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投稿コメント一覧 (497コメント)

  • サイボウズの株価について、今週末には1800円台に到達することを期待された投資家の方も多いかもしれません。2020年の年明け直後に起こった米国とイランの衝突による中東情勢の悪化、先日に包括的協定の第一段階の合意には達したものの依然として払拭出来ない米中貿易戦争のリスク、これらが大きな重圧となり、各経済指標が好調にも関わらず、ダウ平均や日経平均の上昇の鈍化を招いています。これらに引きずられる様な形で同社株価の上昇がやや鈍化しているものと考えられます。しかしながら、同社株価は急騰はしないものの直近1ヶ月で概ね3~5%程度の上昇を継続しており、依然として投資家の関心も高い水準を維持していることから、この傾向は継続するものと考えられます。
    サイボウズの各事業についてですが、2019年の日本国内においては官公庁や企業における同社製品の導入が好調であり、販売・サポート体制の充実、顧客ニーズを的確に捉えた製品の改善、ユーザー拡大に伴うインフラの整備(Maneki/Neco progect 同社HP)を今後も予定していることから、2020年以降もこの好調は継続するものと考えられます。また、アジア地域については日系企業だけでなく中国やインドネシア等の現地企業への同社製品の導入が好調であり、2020年以降の本地域における業績の更なる向上が期待されます。更に、北米地域についてはAWS(Amazon web services)と提携した事業展開を2020年以降本格化させることから、本地域における同社製品の導入の加速化、並びに業績の向上が期待されます。
    以上、サイボウズは2019年以降、国内事業の更なる拡充、海外事業の拡充及び新規展開を進めており、企業規模の拡大、並びにグローバル化へ向けた大きな転換期を迎えているものと考えられます。これらのことから、同社の株価はPERやPBRといった従来の株価指標を上回る株価の変動を示しており、2000~2500円ラインを目指す株価の上昇は、今後も継続することが大いに期待されます。

  • >>No. 767

    少し補足・訂正します。
    >・・・サイボウズは2019年以降、国内事業の更なる拡充、海外事業の拡充及び新規展開を進めており、企業規模の拡大、並びにグローバル化へ向けた大きな転換期を迎えているものと考えられます。これらの事業展開が順調に進めば、同社の売上は数年内に2~3倍へ向上することが期待されます。即ち、同社の2019年の4Q及び連結決算は会社予想を上回り、2020年も好調が継続することが予測されます。この様な大きな転換期を迎えた勢いのある企業の株価変動に対して、PERやPBRといった従来の株価指標は参考になりません(証券会社も同様の判断)。同社の株価の推移は今後2500円を目指して上昇し、更に2019年4Q及び連結決算の発表日には3000円ラインを目指すものと予想されます。

  • ここ最近、大口の機関投資家やファンドが動いている様です(証券会社も同様の判断)。ただ、複数の方が指摘されているサイボウズの今の株価の変動、急騰せず一定のレンジに収まって継続上昇することに、これらが直接関係しているかは分かりません。ただ、2000円以降はファンド等の動きに注意が必要と思います。目標の株価に達した時点で一旦利確されるのも一つ、ホールドされるのも一つ、株価変動の潮目を見極め早めに行動することが今後は重要になるかと思います。

  • ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは2020年4月までに、ガストやジョナサン等の店舗で実施していた24時間営業を廃止すると発表しました(すかいらーくHDプレスリリース2020/01/20)。昨年末から飲食店やコンビ業界で働き方改革の推進等に基づく、営業時間の見直しや短縮が続いており、今後もこの流れは他の業界も含めて更に加速するものと予想されます。サイボウズのクラウドをはじめとする事業は、業務の効率化、生産性の向上に寄与し、こういった働き方改革を後押しするものであり、同社製品のニーズは2020年以降益々高まるものと考えられます。

  • >>No. 817

    四季報オンラインを使っていますが、その様な情報は届いていませんでした。また、再度同誌記事を確認しましたが、その様な記載はありませんでした。直近の内容としては、『「働き方改革」で勢い続くグループウェア企業』という記事でサイボウズの業績が好調なこと、同社の業績開示がやや分かり難いが情報開示が積極的で評価できること、今後利確等の売り圧力が予想されるが上値にシコリがなく前向き要素であることが記載されていました(四季報オンライン2020/01/08)。また、本日1/20時点における今期の同社に対する東洋経済予想は連結営業利益49.59%増でした(同社2019/12/25 IRでは45.6%増の予想)。

  • >>No. 821

    仰る通りです。企業の業績に関わる情報の事前開示はインサイダー取引に繋がる危険性があるため、企業や関係者決して行いません。常識的に考えて、No.99938の方のコメント、サイボウズにそういった問い合わせをすること自体、かなり不自然だと思います。

  • 直近のサイボウズの評価にについて、みんなの株式や株探ニュースで株価は上値指向が強い、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の一角として注目度が高い、クラウド事業の契約社数は増勢一途で成長期待も強い、2019年12月期は営業利益50%増を見込む、2020年12月期も増益基調が続く見通しとの掲載がされていました(みんなの株式/株探ニュース2020/01/16)。このことから、同社株価の動向についてはアナリストも注目し、評価は高いものと考えられます。
    更に、昨日の日経平均がやや下落する逆風の中で同社の株価は年間最高値を更新、本日も高値更新を着実に続けており、同社株価の上昇指向はかなり強いものと思われます(証券会社も同様の判断)。

  • 本日の東京株式市場は午前中は利確等から全体的に少し下げており、サイボウズも調整が入った状況の様です。ただ、午前中の出来高は直近に比べて大きくなっており、各紙アナリストの分析からも注目株の一角で期待が高まっているのは間違いありません。決算発表を控えた来週以降に向けての動きの活発化と考えられますので、今後は高値指向の更なる加速及び年間最高値更新を期待しています。

  • サイボウズUSAでは、本日と明日に全米からのメンバーが集合し、四半期kickoff meetingが開催されます(サイボウズ副社長/サイボウズUSA社長 山田氏 Twitter 2020/01/24)。本会議では、これまでの業務進捗と今後の米国における戦略について議論されるものと思われます。2020年以降の米国における同社業績の向上に大きく関わる重要な会議であることから、より実りのある議論がなされることを期待します。

  • サイボウズのクラウド関連製品であるKintoneについて、顧客と話しを聞きながらその場で開発を行うサービス「キートン対面開発」がwebで紹介されていました(サイボウズ社長 青野氏 Twitter 2020/01/24)。このサービスにより、Kintoneを用いた業務アプリの開発効率アップ、納期短縮、大幅なコストダウンが期待されます。更に、Kintoneは関数機能の追加が順次予定され、利便性の向上が図られています。以上、本製品のサービス及び利便性の向上は、 2020年以降の同社業績の躍進に大きく寄与するものと考えられます。

  • 最新の情報に基づく中国発の新型肺炎ウイルスの更なる拡大及び経済への悪影響の懸念から、本日の各国の株式市場ではアジアを中心として、平均株価の上昇抑制や下落が起こっています。
    サイボウズは、働き方改革に寄与するクラウドやグループウエア等の製品を取り扱っています。そのため、こういったウイルス感染リスクを避ける働き方、即ち、こういった危険性が懸念される場合に会社へ出勤せずとも自宅にいながら情報を共有し、仕事をこなす業務スタイルの提案及び提供が可能です。そういった意味でも注目されるべき銘柄の一角と考えられます。

  • 新型コロナウイルスの情報が明るみになるに連れてパンデミックの懸念から、世界的に各国の株式市場で平均株価の下落が相次ぎ、昨日に引き続き、日経平均も本日更に大きく値を下げています。
    サイボウズについてですが、東京株式市場が昨日ほぼ全面安の中で株価を上げたことから、投資家の注目を集める銘柄として日本経済新聞社に掲載されていました(日本経済新聞社(電子版) 2020/01/27 夕刊)。また、同社クラウド製品Kintoneには社外コミュニケーション用のゲストユーザー機能があり、自宅勤務しながらクライアントとスムーズにやり取りすることが出来ます。従って、同社は働き方改革だけなく、現在の様なリスクのある環境下でもビジネスをサポートする有用な製品・サービスを提供する企業として、投資家のみならず、各方面からも注目されているものと思います。

  • サイボウズの本日の株価、予想以上に上振れしていますね。買い増しして正解でした。

  • 2020/01/29 18:28

    本日、サイボウズの2019年12月度 月次速報が発表され、今期連結営業利益が、1768百万円(前年度比60%増)となる見込みとのことです(同社 IR 2020/01/29)。これは同社の予想45.6%(同社IR 2019/12/25)、東洋経済の予想49.59%(同紙2020/01/20時点)を大きく上回るものであり、2020/02/13に予定されている2019年12月期(第23期)の連結本決算はかなりの営業利益を期待できるものと考えられます。

  • >>No. 1143

    新型肺炎ウイルスが中国で流行している原因は、中国政府対応の初動の著しい遅れ、この様な状態下でも未だ手洗いをする習慣がないこと、医療機関で適切な措置を行えていないことと、中国固有の事情があることを日本の各専門家は指摘しておりました。国内感染者の多くは重症化せず回復していることから、適切な措置・対応さえ取れば必要以上に恐れる必要はないとのことです。また、現時点の状況、WHOや各国の対応から2月頃にピークを迎え、その後収束へ向かうとの見方をされていました。
    現在、中国政府の発表や対応への不信感等から来る先行き不透明感のため市場が敏感に反応して、各国の株式市場が低調や下落となり、東京株式市場も本日の日経平均が値を下げています。
    テレワーク、クラウドをはじめとする情報共有ツールは自宅勤務等の働き方改革を進める有用なツールであり、こういった有事でも出社せずに業務を行うことができ、感染拡大の防止の一助となります。
    これらのことを踏まえ、我々株主は、冷静に事態を捉え、判断する必要があると考えます。

  • >>No. 1147

    重症化している患者の多くは基礎疾患を捉えたり、お年寄り等、免疫力が低下している人達です。また、ワクチンの開発、抗HIV薬など既存の抗ウイルス薬による臨床試験も既に始まり効果があったとの報告もあります。その効果が確認されれは、既存薬を用いているため、万が一日本国内で重症患者が出たとしても、その薬に基づく治療は可能です。
    2010年に流行した新型インフルエンザの死亡者数は日本国内で198人で、その多くが基礎疾患を捉えた人、お年寄りです(厚生労働省HP)。
    これらのことを踏まえると、健康な人であれば新型肺炎ウイルスに万が一罹患しても早めに医療機関を受診し、そこで体力や免疫力が落ちない様に栄養補給や体温コントロール、注意深い経過観察等の適切な処置を取れば重症化することは避けられます。時々流行するノロウイルスやロタウイルス等多くのウイルス性の流行性感冒には、インフルエンザと異なり、ワクチンや薬がなく、前述の対応を取ります。インフルエンザもタミフルが出てから薬による治療がなされていますが、それまでは他のウイルス性感冒と同じ処置を行っていました。
    現在、必要以上に不安を煽る様な報道が連日なされ、医療知識のない一般の方が、非常に不安になられるお気持ちも分かります。
    ただ、それに振り回されず、冷静になり、正しい知識をもって予防的策を取り、万が一罹患したとしても早めに医療機関を受診して治療すれば、それほど恐れる必要はないと思います。

  • >>No. 1151

    年明け直後にイラン攻撃に端を発した中東リスク、現在の新型肺炎ウイルス等の株式市場への影響をどう判断するかは、仰る通り、株主ひとりひとりの自己責任です。それぞれの方の判断に応じて利確されるのも一つ、ホールドされるのも一つと思います。

  • 本日、新型肺炎ウイルスの感染拡大及び先行き不安から、東京株式市場も影響を受け、日経平均は約400円下落しました。一方、サイボウズの株価については、年間最高値を更新し、終値は前日よりも少し値を下げました。
    昨日の日本経済新聞に、「新型肺炎、テレワーク普及に弾み?」との記事が掲載されていました(日本経済新聞社(電子版)2020/01/29 夕刊)。本記事によると、今回の新型肺炎ウイルスの感染拡大をきっかけに、在宅勤務等のテレワークの普及に弾みがつくとの見方が株式市場では広がっており、それを反映する形で、国内感染者の確認以降、テレワークを手掛けている銘柄のサイボウズ、ブイキューブ、アンセンテックの株価は、日経平均が下落する中で逆行高となっています。
    総務省によると日本企業のテレワーク導入率は2019年で約19%と米国企業の8割、英国の4割に比べてまだ少なく、積極派は一部の大企業に限られています。ここにきて感染予防の観点から、GMOインターネットグループが社員4000人のテレワーク導入を発表し、テレワーク導入の拡大の転機になるかもしれないとの見方が増えています(国内証券会社)。
    生産性向上や働き方改革に加え、今回の新型肺炎ウイルスの影響を機に感染予防との観点からも、テレワークの本格普及が期待されます。
    以上、これらの背景から、2020年以降もサイボウズの更なる業績向上が予想されます。

  • >>No. 1197

    確かに、今回は局面が早く変わるので、どう判断するのはとても難しいですね。
    証券会社と話しましたが、新型肺炎の終息時期も専門家によって分かれるので、経済全体への影響の判断は難しいとのこと。ただ、WHOの宣言で、各市場に落ち着きが取り戻された様です。

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