そうたろう

やはり経営者側が今回のライツやら現状の株価低迷について現時点での見解を示してほしいですね。

示したところで一企業ですので、現時点での進んでいることに期待してくださいという見解になるかもしれません。

本音ではライツ実施しないほうが良かったかなぁとか、伊万里のバイオマス買い取らんかったら良かったなぁとか思ってるん違うかなと。勝手な憶測です笑

誰がライツやら伊万里のバイオマスを提案し、進めたのかなぁ。私はライツ後の参加で現状±０ですが大きな損益を出されている方は本当に大変だと思います。

バイオマス燃料の需要は火力発電所の混焼やバイオマス発電所化でも需要がある話を以前にしましたが、調べたことを下記に書きます。

実はバイオマス燃料の“潜在顧客”が、ほかにもいるのです。それは「鉄鋼業界」です。なぜならば、鉄の製造には「コークス（石炭）」が必要不可欠だからです。
コークスとは、石炭を1200℃の高温で「蒸し焼き」にすることで、発熱量をアップさせたものです。鉄は、コークス・鉄鉱石・石灰石を「高炉（こうろ）」のなかで溶錬することで製造されます。

しかし、コークスはあくまで「石炭」なため、燃焼時に二酸化炭素を排出します。
SDGs時代においては、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスは「悪者」ですから、製鉄業界の皆さんは、これをどうにかしたいと考えているはずです。その際、役立つのが「バイオマス」です。なぜならば「コークス」は「バイオマス」に置換できるからです。

鉄鋼業界で、コークスの代替品として「バイオマス」が使えるアイデアが広がれば、バイオマス燃料の需要が右肩上がりになるといわれています。

➡バイオマス発電所自体での収益ではなく、燃料屋としての収益も今後期待できるのではないでしょうか。ただ、テスは結果が見えるまで時間がかかるものが多すぎる・・・。

『再エネ区域、都道府県と共同設定＝市町村の負担軽減で改正案』
時事通信２０２４年３月５日

政府は３月５日の閣議で、地球温暖化対策推進法改正案を決定した。市町村が再生可能エネルギー発電施設の重点導入を促す区域を、都道府県と共同で設定できる規定を盛り込んだ。複数市町村にまたがる広域的な区域設定を後押しするとともに、市町村の負担を減らす。　
　太陽光や風力といった再エネ発電の促進区域を設定できる制度は２０２２年度にスタート。温室効果ガス排出を５０年までに実質ゼロにする政府の目標達成の一翼を担い、現行では市町村のみが定められる。
　しかし、一部の市町村では再エネや環境配慮に関するノウハウが不足し、地域住民との調整も大きな負担となっていた。そこで複数の市町村が都道府県と共同で促進区域を設定できる仕組みを整備。短期間で大幅に実施箇所を増やすことも期待できる。促進区域を設定したのは現在、福岡市や佐賀県唐津市など１７団体にとどまる。

➡つまり、これまで市町村単位で再エネ事業を進めようとしていたがノウハウ不足などで進んでこなかった。そこに都道府県がパートナーとして加わり市町村の再エネ事業を進めて行こうじゃないかというもの。

神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙より

温室効果ガス排出削減に向け、藤沢市は４月から本町小学校、第一中学校、六会中学校、朝日町駐車場敷地の４カ所で「ＰＰＡ（電力購入契約）」による太陽光発電施設を初めて導入する。
民間事業者が公共施設に設備を設置し、市が発電した電力を買い取る仕組み。市にとって初期投資の負担がない利点があり、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた活用に期待している。

➡なるほどな～。学校もPPAの対象ですね。莫大な電気を消費する向上に比べると規模は小さいかもしれないけれど文科省が本腰入れて学校にPPAを導入するとなると対象はめちゃくちゃ多いですね。

短期では難しいかと思いますが、下記のblogが最近のテスをよくまとめているので覗かれたらいかがですか。

https://hikarisansanblog.com/why-kabuka-down-tess-hd

IR出てますよ！

伊万里バイオマス発電所を運営するグリーンパワーのサイトが立ち上がりました。

伊万里バイオマス完成、稼働に向けて発信していくようですね。

https://imari-gp.co.jp/

日本経済新聞
『経産省補助金、再エネ使用実績開示を要件に（投資家、選別しやすく）』
2024年3月6日 2:00

経済産業省は省エネ投資の補助金を申請する企業に対し、再生可能エネルギーなど二酸化炭素（CO2）を出さない電力の使用割合の開示を要件にする。温暖化ガス削減に熱心な企業を選別できるようにし、脱炭素に関心の高い投資家の資金を呼び込む。

電力などエネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の1万2000社程度を対象に、2024年度から始める。経産省の省エネ投資関連の補助金が全般的に対象になる。

➡これは、自家発電による売電事業ではなく、PPAや省エネ・コージェネ事業に弾みがつきますね。洋上風力などのスケールの大きい再エネもありますが、テスのようにこういう分野でも大きな収益を上げていけそうですね。

IR出てますよ！
てかいつ出たんですか？

「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所」にて
林業を学ぶ地元学生向けに発電所の見学会を実施いたしました。


本見学会は、くまもと林業大学校の長期課程に通う学生の研修の一環として実施いたしました。くまもと林業大学校は、林業に必要な技術と現場力を兼ね備えた即戦力となる人材の育成や、意欲と能力のある林業経営者を養成することにより、次世代をリードする林業担い手の確保・育成を図ることを目的に 2019 年に熊本県において開校された学校です。

当日は 17 名の学生が参加し、本発電所の見学や質疑応答を通じて、木質バイオマス発電の概要のほか、地域林業と産業の関わりについての学びを深めていただくことができたと考えております。

こんなIR見たらめっちゃ良い企業って感じですね。

どうもどうも。
あのように最近のテスをあそこまで調べているのは珍しいのでＵＰしました。ライツ前や上場時は注目されていたこともあり、youtube含め色々ありますが『現時点のまとめ』という意味では非常に珍しかったです。

あのブロガーもテスに注目しあそこまで記事にする労力すごいです。
なんやかんやで監視されている方々は一定数おられるものと思います。

本当にそうです。ＩＲ担当は意識して発信していると思いますがパンチ力が弱いんですよね。

ヒカリblog～投資家への道～でご丁寧に最近のテスを分析されてますよ。お時間ある方は覗いてみてください。

https://hikarisansanblog.com/why-kabuka-down-tess-hd

IR出ていますよ！

インドネシアの EFB ペレット研究開発拠点 PTEC 社にてアナリスト向け現場見学会を開催いたしました（第２回）

めちゃくちゃ発信するし、事業も順調で本当に真面目な企業なんだけど。。。
発信してくれてありがとう。

にぎやかしで書き込みをされていたのか真意は分かりませんが、あの投稿数と１コメントの分量を書く労力はすごいなと思いましたよ笑

掲示板は見ておられると思いますがスパッと居なくなって過去の書き込みも全てなくなりました。

火力発電所を減らしているのはアメリカ等の工業先進国のみ。逆に米国のＧＥＭのデータに基づくと、アジア地域で2021年時点で建設中の石炭火力発電所は２００カ所に迫り、インドで２８カ所、中国は９５カ所、インドネシアは２３カ所。

世界の人口の６０％、同工業生産の半分前後を占めるアジアにおいて、石炭使用は減るどころかむしろ増えつつある。急速に発展する各国が電力需要を満たそうとしている。ＧＥＭのデータからは、世界全体で建設中の石炭火力発電所１９５カ所のうち、９０％がアジアに集中していることが分かる。

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2HM1KN/

火力発電所を減らしているのはアメリカ等の工業先進国のみ。逆に米国のＧＥＭのデータに基づくと、アジア地域で2021年時点で建設中の石炭火力発電所は２００カ所に迫り、インドで２８カ所、中国は９５カ所、インドネシアは２３カ所だ。

世界の人口の６０％、同工業生産の半分前後を占めるアジアにおいて、石炭使用は減るどころかむしろ増えつつある。急速に発展する各国が電力需要を満たそうとしているからだ。ＧＥＭのデータからは、世界全体で建設中の石炭火力発電所１９５カ所のうち、９０％がアジアに集中していることが分かる。

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2HM1KN/

現在稼働中の世界中の火力発電所を廃炉にせずともバイオマス燃料との混焼またはバイオマス発電可能な改修により「脱炭素化」と「カーボンニュートラル化」を一挙に実現できます。

テスのインドネシアにおけるバイオマス燃料事業は自前の発電所への供給ではなく、世界のバイオマス発電所、火力発電所への供給で跳ねる。

バイオマス燃料の港からの輸送については、最初最寄りのコンテナ港なら数百メートルで効率いいやんて思いましたが、船の大きさや形態から無理となり8キロ離れた港で搬入？！って思いましたよ。計画では最寄りのコンテナ港だったのは確かです。

もう8キロでもなんでも良いけど、ダンプを使っての輸送を含めての採算となるように考えてほしいです。またダンプ輸送中の粉塵や騒音問題については伊万里の環境審議会でも継続審議なのでしっかり地域住民と擦り合わせする必要がありますね。

調べるのが好きなので笑
また確認すべき事柄があったら言ってください。
もちろんですが判明しないこともありますけどね。

仰る通りで、当時は私も株主でなかったので調べましたが下記でした。

2022年6月期決算説明会質疑応答より

山本社長
中期経営方針に関してはなかなか「計画」とは言えないということで、方針として開示しました。いろいろな不透明感がクリアになって、計画として出せるようになった際は、ローリングとまでは言えないかもしれませんが、適宜更新して開示することを考えています。

冒頭でご説明したとおり、計画が立てられないから出さないという選択ではなく、不透明な状況の中で出せる最大限の内容を開示したということで、ご理解いただけたらと思います。

https://finance.logmi.jp/articles/377258