した。

　また記事は、日中両国が抱える問題の大半は「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで関係の改善を実現すべきであると論じた。

安倍候補の掲げる主な政策

・３本の矢でデフレ完全脱却を実現。ＡＩ、ロボットなど最先端のイノベーションで生産性革命を起こす。
ＧＤＰ６００兆円を実現。
・教育無償化
・希望出生率１．８、介護離職ゼロ実現
・訪日観光客４０００万人実現
・新幹線、高速道路などをつなぐことで北から南まで全国を一つの経済圏に統合
・集中豪雨などに対応し河川改修、治水・砂防対策。国土強靭化のための緊急対策を３年間で集中実施
・北朝鮮の拉致・核ミサイル問題を解決、過去を清算して国交正常化
・領土問題を解決して日露平和条約締結
・憲法改正、自衛隊明記。次の国会に提出できるよう早期発議目指す

石破茂候補の掲げる主な政策

・ポストアベノミクスへの展開
・個性と自立性を発揮し地方で成長と豊かさを実感できる地方創生の実現
・より人を幸福にする福祉社会の実現
・人生１００年時代の新たな社会の創生
・自立精神に富み安心・安全な国の構築

米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。

　ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、「事態に関して協議するため」としている。

中国企業が経営悪化でドイツ銀行株を売却　　ドイツ発の金融ショックに警戒

　中国複合企業、海航集団（HNAグループ）が保有するドイツ銀行の株式を売却する方向で検討に入った。海航集団はドイツ銀行の株式の7.6%を握る大株主。これまで積極的に海外投資を進めてきたが、経営の悪化で資産売却を急いでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。

　海航集団は共同創業者で董事長だった王健氏が7月に出張先のフランスで不審な転落死をするなど、混乱が続いている。中国当局も借金に依存する同社の経営戦略を問題視しており、経営の急速な悪化が懸念されていた。

(朝鮮日報) 【コラム】韓国経済を心配する日本

　8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。

　調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

　「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

　今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。

　日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7％が「現在の生活に満足している」と答えた。日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。

　企業のムードも良好だ。経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5％上回った。9年連続の伸びだ。日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。

　玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。

李河遠（イ・ハウォン）東京特派員

あした
なおみ
が優勝すると思う

７日、気象庁で開かれた定例会合では、専門家らが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析しました。その結果、先月６日から13日の間に愛媛県の東部付近でプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って周辺に設置された複数の「ひずみ計」に地殻変動を観測したということです。

【第３弾】米国政府「中国に対して22兆円(2000億ドル)の制裁をそろそろ発動する」Apple「アメリカにもダメージ、うちは制裁対象から外せ」

【悲報】ゴールドマンサックス為替戦略チームが投資家に送ったメモが判明「中国はもうダメだろう...韓国ウォンを売るべきだ」韓国「えっ！？」

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。
その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

【速報】九州大学で爆発炎上！！！！焼け跡から１人の遺体が見つかる・・・

【池上さんとプロ子供】池上彰さんの番組で池上１００点回答したプロ（劇団ひまわり）子供の正体がバレる！　ネット池上恐るべしｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ヘラルド経済（韓国語）

日本の止まらない歴史歪曲に対し、青少年が韓国を正しく知らせる活動に乗り出す。

サイバー外交使節団パンク（VANK）は独島（トクド）、東海（トンヘ）、日本の歴史歪曲に対応するために募集した『第23期グローバル歴史外交大使』に多くの青少年が申請して、445人が8日ソウル市庁8階の多目的ホールで行われた結団式と教育に参加したと明らかにした。

石破茂、ついに離党経歴に言及「離党したのは自民党のせいだからｗ　麻生ガー自民党ガー！」

【朗報】国民民主党・玉木新代表が大爆笑ジョーク「４年ぐらいで政権を取りたい。１０年ぐらいで国のトップになりたい」地元の政治資金パーティーで

【プーチン“無条件”平和条約提案】共産・志位が激おこ「目の前で言われて反論も異論も言わないのは外交的大失態、国辱外交。こんな内閣に外交をやる資格はない」

文在寅大統領、北は「誠意見せた」　核完全廃棄へ米側にも譲歩求める

　大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。

　判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。

　判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成２４年度まで減免。しかし市の監査委員が２５年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。