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>>No. 120

「なるようにしかならない」というのは私も感じています。

海に沈んでしまう島嶼や、過酷な熱波や気象変動による台風や豪雨災害を被る熱帯地帯は大変でしょうね。

それとは別に穀倉地帯が北に移動し、人口分布に大きな変動があるか分かりません。

存外人間はしぶといので何らかの形で子孫を残していくのでしょう。

たとえ人類が滅んでも残された生物から何億年かのちには知的生物が出てくるか分かりませんね。

人類にとって大変なことでも、他の生物や地球にとっては小さいことかもしれません。

脱炭素を目標に掲げているが、地震や大規模な山火事や戦争による二酸化炭素の量は正確に予測されているのか？
自然災害は統計により多少の差異はあるものの推計できるし、戦争による二酸化炭素の発生量も米国の武器生産企業は表に出せないだけで数年先ぐらいまでなら把握しているはずである。

これらによる上振れを政治家や関連官庁は想定外という言葉で片づけてしまう。

脱炭素の切り札であるEVや暗号資産、そしてNTTも関連するデータセンターも全て原子力発電が前提となっている。

何か仮想の積算の上に組み立てられた脱炭素は掛け声だけで結果よりも努力したと見せる過程が重要で想定外の帰結までそれぞれが役割を演じているように思える。

学者どもも自分たちの小さい専門に閉じこもり、その中で努力した跡を見せるための実績を築いているように思える。
もちろんそれらの積み重ねが進歩の礎となっていることに間違いはないのだが大きなところでボタンの掛け違いをしているように思える。

暗号資産なんぞ便利には違いないが、デジタルドル、デジタル元、デジタルユーロが確立すれば世界中の国が連合し税務当局と検察当局による利用者の犯罪取引履歴を徹底的に追求すれば麻薬取引業者や蜜出入・人身売買業者、そして脱税者をあぶりだし逮捕できるのではないか。

そしてまっとうな利用者は暗号資産から離れ消滅し、正規のデジタル通貨のみとなり消費エネルギーは大幅に節約できるものと判断される。

>上がらぬなら　上げて見せよう　ＮＴＴ

あとの句

空売りするのはそれからだ

4桁は10年は掛かると思います。

財務大臣が売りさばくという言い方は聞いていない。

売るにしろ20年以上かけての市場外売買だろうし、もし短期に売るとしてもここには都市銀行3行がついているし5兆円程度ならばドコモ完全子会社化した時のように最終的には低い金利の社債に巻き替えるだけだろう。

NTT法が廃止されてから売却は開始されるからあわてなくてもいい。

財務省としては金の卵を産むニワトリを潰したくないと思うが政治家どもが決めたことには従わなくてはならないので仕方なく売ると思う。

ただ5兆円では少なすぎるので期間をできるだけ伸ばし15兆円にも20兆円にもなるように持っていくと思う。

決算発表の前後にもし2000億円以上の市場での自社株買いが発表されれば2億株程度の信用買いなど問題にするに値しない。

しかし決算が悪く、自社株買いの発表が無かったり額がそれ以下だと少し重たくなってくる。

2025年度以降の財務省対象の自社株買いの為、市場での買い付けや増配を抑制する可能性が考えられる。

オレはIOWNがどんなものか知らないが、間口が広く裾野が大きい分野ですぐには利益に結びつかないが、今までここが培ってきた光ファイバー網やその他の設備投資を活かせ、尚且つ省エネに結びつくものなら長期的にプラスに働くことは間違いない。

研究成果が事業に結びつくのはまだ先のことだしここだけが囲い込むだけでなく広くNTTの施設・設備や開発した技術を使ってもらえばそれが損益計算書に表れてくると思っている。

株価は取り敢えず反対方向に動き辛抱が足りない買い方を振るい落とし、その後ボツボツと上がりホルダーに利益を分けてくれると期待している。

ADRは円表示になっているが、ドル表示でされている板もあるのかな。
為替が大きく動いているときは株価の変動よりも為替の変動がより強く反映されることが有ると思う。

通信分野の株価が冴えない。

これは決算内容が直接の原因とは考えられない。

人口3.3億人の米国が通信キャリアー4社を合併により3社にしたのに、人口1.2億人の日本が3社を4社にする操作を政治家・官僚の主導で実施した結果の余震である。

新規参入企業は設備投資による負債により赤字で真っ赤っかとなり、他の優良部門の黒字を食い潰し、資本増強しなければ債務超過になるところまで追いつめられている。

既存の3キャリアーは人口減少社会の中で値下げを実施し企業努力を続けている。

このような状況下で政治家・官僚の口車に乗った企業を救うため、水面下で色々な活動が行われているのではないかと推測している。

これらの動きに巻き込まれないように経営者たちは気を付けているものの政府・官庁との関係を悪化させるわけにいかず、敬いて遠ざける態度をいつまで続けられるのか。

楽天モバイルの危機が通信業界全体に波及することを懸念しての株価抑制ではないかと私は案じている。

どうも酔っ払いの配当鳥の言うことは分からない。
明日は@110円に向かって下がっていくのか@219円を越えて爆上げするのか、どちらでも後出しじゃんけんのように解説するだろう。
まあこれだけ下げてきたのだから多少戻すかもしれないが値幅いっぱいまでの爆上げはないと思うよ。
ここは上げるにせよ下げるにせよボチボチが本領だと思う。
5%を越える上げはチャートがぶっ壊れた後ぐらいしか見たことがない。

このまま円安が続けば貿易赤字は大きくなり米国債や外国株配当で得られる収入を食い潰し経常収支も赤字に転落するよ。
今のうちに貿易収支を改善しなければ資源の少ない我が国は貧乏国になってしまうよ。

投資家を自称するくせに日本が貿易赤字に陥っていることを知らない奴がいる。

統一の傀儡を切れない岸田は終わりです。

配当よりも相続税を検討して20億円なり30億円なり一定額を超える分は徴収ではなく没収ということにすれば少々乱暴だが数十年で富裕層の財は国債の償還に使えます。
日本国債の残高は国内の金融資産の額内ですので相続時に富裕層から没収すればすべて解決します。

通信株全体が弱い。
これは政治家と官僚が失敗した楽天問題がまだ解決していないからだと思う。

東電福島第一の失敗の結果を電力業界全体に背負わせたように、楽天問題の失敗を通信業界全体に背負わそうと画策しているのではないかと勘ぐっている。
これはかなりの長期戦になるかもしれず、キャリアー3社だけでなく関係者やマス・メディアそして国民の指示と監視が必要と思われる。

多少考えすぎかもしれないが、官僚・政治家のなかには突拍子もない絵を画いて押し込んでくる輩がいる。
用心するに越したことはない。

皆さん信用害とおっしゃるけどそんなものが有るのでしょうか？

もし有るとしても、それは皆さんが安くここを買うことができ「信用福」とでも言うべきものではないでしょうか。
1年後、3年後、10年後になってみればそれは分かると思います。

オレは虫篭にはいっているのではないか。
何故わかるのだ。

外れようが外れまいが配当鳥はここの書き込みは止めない。

くーる
きっとくる
たぶんくる

ここは少々下がってもほらくっておけば大丈夫。

昔、菅さんの発言でストップ安くらったとき、俺は数日たってジャパンディスプレイの板でそのことを知った。
1日で1260万円失ったことになっていたが知った時にはもう半分戻していた。
そのままほらくっていたらいつの間にか戻しその後上がっていった。

JDIの2円3円の上げ下げに一喜一憂していたが知らない間にその100倍程度が動いていた。
まったく火宅の人で、どうでもいいところに血道をあげ、本宅がどうなっているのか知らないままでもそれで済んできた。

その経験があったから、ドコモ完全子会社化で4兆円の負債を背負い買いたたかれたときも頭にきて@2100円台後半で3000株買い増した。
最安値ではないがその日の終値よりは安かった。

NTT法の目的のひとつにNTT以外の通信事業社を育成することが有った。
既にそのことは達成されたので研究成果の開示義務はなくなった。
このことはここにとって良いことだと思われるが市場の反応はいまいちだ。
ドコモの完全子会社化のときも4兆円の負債に目が行きメリットに気づかぬ人々が多かった。
どうも株価は取り敢えず反対の動きをして、自分の頭で考えない人を振るい落としその後上げていく傾向にある。
今回も決算発表の後徐々に動いていくのではないかな。
しばらく「国の放出・国の放出」と騒ぎ2年後のNTT法廃止まで騒ぎここの株価を抑え続けられるかな。
その間に株主の幾何かは交代していくのではないかな。
今抑え込もうとしている人々は「安く買いたい」人々なのかな？