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中国系ファンド、日本企業買収に300億円　3年で10社目標
2017/2/6 22:03
アジアニュース
　【上海=小高航】中国系投資ファンドのCITICキャピタル・パートナーズ（CCP）は6日、日本で300億円規模の企業買収ファンドを組成したと発表した。医療や環境、消費分野で優れた製品や技術を持つ日本企業に出資し、中国やアジア市場への進出を支援する。今後3年で計10社程度への投資を目指す。

　CCPは中国の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）傘下の投資ファンド。2004年以降、日本で2つの買収ファンドを組成してきたが、今回は最大規模となる。日本や欧米の機関投資家十数社が出資し、当初250億円を計画していた投資枠を上回った。

　新ファンドは主に、優れた製品や技術を持つものの、単独では中国など海外市場への進出が難しい中小企業の買収をめざす。すでに若者向けアパレルのマークスタイラー（東京・渋谷）や、婦人靴専門店のアカクラ（東京・世田谷）に計30億円強を投資した。

　一方、環境問題や医療、高齢者介護といった中国の社会問題の克服につながる技術を持つ日本企業にも積極出資する。このほど感染症の検査キットを製造する非上場企業にも出資した。

　CCPは日本企業を買収した後、CITICが中国やアジアで抱えるネットワークも活用しながら、製品や技術の海外展開を強化する。財務体質や製品の競争力など企業価値を高めた上で、株式市場への上場や売却を進め投資資金を回収する。

　CCPが04年以降に日本で組成した2つのファンドは総額約350億円で、合計12の買収案件を手掛けてきた。

他人のiPSで眼病治療、理研など患者募集
2017/2/6 21:08
社会
　理化学研究所などのチームは6日、健康な人からあらかじめ作って備蓄したiPS細胞を使い、目の難病を治療する臨床研究を始めたと発表した。手術を担当する神戸市立医療センター中央市民病院と大阪大学が同日付で患者の募集を始めた。他人のiPS細胞を移植に使うのは初めてで、2017年の前半にも実施する計画だ。

　理研の臨床研究では14年に、患者自身から作ったiPS細胞を使う移植手術をしていた。他人のiPS細胞を使えば、治療の費用や期間を10分の1に抑えられるという。

　治療対象となるのは、失明の原因になる「滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性」と呼ぶ難病の患者。京大が備蓄したiPS細胞から網膜の細胞を作り、50～85歳の5人の患者の目の奥に注射する。移植した細胞が定着するかどうかや、拒絶反応やがんが生じないかどうかを1年間観察する。

　研究チームは治療にかかる費用を数百万円と試算し、治療期間は最短で1カ月と見込んでいる。患者のiPS細胞を使った前回の14年は、約1億円の費用と10カ月の期間がかかったという。

　記者会見で理研の高橋政代プロジェクトリーダーは「将来の治療がどうなるかを決める重要なステップだ」と話した。iPS細胞の開発でノーベル賞を受賞した京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「身の引き締まる思い。引き続き4機関で協力していきたい」とのコメントを発表した。

他人のiPSで眼病治療、理研など患者募集
2017/2/6 21:08
社会
　理化学研究所などのチームは6日、健康な人からあらかじめ作って備蓄したiPS細胞を使い、目の難病を治療する臨床研究を始めたと発表した。手術を担当する神戸市立医療センター中央市民病院と大阪大学が同日付で患者の募集を始めた。他人のiPS細胞を移植に使うのは初めてで、2017年の前半にも実施する計画だ。

　理研の臨床研究では14年に、患者自身から作ったiPS細胞を使う移植手術をしていた。他人のiPS細胞を使えば、治療の費用や期間を10分の1に抑えられるという。

　治療対象となるのは、失明の原因になる「滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性」と呼ぶ難病の患者。京大が備蓄したiPS細胞から網膜の細胞を作り、50～85歳の5人の患者の目の奥に注射する。移植した細胞が定着するかどうかや、拒絶反応やがんが生じないかどうかを1年間観察する。

　研究チームは治療にかかる費用を数百万円と試算し、治療期間は最短で1カ月と見込んでいる。患者のiPS細胞を使った前回の14年は、約1億円の費用と10カ月の期間がかかったという。

　記者会見で理研の高橋政代プロジェクトリーダーは「将来の治療がどうなるかを決める重要なステップだ」と話した。iPS細胞の開発でノーベル賞を受賞した京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「身の引き締まる思い。引き続き4機関で協力していきたい」とのコメントを発表した。