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No.51
銀行株が円安メリットセクターと…
2024/01/08 00:29
銀行株が円安メリットセクターといわれる理由はいくつかある。
1. 為替差益
銀行は外国為替市場での通貨取引を行う。
円安になると銀行が保有している外貨資産(ドルやユーロなど)の
日本円換算価値が上昇する。
これにより銀行の為替差益が増加し収益性が向上する。
2. 海外業務拡大
銀行は国際的な業務を展開していて海外での融資や投資などを行っている。円安になると海外での収益や資産の日本円換算価値が増加する。なので銀行の海外業務が好調であれば円安は銀行の業績にプラスの影響を与えることがある。
3. 輸出企業への融資需要増加
円安は日本の輸出企業にとって有利な環境を作る。
輸出企業は円安によって競争力が向上し海外需要が増えることがある。
銀行は輸出企業に対して融資を行うことが多いため、
円安による輸出企業への融資需要の増加が銀行の業績につながることがある。 -
No.48
日銀は10月31日の金融政策決…
2023/12/23 20:04
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、YCCの再柔軟化を実施した。
10年国債利回りの目標値である0.0%という水準は変えずに
YCCの枠組みを維持したまま、従来の10年国債利回りの
形式上の上限である+0.5%を+1.0%へと引き上げた。
さらに、事実上の上限であった+1.0%を柔軟化し、
利回りの上限の目途を+1.0%とするとして、
+1.0%を上回る水準を容認することを決めた。
この決定は、前日深夜に日本経済新聞が報じていた通りであった。 -
No.47
イールドカーブ・コントロール(…
2023/12/23 19:57
イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)とは、
2016年9月に日本銀行が導入した大規模な金融政策。
日銀は、国債を買い入れることで長期金利が0%程度(許容範囲±0.25%)
になるようイールドカーブ・コントロールを実施していた。
2022年12月20日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合において、
イールドカーブ・コントロールの長期金利の許容範囲が
±0.25%から±0.5%に引き上げられた。
2023年7月28日に開かれた同会合において、
上限が事実上1.0%に引き上げられた。
2023年10月31日に開かれた同会合において、
事実上の上限であった1%を一定程度超えることを容認する方針が示された。
日銀は、金融緩和とイールドカーブ・コントロールの実施によって
2%以上の物価上昇率を実現して、
日本経済の長期にわたるデフレからの脱却を目指してきた。 -
No.46
2022年12月 YCCを±…
2023/12/23 19:32
2022年12月 YCCを±0.5%に拡大
2023年7月28日 YCCの修正
2023年7月28日の日銀政策決定会合前、午前2時に日経新聞が「日銀、金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案」との報道をリークした。
日経からのリークであれば、比較的信頼できる情報であるといえる。
2023年12月22日午前8:50 日銀金融政策決定会合議事要旨発表。いつも8:50。
日銀の議事要旨、 全体で9名と少ないので意見がバラバラと書かれているだけ。
FOMCの参加者は18名程度と多いので(投票権のある委員は11名ほど)。 -
No.46
偽物が本物を侮辱する。 そ…
2023/11/03 07:18
偽物が本物を侮辱する。
そして回りの偽物が本物を笑い転げ、また侮辱する。
植田総裁をバカ呼ばわり。
ここにいるニートがどうして秀才中の秀才を見下すのか。
秀才を見下す様な事を言って、 自分は社会の落ちこぼれじゃないと
自分を慰めている落ちこぼれ。
浜崎あゆみは、落ちぶれたなと言って、
自分は浜崎あゆみより上の人間なんだと自分に言い聞かせるしかない
落ちこぼれニート。
ヤフーの掲示板って、他人をバカにして攻撃して
じぶんは偉い人間なんだと思い込みたい連中の集まり。. -
No.1266
国がEV車買った人に補助金出す…
2023/10/12 23:18
国がEV車買った人に補助金出すのって、
結局税金から出す訳だから、 EV車買わない人が、
EV車買う人に、 お金渡してるのと同じじゃないのかな。 -
No.35
お前は、もう年だから お前は…
2023/09/30 19:43
お前は、もう年だから
お前は、アイヌ人だから
お前は、ハンセン病患者だから
お前は、ゆとり世代だから
人に対して、こういう言い方をするってどうなのかな。
「 差金決済規制につ…
2024/03/26 17:53
「 差金決済規制について 」
同一日の同一銘柄の有価証券の売買(いわゆる『日計り売買』)について、
その決済日に買付代金または売付代金の差金のみをもって決済することは出来ない。 このような取引は、差金決済取引と呼ばれ、
金融商品取引法において、禁止されている。
限られた資金の中で1日のうちに同じ銘柄の売買を繰り返し行いたい場合、
現物取引では行えまない。
繰り返し売買を行う総額相当を預け入れられた場合のみ
現物取引でも複数回売買ができる。
信用取引では、保証金の範囲内であれば何度でも売買することができる。