yas*****

　相続、及び安定株主対策として財団を設立するのは構わないと思いますが、それはあくまでオーナーの持分でやるべきです。
　「希薄化率1%未満だから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない。」とわざわざ開示し、臨時株主総会まで開く。このことで機関投資家が当社を「投資不適格」とみなすリスクを会社は十分に考慮しているのでしょうか。
　「プライム市場に適合している」が聞いてあきれます。

増配は良い。業績の進捗も悪くない。

ただし、創業者が代表を務める財団に、自己株（現在なら時価1,700円相当）の株式を1円で割当てる施策は株主として全く賛成できない。臨時株主総会を通せる票読みが立っているのだろうが、既存株主（特に創業家以外の少数株主）の利益を大きく害する議案が上程されることに、社外取締役や監査等委員はなぜ反対しないのか。上場会社としての姿勢に疑問が残る。

この財団が本当に社会的意義があるというのならば、創業者自身が保有株式を寄付するなり、財産の一部を寄付して適正価格で自己株式を取得して設立すれば良いのではないだろうか。

いよいよこの会社に活躍の出番がまわってきた。非常時にこそ会社の存在意義が問われる。採算に関わりなくがんばってほしい。
長期株主は応援あるのみ。

以下、4月27日日経より一部記事転載。

新型コロナウイルスに感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告されている。米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2～4割が急性腎不全を発症しているとの見方を伝えた。日本でも発症事例が確認されている。国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応が求められている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58560120X20C20A4EA1000/

株主として、以下は素晴らしい決定だと思う。
これでこの業界のディファクトとして爆発的に普及するでしょう。
まだまだ売れません。

中国国内での無料ユーザーの40分制限の解除。
https://blog.zoom.us/wordpress/2020/02/26/zoom-commitment-user-support-business-continuity-during-coronavirus-outbreak/

国内での教育機関向けの無料利用（4月末まで）。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/zoom/



Video-conferencing software company Zoom announced it would be lifting the 40-minute limit on video calls for its free version inside China as the country continues to grapple with the novel coronavirus, CEO Eric Yuan wrote in a blog post Wednesday.

Virtual conferencing technology has become increasingly important for businesses, schools, and health care operations during the outbreak because limiting in-person contact reduces the risks of spreading the disease.

While the global economy suffers from the outbreak, Zoom shares and monthly user rates continue to rise.

経営統合のプレスリリースを読むと、DCFベースでの株価評価では、東急不動産株１に対して東急コミュニティは7～8倍と評価されています。

マンション管理というストック商売ですから、不動産市況に左右される親会社やリバブルよりもキャッシュフローの継続性は高く、このような会社こそDCFで評価すべきであると思います。

市場株価はもともと子会社株であることのディスプレミアムがあったと思います。
その意味で、かなり安く統合されてしまいました。

これこそが上場子会社株投資のリスクなのでしょうが、子会社上場制度がなくならない限り、少数株主の犠牲は続くということなのでしょう。

かなり割安な値段で、盤石なストック商売を手に入れた親会社にとっては、良い買い物といえそうです。