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2月末に下がるのはいつもの事だけど、道内であると、イオン北海道の店舗と、ツルハが近距離という所は多々ある。
いくらプレイベートブランドの商品で収益確保、流通の合理化を行っても、利用者からしたら恩恵はあまり無いと思う。
イオングループとして売上を上昇させるというのなら、イオン北海道の店舗の近くにあるツルハを閉鎖するなり、イオン北海道の店舗内にツルハというように合理化するべきでは？
イオン北海道とツルハ、どちらに行っても同じプレイベートブランドの商品が置いていて、ツルハのほうが安いという状況になれば、イオン北海道の売上は下がると思う。
イオン北海道の経営陣の次の一手が気になる。

なんと言うか、自分の住んでいる地域のような人口が減っている、将来人口が劇的に増える可能性は少ない地域だと、正直言って、店舗の閉鎖もありえるのでは？
混んでいる時間帯はあるが、閑古鳥な時間帯もある（競合するケンタッキーなどもだけど）。
輸送コストが増加すれば、さらに商品価格の引き上げ、客単価は上がっても、客数は減るという状況になるはず。
異常に株価が上がっていても、地元の店舗が閉鎖されるような事があれば、かなり嫌だな。

今回の株主優待の縛りの導入で、極端な株価の変動は無くなるとは思う。
（売りたくても売れない状況になるという意味で）
ただ、どう考えても配当は安いし、優待食事券を貰いたいのなら、株を持ち続けなさいというのなら、優待食事券の枚数を増やすぐらいはするべきなのでは？

株主優待の改悪の発表があっても、意外と株価が下がらないのは、恒久的に株を持ち続けたい、売る気なんて無いという個人株主が多いのか、売るタイミングを探っているだけなのか？
改悪するのに、株主優待を拡充しないのは問題ありなのでは？
人口は右肩下がりで、温暖化で嫌でも原料価格は高騰するはず。
円高になる要素が全く無いのだから、また、値上げになると思う。
マクドナルドのヘビーユーザーの方々はどう考えているのだろう。

なんというか、世間的には、株主優待の廃止という流れにはなっているが、アメリカのリスク要因があっただけで、これだけの恐怖なのだから、日本的な株主優待を推奨したほうが良いのでは？
こんな暴落的な事が起きたら、配当のための投資なんてバカバカしい。

金融系が軒並みダメで、こんな状況で、NISAといったので国民に投資させたいというのは、いくら投資は自己責任だとしても、無責任そのものなのでは？
アメリカ発の金融不安で、ある程度、世界的に株安になれば、また戻すのだとは思うが、お金を扱う金融系がこれだと、タンス預金のほうがまだましという心理のほうが勝るのでは？
これが極端に円高になれば、外国の観光客が来なくなる可能性だってあるし、今年の日本経済期待できないと思うのですが。

正直なところ、価格改定は必要であるから行われているわけで、今後の食材の生産コストなどを考えれば、更なる再値上げは必要なはず。
金欠な庶民には手が出ないファストフードになるのも時間の問題だと思うが、値上げをする前に、意味不明なテレビCMを廃止するべきなのでは？
SNSの時代なのだから、新商品などの告知はSNSのみにするべきだと思う。
ただ、近所の店舗はほぼほぼ閑古鳥状態。
店舗の閉鎖があったらかなり困るわけですが、人口は右肩下がりだからどうしようもないのかも。

正直なところ、マクドナルドの値上げは織り込み済みな話で、個人的には、世間にインパクトがあるぐらいに引き上げても良かったのでは？
また、数か月後に再値上げの発表という事になるだろうし。
人件費といったコストの事を考えるのなら、採算の悪い店舗は廃止にして、どこかの工場で生産した商品をスーパーやコンビニといったのに卸したほうが効率的だと思うが。

ここの株価がかなり下がったのはいつもの事。
逆に言うと、マクドナルドが、他の株主優待のある上場企業のような縛りを導入しない限りは、マクドナルドの株を持ち続けるメリットが無い。
暴落したときにゲットしたラッキーな方であれば、痛くもかゆくもないのだろうけど。
来年にあると思われる、マクドナルドの再値上げ発表で、また株価が下がるのでは？

来年になったら、マクドナルドも含めて外食産業の再値上げとなるだろうが、庶民が妥協できるマクドナルドの商品価格というのはいくらが限界なのだろう？
値上げが原因で、明らかに客入りが悪くなっている店舗はある。
従業員の給料は上げなければならない世間の風潮もあるし、たとえ円高になったとしても、食材の生産コストは増加しているから、業績悪化は避けられないと思う。
株主優待が今後も継続するという確約があるのなら、株を持ち続けるのはありなのだが、業績悪化で安い配当が減らされる、あるいは、ゼロという可能性もあるのでは？

正直なところ、優待食事券があるから、個人投資家が興味を持っているとも言えるわけで、それが無かったら、現在の5,000あたりの株価すら維持できていないはず。
日本の人口は右肩下がりであるのは事実で、競合他社も利用客が劇的に伸びるということはありえない。
まして、政府が子育て支援を拡充したとしても、若い世代が劇的に増えることはありえないから、将来的には、店舗の統廃合をするしかないし、売り上げはかなり減るのは確実だと思う。
食料の調達コストを今後どうされるつもりなのか？も気になる。
株主優待無しで、配当のみにしたら、いくらぐらいの配当が見込めるのだろうか？

なんというか、誰かが投資をしてくれなければ、企業は困るのは事実だが、NISAだろうが、投資というマネーゲームは、日本人の一般的な価値観には合わないのでは？
投資に使えるお金の問題もあるけど。
若手の起業家を増やすというのもだが、かつてのバブル崩壊やアベノミクスの良い面と悪い面といった、日本経済の現状を若い世代が正しく知って理解してもらう事が必要で、NISAを新しくすれば株価が上昇するだろうとか、日本経済にプラスになるだろうというのは、考えが甘すぎると思う。
若い世代の給料が増えて、かつ、投資に使える余裕ができれば、結果として、日経平均株価が徐々にでも上がるのかもしれないが、かなり長いスパンになるのでは？
人口が右肩下がりで、企業の統合や廃業といったのが今後は増えるだろうし、企業が地域から無くなれば、結果として銀行の合理化や失業者の増加といった事にもなるはず。近い将来、令和の自治体の再編もあるのかも？
少なくとも、岸田政権では無い、経済通な政権が登場しないと最悪な2023年になるのでは？

なんというか、NISAに興味を持ってくれる新しい顧客の獲得に証券会社は期待していたとは思うが、権利獲得前にこのような暴落？的な変動が発生したら、初心者の投資家なんてショックで立ち直れないのでは？
数万円損した程度でも激怒する方はいるはず。
来年の日経平均株価は26,000前後で、28,000ぐらいに回復する事はありえないと思う。
来年もエネルギー問題と新型コロナ、ロシア問題を引きずり、かつ、自然災害との闘いになるのだろう。
いくら岸田政権が、日本に投資してくれと海外の方々にお願いしても、日本にとってはエネルギー問題が一番のネックで、事実上、原発の早急な再開しか解決策は無いと思う。

なんというか、採算の悪い店舗の閉鎖もするべきなのでは？
株主優待は魅力的なのだが、自分の住んでいる地域の店舗なんて、常時お客様が入店してくれている感じではない。
商品価格の値上げの影響はかなりあるのでは？
ファストフード≒懐にやさしい食べ物という時代は終わったのだと思う。

結局、NISAが新しくなる？としても、国民に恩恵は全く無いと思う。
自己責任の投資であるし、上場企業が好景気できっちり配当があれば、株価が上がるかもしれないが、証券会社の株価自体上がる気配すらないし、様々な企業の従業員の給料が上がらなければ、結果として、投資にまわせるお金が無い≒新しく投資を始めるという国民は増えないという事になるのでは？
自社の株に興味を持つ投資家を増やしたいがために、株主優待を導入したり、株式分割をする所も出てくるのかも？
ただ、株主優待を得るための100株以上を購入するとなれば、場合によってはボーナスを全部使わなければ無理な銘柄は多いし、配当が貰えたとしても、売却のタイミングを逃して、結果として塩漬けになる。
国民の眠らせている？貯蓄を投資にまわしたとしても、国民がハッピーになるとは思えないのですが。

なんというか、マスコミが新しくなる？NISAの事をしつこく報道しても、結局は投資に使えるお金が無ければ話にならないし、投資はギャンブルであるのには違いが無いから、証券会社の甘い話につられてしまうような方は大損するのでは？
国民の眠らせている？貯蓄を投資にシフトしたとしても、日経平均株価が上昇するのは短期的な事で終わると思うし、いくら自己責任の投資だとしても、貯蓄を溶かしてしまった方は激怒すると思うのですが。
アメリカ市場で株価が下がったら、それにつられて簡単に下がってしまうという状況で、NISAを新しくすれば国民に恩恵があるなんて、まったく思えないです。
新型コロナやウクライナ問題はあるにせよ、来年の日経平均株価もあまり期待できないのでは？

正直なところ、円安での商品価格の影響よりも、温暖化といった異常気象での食材の調達コスト上昇が、今後の業績にかなり影響してくるのでは？
競合他社の商品価格と同じぐらいになったら、マクドナルドの魅力？というのか、懐にやさしい気軽に楽しめるとは言えなくなる。
株主優待があるから？5,000あたりの株価で維持できているとも言えるわけで、株主優待がマクドナルドの重荷になっているとなれば、廃止という事にもなるのでは？
いくらNISAが新しくなる？としても、株価が右肩上がりになる事はまず無いと思う。
権利確定後かなり下がるのでは？

正直言って、世界的なインフレ云々あっても、お金を使わなければ生きていけないのは事実で、よほど恵まれた収入がある方でなければ、投資といったのにお金なんて使わないと思う。
円安だから不幸というわけではないと思うが、ただ、その日暮らしでかつかつな貧困層が増えれば、結果として、銀行などの金融系の企業の業績は悪化するはず。
かつてのような、クレジットカードが誰もが持てるという時代ではないし、借金すら出来ない方々も増えるはず。
新NISA？があろうが、個人投資家は増えないと思うし、株主優待の改悪や廃止、配当が少ないといったのが増えれば、結果として、証券会社の業績は悪化するのでは？
個人的に、金融系の合併が増えるのかもと思うのですが。

政府が新？NISAをアピールした所で、配当がきっちりもらえる上場企業もあれば、赤字で無配という上場企業もあるわけで、不平等だからなどの理由で、株主優待の廃止が増えれば、いくら投資で儲かる方もいるかもしれないが、新たにNISAを始めたいと思う個人株主は増えないと思うし、証券会社自体も期待はしていないのでは？
グローバル社会だからだとしても、海外情勢に振り回されていて、ちょっとした事だけで、平均株価が大幅に下がるのだから、冗談抜きで、かなり厳しい年末になると思う。
新型コロナは終わってはいないし、インフルエンザが大流行するリスクもある。
あの10万円を再度国民に配ったほうが、経済対策には有効だと思うのですが。

正直言って、株価が上がった！としても、翌日になれば、ほとんどの場合で下がるわけで、ある程度株価が下がった時に購入して長期保有するのがベストだと思います。
ただ、野村ホールディングスの株もですが、日本の金融系の銘柄って、魅力が無さすぎるのでは？