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投稿コメント一覧 (414コメント)

  • ホソカワミクロン株下落に対する私的感触 以前にも投稿したが、昨今の急上昇、下落は外国勢の動向だと思っている。9月末現在の株式保有割合は海外投資31.2%投信6.9%浮動株16.8%特定株37.4%となつている。クリスマス前での海外勢の益出し売買.評価益計上が実行され、本年内での売買いは昨今海外での新型ウイルス増殖傾向や長期的展望が難しい来年に向けての新規投資が萎縮しており、国内でも同様な見方で個人的にも見送り傾向と思える。
    ただその様な環境下でホソカワミクロンは12月18日「ホソカワミクロンは投資単価への引き下げに関する考え方及び方針等」について発表している。 
    要旨は直ちに実行と言うことではないが、個人投資家市場参加の促進
    今後の株式市場の動向当社株価水準や流動性を総合的に勘案して多面的な視点で慎重に検討を行なう旨発表している。
    昨今株式市場での海外勢の売買金額.株数が60%~70%とも言われており、且つ世界的な金融市場が香港から東京市場に移行する方向であい日本の金融政策も各種規制を解除しながら、世界的な比較で割安な東京市場の活性化を目指す傾向あるが故にホソカワミクロンがこの様な施策を検討する旨発表した事に注目したい。
    ホソカワミクロンが発表した「有価証券報告書」を見ていて感じることは如何に堅実に経営されているか推測できる。資本金144億円に対し、資本準備金51億2200万円利益準備金287億1900万円とありその合計は338億4100万円に達し着実に増加している。
    又アルピネ社中心の関係子会社群計上は123億6400万円だが、関係会社の総売上の約75%を占める子会社群の評価は相当大きな含み益をもっているはずであり、ナノテクノロジー関連中心の特許は国内外で約600件近く保有している。GEN4と言われる技術の提供がもたらす今後の利益などまで検討すればホソカワミクロンの評価が自ずと推測できる。

  • 株主総会を明日に控え本日も11時前6820円+120円高を演じている。
    今年の株主総会は全国的にコロナ感染増加で自粛ムードの中での開催となり、会社側も万全の準備態勢で株主に対応される事だろう
    例年と比較すれば出席される株主数が極めて少なく、活発な質疑応答.も少ないと思われる。
    ただこの様な例外的な株主総会であるが故に今後の経営姿勢を明確に語られる事を期待している。単に株主総会を国内での株主だけでは無く昨今急増しつつある海外投資系関係者も注目しているだろう。

  • 日本の技術一層の発展のため頑張って下さい。
    株価は応援しています。

  • 世界中がコロナ感染者激動の中でも世界は今後の環境対策で脱炭素社会を標榜し、日本政府も管総理が過日表明された2050年目標を目指して政策を発表している。具体策の一つにガソリン車を2030年台半ばに禁止する方向を明示されている。自動車のEV化について世界中の自動車メーカーと部品メーカーは相まって二次電池(充電できる電池)の開発に注力している。                     私見だがその二次電池や自動車関連部品の開発には新素材の開発も含めナノテクノロジーの技術がかなり広い分野で展開されている。  ホソカワミクロンHPの産業分野.エネルギー二次電池の紹介が詳細にでている。昨今二次電池開発競争の中心は全固体電池と言われている。新素材開発.には粉体技術活用が必要であり、更に原料精密混合する技術と相まって研究開発が進展するようだ。過日会社説明会で細川社長が述べられた「ホソカワが世界の暮らしを変える。支える」と結びの言葉で述べられているが、全固体電池開発が正に世界の自動車関連企業に大きな変革をもたらす一つの事例であり、更に既存の他分野内でもナノテクノロジーの活用が進展する事が一層顕著になるだろう。

  • 最近某証券会社の30年チャート(四半期ベース)を見た感想
    ホソカワミクロンは30年前(2017年5株→1株に換算)の1991年9月基準での始値33654円 高値33654円 安値29538円 終値29654円
    2010年12月始値1375円 高値2090円 安値1825円 終値1920円
    を記録している。この間日経ダウは38915円最高値から7054円までの大波乱を演じた。昨今NYダウ3万台のせ 日経ダウ29年ぶりに高値更新など、コロナ感染収束後の経済回復を期待したと思われる動きをしめしている。ホソカワミクロン株も30年チャートでは長年低水準での推移をしていたが、昨今の動きは6日間連騰(終値で1060円巾上昇)
    本日7日目にして-40円で終えた。
    最近開催された粉体工業展セミナーでの説明はナノテクノロジーの展望を語っているが、冒頭の言葉は「ビジネスのあり方が変わる」であり、過日ホソカワミクロン決算内容の説明で最後の締め言葉は「ホソカワが世界の暮らしを変える。支えるる。」と結んでいる
    共通点はナノテクノロジー産業界でのトップ企業として今後展開していく事を公言したと思っている。
    世界の粉体企業を買収した後大証に上場 その後更に東証にも上場しているが買収した海外企業中心に売上げの70%余は海外である。
    逆に昨今はホソカワミクロン株を海外投資グループが積極的にコロナ騒ぎの中でホソカワミクロンに多大の関心を寄せているように見える。 過去30年間、海外勢がホソカワミクロンの株式投資を積極的に行なっていた事は無いはずで、海外投資家が30年チャートを見て現在の株価をどの様に見るのか興味がある。

  • ホソカワミクロン株は本日も新値更新した。本日の株価動向に影響したと思える事にホソカワミクロン社長が過日発表された決算に対する説明を本来アナリスト向けに説明.新年度いりの抱負など語る場面がなく、又株主総会でもコロナ騒ぎの最中株主に説明.抱負を語る事が難しい事からHPを利用し動画で説明されたようだ。
    詳細はホソカワミクロンHPでご覧いただくとしても動画を見ていて感じた事は最後の結びの言葉「ホソカワが世界の暮らしを変える、支える」だと思う。 ナノテクノロジーの今後の展開を語っている。
    ナノテクノロジーの技術がどの様な世界になるかを予測した海外勢はコロナ騒ぎの本年1月~3月にかけ3社が大量保有届けを提出しており、単に株価を意識した投資姿勢ではなく株集めをしていた結果が昨今のホソカワミクロン株価に示されており、残念ながら株価動向に関する主導権は彼等次第と思われる。               
    ホソカワミクロン自体の売上げ面でも海外での売上げが70%余であり、国内より海外での評価が高かったとも思われ、その流れから見ても昨今の動きは当然の経過とも思える。今回のHP上での解説にはリチュウムイオン電池.I.IOTなどの展開も含まれているが、ナノテクノロジー世界には多くの期待.願望も一段と膨らむだろう。

  • 明日からの三連休にはコロナ騒ぎに関する情報が多々見られることが想定出来る中、ホソカワミクロン株は昨今異例の値動きをしている。
    振り返ると本年1月にはアカデイアアセット5.16%.2月にはデインプルマネージメント5.24%.3月にはシュローダーインベストが5.15%
    3社が大量保有届けを出している。シュローダーインベストはその後買い増しし、6.38%まで買い増ししている。この間株価は本年最安値の3725円を記録本日ハ6410円引け約2700円上昇している。     会社四季報によれば株主構成は外国は32.4%.特殊株36.5%浮動株16.8%.投信6.3%となっている。(2020年3月末)        国内勢としてSMBC日興證券が9月15日大量保有届けを提出している。
    コロナ騒ぎ始まって以降外国勢中心の買い方に追随したフアンドは5%以下に相当多数あると思われ、3連休中にコロナ騒ぎの情報に惑わされない買い方は単に株価の上昇を求めて買っていると言うことでは無く
    ナノテクノロジーの将来性を見込んで株集めをしている様に見え今後一段と外国.投信など機関投資等の動向に注目したい。

  • 本日は国際粉体工業展東京2020展示会を見学にでかけた。ホソカワミクロンは今回シンポジュウーム形式での約30分よの説明だったが会場
    では多くの方々が説明を聞いていた。今回展示会場ではホソカワミクロンはコロナ騒ぎで出展していないが、約150社程度が写真.ビデオ.現物の機器を展示していた。提携先の日清エンジニアは出展している。 当シンポジュウーム会場ではホソカワミクロンは「ビジネスのあり方が変わると」‘題して説明している。               GEN4の過去から現代に至る技術の活用更に昨今の技術開発の展開などの集積が大きなポイントになるようだ。
    それにしてもナノテクノロジーの展示会参加の企業が参加されていることで、重厚中心の経済からウエートレスの時代に着実に転換しつつあることを示していると思った。

  • ホソカワミクロンは11月13日決算発表した。コロナ騒ぎで各社決算は悲喜こもごもとなっているが、ホソカワミクロンの総売上の約70%は海外であり若干の売上げ.利益の低下は為替相場も影響しており、現に新年度の対ドル105円 対ユーロ115円と見ていることからも新年度経営計画.決算予想は固く見積もっていると思える。現実の見通しとは裏腹に期末受注残は271億9200万円前期比較18.5%であり、新年度決算予想売上げの約50%を既に確保している。新年度からは大阪工場2期工事完了で、スムースに受注残がこなせる能力を完備している。
    昨今ホソカワミクロンは育毛剤PRを積極的に行なっており、売上げ予想には多分見込み数字を入れていると思うが、個人向け営業であり受注残には計上されていないと思う。育毛剤関連PR積極化が昨今全く知らなかった会社でもあったホソカワミクロン社名をPRしており、昨今の株価に少なからず寄与していると思う。新年度の大幅な売上げ増を期待したい。決算発表後初めての立ち会い日となり株価の反応を見ていたが、予想外の展開になり5920円を記録+450円巾上昇は近来見たことの無い上昇幅だが、恐らく決算悪を予想した短期の空売り.つなぎ売りの買い戻しが中心だと思える。海外勢の動向は今後でてくるとおもえるが、少なくとも本日の上昇を見て、今後下げる場面では買い方針で11月末12月中旬ごろまでは国内外の市場動向如何で意外な株価が示現する可能性ありと思っている。

  • >>No. 951

    サルベージ屋さんのご意見に賛同 13日発表される決算より重要な事は付加価値の高い独自の商品 非接触パネル始めとする商品が今後一段と進展する事必然であることを売り方は全く触れていない。
    社会イノベーションの進展の一つに、東京山の手線車両内の広告はデスプレー化されつつあり、駅構内キオスコやニューデー売店の商品案内はかなりデスプレーが活用されている。駅構内での時刻表.乗り換え案内、運行状況等々もデスプレー。当然近隣の私鉄例えば最近改造工事を完成した渋谷駅は私鉄.地下鉄等々構内案内はデスプレー化が実働している。国交省と経産省が縦割り改革を交通面で活用すれば、日本国内にある交通機関例えば全国にあるバス停の時刻表など相当な人員を動員する時刻表など簡単に変更したりできる。
    JR自体経費削減.収益改善必至の時代社会イノベーションは相当多数のニーズが間違いなく存在する。 JDIが単にスマホ中心の経営ではない時代コロナ騒ぎで変革は今まさに発進しつつある。

  • ホソカワミクロンの本決算は今週末11.13日発表される。コロナ騒ぎで各業界では決算面で今後の方向性を示すような面もみられるだろう。 ホソカワミクロンが本決算予想を8月第三四半期発表時にしているが、果たしてどの様な決算か?又新しい年度の経営計画.(売上げ.利益.I.IOT.AI.5G.シオノギフアーマとの協業体制の推移など興味ある決算発表になるのではないか。
    11月早々ホソカワミクロンはHPで「製剤と粒子設計シンポジュウムの技術賞」を受賞したと発表している。
    幅広い業界で認知されている技術だが、それを医薬品に展開した功績及び納入実績に対して評価された結果と説明されている。
    折しもシオノギフアーマ社と協業体制を10月実働しており、今回の受賞は他の製薬業界に及ぼす影響は少なからず今後の決算に好影響をもたらすと確信している。
    幅広い業界を推測すれば金属.化学.電動自動車関連の電池.タイヤ.車体
    など新素材開発が日本経済の根幹に係わる重要課題のポイントの一端をホソカワミクロンが寄与する可能性を示している。

  • 珠玉バスター朝早くからの投稿7時03分から8時15分まで4回
    本日は多分30回投稿か?楽しみに見ています。8時15分の投稿に
    情報工作員のお仕事が判る。
    投稿内容は「世間の非常識」「日本全国民の敵」「JDIの買い方」
    とある。                           私見だが「JDIの買い方」とあるが最後は「JDIの売り方」と思っている。
    ごく一部の非常識グループが情報工作員として行動していること間違いなし。 東証ダウ29年ぶりの高値更新をどの様にみるか?
    工作員として困惑しているはず。即刻反論掲示されたし。

  • NEWSWEEK再読して。昨年10月22日号にAI対癌と題した記事が特集されている。「ゲノム解析+人口頭脳が人類の敵を克服実現は近い」
    と副題にしている。要約すれば世界全体の主な死亡原因の井一位は心臓疾患 2番目は「癌」約6人に一人は癌で亡くなっている。
    「癌」は細胞の遺伝子が突然変異により無秩序に増殖することで腫瘍が形成される病気。制御技術や人工頭脳を活用して患者単位でどの癌にどの薬が効くか分析する「精密医療」の導入も進んでいる。
    私見だが、ホソカワミクロンと塩野義フアーマは協業体制にはいり本日で1月間経過した。どの様な経過でどの様な研究開発されているか判らないが前述の死亡原因の順位から推測すれば当面の緊急性から言えばコロナ対応ワクチンだろうが、心臓関連.癌関連が大きなテーマであり世界中の医学研究でのエアーでは'癌」が35%といわれている。
    塩野義製薬が保有する既存の研究結果製品化された現在販売中の薬品
    又は昨今研究開発中の薬品がホソカワミクロンのもつナノテクノロジー、特にPLGA技術(日本で開発された技術)が活用されれば記載されている「精密医療」が意外に早く実現すると思える。
    ナノテクノロジー技術が単に一つの分野に限らず昨今求められている諸技術開発に必要な「新素材開発」特に電気自動車関連での素材開発や食品分野.脱炭素社会分野での活躍する分野は多々ある。
    塩野義フアーマとの協業は早ければ新年度入りした第一四半期~第二四半期にはそれなりの成果がみられる可能性ありと思っている。

  • ホソカワミクロン株の昨今の動きは恐らく海外勢機関投資家動向に左右され下降局面にあると思えるが、株式投資の諺にある閑散に売り無しを確信している。国内機関投資家は直近のSMBC日興證券の大量保有届け以降変化はない。
    海外勢もトランプ大統領のコロナ感染.入院.ごく短期日での退院や最終的局面を迎えた選挙活動.選挙結果が及ぼすアメリカ経済動向などを推測しながら対処しているのだろう。
    ホソカワミクロンは10月1日付けで社内組織変更をしている。   私見だが今後の営業展開の方向性を本格化する為の変更であり本格化してきた5G更に今後予想される6G時代到来に備えた体制の整備だと思える。 内容的には経営戦略本部にICT戦略室を設置 粉体工学研究所内にあった研究開発部をI.IOT開発に名称変更をしている。
    既に発表されているGEN4システムと併せてナノテクノロジー時代の最先端技術展開を海外関連子会社群と共同での開発するなど組織的な活動が本格化すると思っている。

  • ホソカワミクロン株は9月28日配当付き最終売買日だった。
    9月29日は配当落ち売買初日 この両日は立ち会い開始前の指し値で同じ株数の売買いで始まっている。海外投資家.又は国内機関投資家の決算がらみの売買で多分売買い同じ株数(同じ機関投資家内)での益出しと同時にフアンド間の株式移動だと思える。
    明日9月30日は年度間での9月決算をする機関投資家や保有株式の評価などで9月30日の引値は保有資産評価に必要な株価だと思っている。
    外人投資家にとっては10月11月.12月中旬までは評価益や実際の売買益を確保するために高水準での株価を期待しているだろう。
    ただ11月アメリカ大統領選挙経過.結果によっては乱高下の可能性も考えられる。重要な月.日が10月1日より始まる。

  • アメリカは大統領選挙が迫り、一段と中国企業に対する規制は一段と強化され、過日上海で行なわれたファーウェイ会長談話でも会社の運営を大きな困難をもたらした。と語っている。
    同社は総売上の約54%をスマホであり、5G対応のスマホ部品は緊急の調達で幾らか操業はできるが、その先は全く見通せない。との事。
    韓国.サムスン電子.SKハイソニックス.LGなど各社はアメリカ商務省に輸出ライセンスを申請しているようだが、ライセンス発行の可能性は難しいようだ。                        コロナ後の世界経済と題した新刊書がでているが、コロナ対応を世界的各国の現状と比較すれば日本は見事に対応しており、今は「金」「不動産」などに投資するのは大きな誤りで「日本株」投資がベスト」との内容。JDI弱気筋は読む必要なく、強気筋はすぐ読むのをお勧めする。

  • 台湾情報 アメリカ国務長官10月中旬訪台決定。
         アメリカ国防省顧問も同行される。
    アメリカ政府は台湾を国家として承認、米中間の覇権争いに楔を打ち込んだ事を示している。
    中国.を取り巻く企業.特に韓国政府.企業としてサムスン.LGは大混乱に追い込まれる。 JDIにどの様に影響するか?

  • >>No. 41

    追加(見落とし)9月15日大量保有届け
    SMBC日興證券5.4%として初めて登場している。
    三井住友信託銀行の増加と相まって住友グループないでの情報交換などが表面化してきたのではないか?

  • 大量保有届け(9月15日)によれば
    三井住友信託銀行は5.37%→5.48%へ僅かではあるが上昇している。
    信託銀行であるが故に多分顧客との契約での売買いだと思うが、アドバイスはしていると思う。2019年9月決算時ホソカワミクロン保有は30万株(3.4%)だったがその後当方のメモでは6.54%まで上昇以降暫減昨し5.37%から5.48%になっている。
    世界中でのコロナ騒ぎの始まった本年1月以降ホソカワミクロン株への海外勢の急増は恐らく他の機関投資家にも少なからず影響を与えており、今後もこの様な動きが着実に進展するだろう。
    昨今の東証での売.買い指し値をみると極めて指し値下株数は少ないが、値下がりしたときにはそれなりに買い指し値が増え静かに買っているように見える。

  • 中国ファーウエイを巡る、海外情報によれば
    台湾電子時報 ファーウエイ幹部が最近モバイル端末から撤退する可能性あると台湾半導体関係に伝えた。
    米国の禁輸措置強化によりスマホ事業が完全に無くなる恐れを示唆。
    中国メディア 2019年決算説明会で海外での売上げ約1兆円余減少
    サプライチェーンの再構築が必要と既に今日の様相を予告している。
    アメリカ国防権限法実施により、韓国サムスン.LGは特別許可申請をアメリカ商務省に提出していると伝えられているが果たしてどの様な結論がでるか?その経過はJDIにも大きな影響を与えると思える。

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