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こんな時にM&Aに関するIRとか出てくれると最高なんですけどね。

ロシアの侵攻はない。
それを行うだけの財政余力がない。（モーサテ新村直弘）

もし断行すれば、欧米制裁もある。
ロシア国民生活は疲弊、困窮を極める。
プーチン政権がもたなくなる。
ロシア革命が起こる。
そこまでのリスクを冒して侵攻することもない。

安全、確実に２億、３億、儲けようとしたら、成長戦略を示す日本電産くらいしかないと思いますね。

日本電産はのんびりと２０３０年の＠７万円狙いで臨みたい。

株式投資で２割増、３割増を狙ったって仕方ありません。下げるときは半値８掛けにだって下げることがあるわけですからね。日本電産のような有望銘柄が見つかったらとにかく大きなキャピタルゲイン狙うこと。

ここからの株価３倍増、５倍増が狙えるのは、やはり日本電産くらいでしょうか。。。

半導体とモーターは産業の米
半導体を巡っては、米中間で台湾TSMCの取り合いをやっております。
モーターも、米中間で日本電産の取り合いになると予想します。
性能がよくて軽薄短小、コスト力で抜きん出る存在ですから

日本電産が時価総額70兆円のテスラを超える日
米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌：シリーズ（6）
2021.4.26（月）
交通革命が世界を変える
　石炭経済における蒸気機関車、石油経済における自動車。

　エネルギー革命が交通革命を起こしたときに、生活が、都市が、経済が変わり、文明が変わった。

　同じことが起こる。再生可能エネルギー、私の言葉で言えば、（すべて太陽起源の電力になるから）「太陽電力」で動く電気自動車（EV）が、次の交通革命を引き起こす。

　その時、いまや時価総額が70兆円に達するテスラは、時価総額が8兆円の日本電産に、EVの主役の座を奪われるだろう。

　そして、EVの主力が、自動運転電気自動車（AEV autonomous electronic vehicle）、私の言葉で言えば「自電車」が交通の主力になるときに、新しい「交通革命」が起きる。

　道路を変え、建物を変え、町や村を変え、通信や情報、金融、医療や買い物、教育、つまり、生活全体を変えていく。

　AEV、あるいは「自電車」が交通革命を起こし、交通革命が「都市革命」を起こし、全体の「経済革命」を起こす。

主役交代が起きる
　完成車メーカーからキーコンポーネント企業へ、自動車社会の主役の移動が、これから起きる。

　変化できない企業は淘汰・・・・・・・・・・・・・・・

２年間冬眠した後には、バラ色の投資生活が待っている。

昨今の世界的なガソリン車規制の発表を受けて　ニデック製駆動モーター需要にも前倒しがあったものと察します。さらなる生産体制増強にも期待しましょう。

京都先端科学大が医学部新設構想、2030年目標に　永守理事長が文科相に意欲伝達
2020年9月10日 18:11
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京都先端科学大を運営する学校法人トップの永守重信理事長は１０日、２０３０年を目標に医学部を新設する構想を明らかにし、同日に京都市右京区のキャンパスを視察に訪れた萩生田光一文部科学相に意欲を伝えた。学部設置の認可権を持つ文科省トップに表明するのは初めて。
　永守理事長は「人生１００年時代の中で、高齢者医療を専門とする医学部を開設したい。難関の道だが、風穴を開けなければいけない」と述べた。医学部付属病院も検討するとし、「社会に必要だということを真正面から訴え、理解者を増やす」と説明した。
中略
医師の増加が医療費増加につながるとする政府は医師の増加が医療費増加につながるなどとして、医学部の新設を厳しく規制している。

その一方で海外に比べ患者一人当たりの医者数が半分という日本医療の現状。医者不足が大きな問題になっている。

中長期で臨む限り、今は初心者であっても予想の的中率が高いときなのでは。

中国ネタが得意だね　過剰は煽りは無用

もう　５０００円以下では買えないかも
根拠はないが。。。

分割については個人的には反対ですが、永守さんの承認事項である限り従うしかありませんね。人気株だけに、ただただバブル株価が形成されないことを祈念いたします。

具体的な未来像が少し見えてきた。
ソニーがボッシュと組んで自動運転車に新規参入、２０年にも公道実験。現代自動車とウーバーエアから空飛ぶクルマが２３年にも量産開始。いずれにも、電産のモーターが搭載される可能性を感じる。

米中摩擦のせいで、世界景気は依然として厳しい傾向にあります。自動車関連も例外ではありません。そのため、完成品／部品を問わず各社は「選択と集中」を進めなければなりません。オムロン子会社の場合もそうでした。ダイソンの場合もそうなのでしょう。電産にとってこの傾向が「吉」と出ればいいですね。

対中関税はどちらの負担なのか。中国なのか、米国なのか。
トランプさんは中国が負担としてきたが、このたびの発言はそれをくつがえした。
消費者保護のために１２月に先送り。
ということは、対中関税は中国負担といいながらも、米国負担と考えていたんだね。

オムロン子会社の譲渡により、日本電産の車載事業１兆円達成が１年程度前倒しになったかも知れませんね。

＞米との貿易摩擦「戦う準備できている」　中国国防相
商務次官「交渉再開、信頼・公平を」
2019/6/2 12:13
【シンガポール=羽田野主】中国の魏鳳和国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説した。米中貿易摩擦について「対話したいならばドアは開いている。戦いたいなら戦う。準備はできている」と述べ、米国との対立の長期化を辞さない考えを示した。一方で「戦争になれば世界にとっても災難だ」と語り、米国に歩み寄りを求めた。
トランプ米政権が安全保障上の懸念からハイテク部品の事実上の禁輸措置を発動した華為技術（ファーウェイ）については「中国はほかの国が民間企業に制裁を加えることには反対だ」と米国を批判した。
米海軍が南シナ海を航行する「航行の自由」作戦の展開には「力を見せつけていることが問題だ」と非難した。台湾問題では「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」と強調した。
中国は台湾問題を含む安保問題では強気の立場を示しているが、米国との協議を進めて対立を和らげたいのが本音だ。中国商務省が2日に発表した米中協議に関する新たな報告書では「中国はいかなる圧力も恐れない」とする一方で「対話を通じて解決することを望んでいる」と明記した。

発言がピンボケです。随分と公平に拘る中国だが、そもそも技術移転強要、知的財産権侵害、補助金など、これらすべてが公平・公正ではありません。そういうのを棚の上に置きながら、公平という言葉を使用してもらっても世界が困るだけです。