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IRの概要

当社は、平成 27 年 12 月 25 日開催の取締役会において、中国不動産最大手「绿地控股集团有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

合弁会社設立の目的
当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。
今回取得する予定の千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から 40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。
また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。

＊千葉ポートスクエア概要
所在地 ：千葉県千葉市中央区問屋町1番35号
対象規模：敷地面積21,067.14m2 床面積147,054.46 m2
オフィス棟 地下 3 階 地上 28 階 34,568.53 ㎡
商業棟‐1 地下 2 階 地上 8 階 16,708.40 ㎡
商業棟‐2 地上 5 階 3,515.87 ㎡
ホテル棟 地下 3 階 地上 21 階 35,869.52 ㎡

不法就労助長罪。
事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたり、あるいは、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんしたなど、外国人の不法就労活動を助長した者は、入管法第73条の2第1項の罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

有罪の場合は、罰金と業務改善命令でしょうか？
業績には・・・？

月次報告をみると、
売上高の前年比が、１１月は１３５％で、一見、低下しているようにみえるが、
昨年一年間で、単月の利上げが年間最高であった１１月との比較なので、
１００％を超えていることでも、十分凄いのでは？

問題は、銀行の2000億円の金融支援（債務の株式化）が、減資の前なのか後なのかですね！

それにより、状況は全く違いますので、明かに成るまでは、ギャンブルでは？

8：40頃の寄り前の気配では、Ｓ安水準で売りが買いの3倍弱ありました。
結局1700万株前後の成り売りを買い切って一旦210円まで上昇させました。

4月以降ココを大量に買っていたＨＦの対応が問題だと思っていましたが、
一旦目先の売り物を買い上げて、空売りと絡めて一気に売ってくるのか？
要注意ですね！

5/14の決算発表後は、内容があまり期待できず、
一旦材料出尽くしの動きになるリスクが大きいので、
個人はあまり深入りしない方が無難でしょう。

明日の決戦を前に軽くおさらい

「減資による財務改善と将来の復配期待」　　VS　「増資による株の希釈化懸念」
「株式需給（貸借倍率0.96倍）」

＜株式需給＞
東証（5/1付）貸借倍率 0.96倍（5/1）
信用買残 4269万1,000株（5/1）、信用売残 4432万7,000株（5/1）

日証協（4/24付） 貸付残高 1億4470万4695株

＜債務の株式化（ＤＥＳ）と株の希釈化懸念＞
三菱ＵＦＪとみずほ銀行は、１年以内の黒字化は難しく、『債務超過』に陥りかねないと判断し、「債務の株式化（ＤＥＳ）」という手法で2千億円規模の資本支援に応じる方針とした。
DESによる経営支援は、ある程度の回収見込がある再生計画である場合に実施されます。
この内容は、既に報道されており、現在の株価に織り込み済みです。

一方、業績が回復し、株価が回復すると新たな公募増資が計画されるでしょうから、
その分の「株の希釈化懸念」が存在します。

＜減資による財務の改善＞
・大幅減資で累積損失を無くせば、剰余金を配当に回すことができ、将来の復配の基盤を整えられる。

・資本金１億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。

明日は、どちらを重要視して株価は動くか？

「減資による財務改善と将来の復配期待」　VS　「増資による株の希釈化懸念」


・大幅減資で累積損失を無くせば剰余金を配当に回すことができ、将来の復配の基盤を整えられる。

・資本金１億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。

・減資の既存株主への影響は、資本金を減らすだけでは１株当たり価値は減らないが、今後の増資などで発行済み株式数が増えると、既存の持ち分が目減りする可能性がある。

来週は、「減資による財務改善期待」 VS 「増資による株の希釈化懸念」で、
どちらを重要視して株価は動くか？

「シャープが１２００億円以上ある資本金を１億円に減資する」の既存株主への影響は、
1.　資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない
2.　今後の増資などで発行済み株式数が増えると、既存の持ち分が目減りする可能性がある


ロイター　05月09日【村井令二】
９９％を超える大規模減資だが、１００％減資ではないため、株主の持ち分は変わらない。

毎日新聞　05月09日【宇都宮裕一】
株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。

産経WEST　05月09日
株主責任を明確化するために行う１００％減資と違い、今回は既存株主の持ち分は変わらない。

毎日新聞 5月9日(土)より抜粋

経営再建中のシャープが１２１８億円の資本金を１億円に減らす方針を決めたことが９日分かった。
６月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。

２０１５年３月期に２３００億円前後の最終（当期）赤字となる見通しで、
大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。

また、資本金を１億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。

資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、
業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。
公募増資や資本提携なども進めやすくなる。

株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。

ここは好決算を通過しているので、あわてない方が良いでしょう。

日足も、25日線を少し下回る陰線で調整しながら、右肩上がりのチャートです。

連休明けを期待しながら、我慢のしどころでは・・・？

鴻海精密工業と共同出資する液晶パネル会社　「堺ディスプレイプロダクト」が
2016年度までに生産能力を1割強伸ばすとの報道あり。

中国メーカーのテレビ向けなどが好調で収益は改善しており、最大100億円を投資して増産する方針。

国策銘柄でもあり、ここの将来性には大いに期待がもてます。

ただし、直近大きく上げてきて、オシレーター系指標もだいぶ過熱感を示しています。

来週は、4月30日に本決算発表を控えているため、ここからの上値はあまり期待できないでしょう。

短期の方は、強さを示している前場の内に、一旦利益確定した方が無難かもしれませね？

ナスダックの上げを先導したのはアップル<AAPL.O>で終値は０．８％高。グーグル<GOOGL.O>は１．５％、バイオ製薬のギリアド・サイエンシズ<GILD.O>は１％上昇した。

ここは、浮動株が極めて少ないので、安値で買い集めるのに苦労する。

バイオ株の目玉として、その内、大きな買いが訪れそう・・・？

今年最大級のM&A（合併・買収）のニュースを受けて
バイオ関連株が買われたナスダック総合株価指数は続伸となりました。

4/17（金）の出来高の大半は、前場の10：30頃までのものでした。
この時間帯に、いっきに利益確定売りが出たようです。

その後、株価は少し戻し、後場は、ほぼ横ばいでした。
大引け前に少し多めの出来高をこなしましたが、株価は崩れず横ばいのままでした。

まだ、ここの仕手相場は終わっていないと思います。　
５月の中期経営計画の中身が明らかになるまでは続くでしょう。

来週前半は出来高が激減し、おとなしい値動きとなりそうですが、
後半は値動きが激しくなるかもしれませんね・・・？

今日は、一旦材料出尽くしで大きく調整となりました。

日足も「抱き陰線」となりトレンド転換を示唆させますが、
昨日まで「五連陽」で強い上昇トレンド入りを示唆していましたので、
あまり当てにならないでしょう。

此処はすでに仕手化しており、本尊の意図次第で株価は動きそうですね。

5月14日に中期経営計画が発表されるようなので、
それまでは思惑で株価は大きく上下しそうですね。

出来高もかなりこなしていますので, 来週の動きに要注目ですね！

今日は寄り高で調整していますが、前場だけで8000万株以上の出来高をこなし、
-12円(-4.33%)程度の下げで、5日線もキープしています。

日足も「五連陽」を示しており、先高感が示唆されます。

今日と週明けは休み、週後半から再びスタートするのでは？

2000億円支援のニュースは、これを材料にココから買うか否かは別にして、
売っている場合は、とりあえず買い戻すでしょう。

売り残もかなり貯まっているため、大きく上げていく可能性が高いと思いますが・・・？

売り方をあせらすためには、窓を開けずにじっく上げていくパターンですかね？

［１６日　ロイター］
シャープは１６日、策定中の再建計画について主力取引行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行と最終合意する見通しだ。国内外での計約５０００人の人員削減などのリストラ策を踏まえて、主力２行が２０００億円規模の資本支援を実施する。関係筋が明らかにした。

シャープの高橋興三社長と２行の担当役員が同日に会い、主力２行は２０００億円規模の債務の株式化（ＤＥＳ）を実施し、シャープの資本増強を図ることが話し合われた。

シャープは５月に新中期経営計画を策定する。国内で約３０００人の早期退職を実施するほか、海外では事業縮小により２０００人規模の人員削減に踏み切る。海外の事業縮小では、北米のテレビ事業などを対象にする。

また、大阪市内の本社ビル売却のほか、国内工場の統廃合も盛り込む。国内工場の閉鎖はテレビを生産する矢板工場（栃木県矢板市）を検討する。

事業の収益管理を徹底する狙いから、社内分社のカンパニー制を導入する。巨額の設備投資資金が必要な液晶事業で、分社化や他社との提携をしやすくする。将来的には、産業革新機構の出資も含めて検討する意向で、主力取引行や経済産業省に相談を持ちかけた。

２０１５年３月期の連結最終損失は、太陽電池事業をはじめ生産設備の減損処理が響き、計画の３００億円から大幅に膨らむ見通し。１４年１２月末の自己資本は２３８０億円（自己資本比率１０．８％）。最終赤字の計上で、自己資本は一段とき損する見込みで、銀行の支援で資本を増強する。

このほかシャープは、企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ、東京都千代田区）に２５０億円規模の出資を要請している。