Rozetta

成長するスピードがますます加速し、株価が上昇するのでは？と考えます。

モデルナは大手医薬会社と資金拠出を伴う提携を結んでいたのですね。

ゆくゆくは大手に買収される可能性もあるのですね。

楽しみです。

本日の日経朝刊記事

ワクチン、欧米新興に強み

「モデルナは次世代技術のmRNA医薬品の開発を目的に設立された。ｍRNAは遺伝子情報さえわかれば1～2か月で治療薬候補を合成できる。開発期間の短さが最大の特徴だ。
開発を先行するモデルナは販売できる製品を持たないことなどで20年1月初めまで株価がさえなかった。しかし、コロナ感染拡大で一変。ｍRNAはコロナワクチンの早期投入に有利との見方から株価は上昇し始め、18日終値は140ドルと年初の約7倍。時価総額は約550億ドル（約5兆７000億円）とホンダや伊藤忠商事を上回る。

そのｍRNA技術を目当てに、英アストラゼネカや米メルク、米バーテックス・ファーマシューティカルズなど大手医薬品会社がこぞってモデルナと資金拠出を伴う提携を結んでいる。

海外では大手医薬品メーカーは既存ビジネスの拡大に専念し、新技術の開発は新興勢が担う傾向が強い。ｍRNAなど新技術の医薬やワクチンへの応用は10年単位で時間がかかり、大手にとって新技術に多額の資金を開発初期段階から投入するのはリスクが高い。

特にワクチン分野では大手は既存の不活化ワクチンで十分に利益を出しており、1000億円単位の資金を出して成功するかわからない新規開発につぎ込むのは経営合理性に乏しい。新興勢が技術開発に成功すれば買収するのが常道だ。」

以下省略

1/21（土）日経新聞（夕刊）の記事
「オプジーボ特許訴訟和解　米メルク　小野薬などに使用料」
　「小野薬品工業は21日、がん免疫薬「オプジーボ」の特許侵害訴訟について、米メルク社と和解したと発表した。小野薬と共同開発先の米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）に対し、メルクが6億2500万ドルを支払う。またメルクは今後、同社が販売するがん免疫薬「キイトルーダ」の売り上げに応じてロイヤルティーを支払う。
　オプジーボはがん細胞が持つ免疫抑制機能を解除する新世代のがん治療薬。「抗PD－１抗体」という仕組みで、京都大学の本度佑客員教授らが発見し仕組みを解明。小野薬品とBMSが製品化した。
　キイトルーダも抗PD－１抗体と呼ばれる同じ仕組みを使っており、小野薬とBMSがメルク社に対して日本や欧米など世界各国で特許侵害を訴えていた。今回の和解は、小野薬とBMSの実質的な勝訴とみられる。」

１/7の日経新聞の記事
「新日鉄住金　安全対策の見直し急務」
「大分火災「改善の年」出だしつまずく」
　「新日鉄住金で事故が相次いでいる。大分製鉄所（大分市）で5日未明に発生した火災は約1日半後の6日午後1時過ぎに消し止められた。火災が起きた厚板工場の操業再開時期は見通せず、他の拠点で代替生産して供給への影響を抑える。同社では昨年、大分などで7件の死亡事故が起きた。安全対策の抜本的な見直しが急務になっている。
　6日、同製鉄所内で記者会見した新田博之常務執行役員大分製鉄所長は冒頭で陳謝し、出火の原因や再開のめどについては「分からない」と述べるにとどめた。被害の状況もまだ把握できていないが「なるべく顧客に迷惑をかけないようにする」（新田所長）という。
　同製鉄所では新日鉄住金の厚板の5割弱を生産している。製品や中間製品の在庫が約半月分あるほか、君津製鉄所（千葉県君津市）と鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で代替生産する。ただ「停止が月単位になるとリカバリーが大変になる。」（新田所長）との懸念を示す。
　鉄鋼大手3社では昨年に9件の死亡事故が起き、このうち7件が新日鉄住金だった。新田所長は2016年に大分製鉄所で3件起きた死亡事故との関連は薄いとしながらも「今回何が足りなかったのか、原因を究明して強化していく」と述べた。
　これに先立つ4日、新日鉄住金の進藤孝生社長は17年を「安全体質特別強化年」と位置付けていた。出だしからつまずいた格好で今回の火災事故の衝撃は大きい。」

はい、おっしゃるとおりでございます。
まさに、その地割れが心配なのです。
伊方原発は活断層の真上にありますので、原子炉をはじめとする主要設備が地震で地割れする可能性が大きいのです。
それは活断層のある今回の熊本の地震を見れば明らかです。
地割れや陥没、山の崩落がありましたよね。

伊方原発は明らかに活断層の上に位置している事が明らかになった以上、廃炉すべきだ。
福島と同じことが起こってからでは遅い。
西日本が壊滅する恐れあり。

ZMPの谷口社長が昨日の官民対話に出席（11/6日経新聞より）
安部晋三首相は官民対話で、小型無人機（ドローン）や自動運転車、人工知能を使った遠隔医療の実用化に向けて規制を見直す方針を表明した。
「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）
自動運転車は20年の東京五輪で選手村や会場がある東京臨海部と成田空港の間を、無人のバスやタクシーが走行できるようにする方針。17年までに公道での実証を可能にする。
無人タクシーに取り組むZMPの谷口恒社長は「大きなインパクトがある」と持ち上げた。・・・・・

官民対話にZMPの谷口社長が出席してるとはすごいですね。ZMPはまさに国策銘柄。その国策銘柄企業を育てているのが、FVCです。

安部首相の肝いりで自動運転車実用化を中心で進めているのがこのZMPであり、FVCなのですね。

ZMPの谷口社長が昨日の官民対話に出席（11/6日経新聞より）
安部晋三首相は官民対話で、小型無人機（ドローン）や自動運転車、人工知能を使った遠隔医療の実用化に向けて規制を見直す方針を表明した。
「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）
自動運転車は20年の東京五輪で選手村や会場がある東京臨海部と成田空港の間を、無人のバスやタクシーが走行できるようにする方針。17年までに公道での実証を可能にする。
無人タクシーに取り組むZMPの谷口恒社長は「大きなインパクトがある」と持ち上げた。・・・・・

官民対話にZMPの谷口社長が出席してるとはすごいですね。ZMPはまさに国策銘柄。その国策銘柄企業を育てているのが、FVCです。

安部首相の肝いりで自動運転車実用化を中心で進めているのがこのZMPであり、FVCなのですね。

モバイルクリエイト、ドローン＝国策銘柄

（11/6日経新聞より）
安部晋三首相は官民対話で、小型無人機（ドローン）や自動運転車、人工知能を使った遠隔医療の実用化に向けて規制を見直す方針を表明した。
「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）
ドローンによる荷物配送は３年以内に離島や山間地帯で可能にする。ドローンを使った宅配を計画するアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長は「日本の将来に期待が持てる」と歓迎。会合後には記者団に「アマゾンが日本でサービスを発展させていく可能性がある」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・

安部首相の肝いり政策、ドローン銘柄がモバイルクリエイト。
ドローンが実用化すればモバイルクリエイトの株価が大化け間違いなし。

ZMPの谷口社長が昨日の官民対話に出席（11/6日経新聞より）
安部晋三首相は官民対話で、小型無人機（ドローン）や自動運転車、人工知能を使った遠隔医療の実用化に向けて規制を見直す方針を表明した。
「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）
自動運転車は20年の東京五輪で選手村や会場がある東京臨海部と成田空港の間を、無人のバスやタクシーが走行できるようにする方針。17年までに公道での実証を可能にする。
無人タクシーに取り組むZMPの谷口恒社長は「大きなインパクトがある」と持ち上げた。・・・・・

官民対話にZMPの谷口社長が出席してるとはすごいですね。ZMPはまさに国策銘柄。その国策銘柄企業を育てているのが、FVCです。

安部首相の肝いりで自動運転車実用化を中心で進めているのがこのZMPであり、FVCなのですね。

ZMPによる自動運転車の実用化による業績アップとZMPの上場がダブルで楽しみなニュースです。

販売会社の株式会社コンフロントさんに問い合わせしてみました。

以下はその回答です。

当社で取り扱っているNMNはオリエンタル酵母のものではありません。
NMNの製造元については秘密保持契約等の問題があり、詳細をお答えすることができないのですが、本物のNMNとの確認が取れてからの販売でございます。
また今回ご質問を頂いて初めて掲示板を確認いたしましたが、様々なことが投稿されていて正直驚いております。
どこまでお答えするべきか難しいのですが、当社とミライラボさんは本物のNMNを市場に提供するために協力関係を築いております。
ミライラボさんが4/1より世界で初めてNMN含有商品を発売されました。
私どもは4/1よりどの程度の効果が期待できるものなのか、2ヶ月ほど自社で調査し、効果が期待できるとの判断のもと6/1からの販売しております。(もちろん当社がそう判断しただけですが)ホームページにも発売日は記載しているのですが、なぜ当社が世界初等を謳っていると投稿されているのかわかりません。
ネガティヴな投稿や明らかにサクラと分かるような投稿も散見されますが、一番はご自身でご判断して頂くことだと思います。
私どもはNMNの効果を信じて、可能な限り低価格でNMNを市場に提供したいと考えております。
ご自身で効果のほどをご確認いただき、忌憚なき意見を頂ければ幸いでございます。
長文になり申し訳ございませんでした。
これからもNMNソーマをよろしくお願いいたします。

以上、ご判断はご自身の責任でお願い致しますm(._.)m

実現すれば株価V字回復ですね

でも人類史的には大変めでたい事です。

月曜日は川本暴落するかもしれませんが、人命が助かり、日韓関係が良くなるなら損を喜んで受け入れます。

(日経会社情報も)

週明けからじげん、[連続最高益]で注目されるといいですね(^_^)

詳細はじげんのHPをご覧ください(^_^)

2016年3月期の業績計画は、

売上:44.5億円(前期比142.8%)

営業利益:15.6億円(同128.8%)

これまでのM&Aは主に、成長期後半から安定期の企業を中心に行ってきた。

じげんを超える事業化集団として、創業期(主にIPOを目指す企業)、成熟期(主にターンアラウンド案件)にもM&A対象を広げ加速。

ターンアラウンドによる拡張

じげん社のこれまで蓄積したノウハウを活かし、ターンアラウンドを実施。

webでのソリューション(集客、UI改善等)、ビジネスモデル等を変化させる事で飛躍的に成長できる企業を対象に、資本業務提携を行う事を想定。

クラウドファンディングへの参入を計画中。

現在金融庁と継続的に協議を進めながら体制整備中。

クラウドファンディング市場の伸び

クラウドファンディング市場は現在成長期にある。
世界におけるクラウドファンディングの調達総額は2015年には4兆円規模になると言われている。


ITによる地方創生を目指す

地方事業者、自治体、首長と連携し、投資プラットホームを提供。
じげんのオンラインマーケティングのナレッジを活用することで地方創生を目指す。

2の矢:ZIGExN VeNturaの業務拡大

コスト削減の成果及び従業員の技術力向上を背景に、オフショアの発注を増やす見込み。

従業員を増員させる計画を立てており、より一層のコスト削減と余剰リリースの創出を目指す。


今後の目標とそれに向けての施策

じげん社全体の48%程度の開発をオフショアで行っており、コストリダクションに成功している。

今後は既存サービスの保守等のオフショア比率拡大を目指し、じげん社のリリースで新規サービス等の開発にリリースを充てる。

相互人材派遣による体制プロセスの確立

ベトナムエンジニアの日本への派遣及び、日本のエンジニア/ディレクターのベトナムへの派遣が、引き継ぎ効率を上げた。その体制構築のマニュアル化を図る。

定量的品質評価体制の確立

QA数、バグ数、実装工数の定量評価により、ベトナムと日本相互の課題の明示化及び業務改善につながる。

採用力の強化

採用競合企業が増える中、安定した質の高い人材確保を進めるため、Rubyコミュニティの運営や、有名大学との産学提携をはじめ、外部への情報発信を強化する。