Freedom Train

全面安の時に下がるのは問題ない。買い残を整理するには丁度良い。

配当金振り込まれました、ありがとうございます。
会社への要望としては、インターネットで議決権行使できるようにして欲しい。

補足します。

まず、時価総額２５０億円以上は上場審査基準であり、既に一部上場の日コンには無関係です。
関係があるのは上場維持基準の方であり、流通株式時価総額１００億円以上という基準が問題となります。

「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について－第二次制度改正事項に関するご説明資料－」（以下「説明資料」）２５頁をみると、
★流通株式数＝上場株式数－（主要株主が所有する株式(10％以上所有)＋役員等所有株式数＋自己株式数＋国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式＋その他取引所が固定的と認める株式）とされています。
ｈttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005jkv0.pdf

「2021年定時株主総会招集ご通知」２１頁をみると（添付写真参照）、所有者別株式分布状況として、
①金融機関２６．５％
②証券会社３．０％
③その他国内法人３３．１％
④外国法人等４．７％
⑤個人・その他３０．８％
⑥自己株式１．９％
とあります。

ここで、説明資料２５頁やFAQをみると、金融機関と言えども信託銀行・信託口などは普通銀行にあたらず流通株式とされていますし、従業員持株会や取引先持株会も流通株式として扱われるようです。
ｈttps://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7972.html

招集通知２１頁の大株主のうち信託銀行や持株会などの持株比率合計は、7.19＋6.41＋4.95＋2.50＝21.05％です。
これと②④⑤を足すと、21.05＋3.0＋4.7＋30.8＝59.55％となります。
なお、「その他当取引所が固定的と認める株式」とは基準の潜脱を防ぐために設けたものであり、日コンは無関係。そのため、流通株式の割合は大体59.55％くらいかと想像します。

移行基準日(6月末)まで終値339円が続くと仮定すると、４月から６月までの３か月間の終値平均値は約３７１円(端数切捨、以下同)なので、時価総額は約２１４億３５４２万円、これに59.55％を乗じると、約１２７億６４７９万円になります。

以上より、日コンの流通株式時価総額は１００億円以上である気がします。参考程度に。

返信ありがとうございます。

四季報で確認できる借入金にあたりそうな項目は、「有利子負債」だけだと思いますが、
前にも書いたように（アプリNo.23260、webNo.253）、有利子負債は、「利息のかかる返済義務がある負債」のことで、金融機関からの借入金や社債などが該当するものです。
決して、「超短期の借入金の金額」だけを表現するものではありません。当然、有利子負債には、長期の借入金も含みます。
前の投稿（アプリNo.23258、webNo.251）で、「キャッシュが８０億円ほどで借金が１１０億円」と表現されていますが、超短期の借入金の金額＝有利子負債という意味に誤解していませんか？超短期の借入金とは何でしょう。

また、dw8*****さんが仰るような判断手法を取るとしても、前の投稿（アプリNo.23260、webNo.253）の添付写真（2020年度決算説明会資料２３頁）で確認できますが、超短期の借入金が「短期借入金(含む1年内)」を意味するのであれば、その額は、約74億5800万円であるのに対し、「現金及び預金」は約88億0400万円ですから、キャッシュの方が多いことになり、財務状態は健全と言えるかと思います。
もっとも、短期の財務状態を判断するのであれば、「超短期の借入金」だけではなく、より広くとらえることができる、流動資産と流動負債から判断する流動比率の考え方が適切だと思います。

四季報は年４回発売ですが、掲載される数値情報は、決算短信の後追いのようなものになるので（今出ているのは3/19発売のもので、有利子負債などは2/12公表の第三四半期までのデータを掲載）、最新の情報を把握するためには、四季報ではなく決算短信などを参考にした方が良い気がします。

その辺詳しくなかったので調べましたが、「現金及び預金」と「有利子負債」を比べて財務状態を判断するという考え方が見つけられませんでした。私が不知なだけかもしれないので、詳しい方教えてください。
代わりに見つかったのは、①流動比率や②有利子負債自己資本比率という考え方です。これらを用いて、同業他社や時価総額１位の企業と比較してみました。

①流動比率・・・流動資産と流動負債から短期的な支払能力を簡易的に判断する指標。流動資産とは一年以内に現金化される資産で、流動負債とは一年以内に支払期限の到来する返済義務。
★流動比率＝流動資産÷流動負債×１００で求められる。
★日本コンクリート工業は、約１２８．５０％
★三谷セキサン（２０年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア第１位、２０年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア第６位の企業）は、約２８３．９９％
★トヨタ自動車（日本の時価総額第１位）は、約１０６．１３％
→三谷セキサンは、理想とされる２００％を超えています。それに比べると見劣りしますが、平均は１２０～１５０％くらいのようなので日コンの財務状態は健全と言えます。
（参考）ｈttp://fsreading.net/analysis/001.shtml

②有利子負債自己資本比率・・・有利子負債自己資本比率とは、有利子負債と自己資本の比率を表したもので、単に「有利子負債比率」と呼ぶこともある。有利子負債は、簡単に言うと「利息のかかる返済義務がある負債」のことで、金融機関からの借入金や社債などが該当。自己資本は、簡単に言うと「返済の必要がない資金」のことで、株主から調達した資金などが該当。
★有利子負債自己資本比率＝有利子負債÷自己資本×１００で求められる。
★日本コンクリート工業は、約２９．４８％
★三谷セキサン（同上）は、約０．３６％
★トヨタ自動車（同上）は、約１０９．６４％
こちらも三谷セキサンが驚異的な数字ですが、日コンも１００％よりかなり低いので財務の安全性は高いです。
（参考）ｈttps://zaitan.net/yuurishihusaihiritu/

2020年度決算説明会資料７頁。
「◆２０２１年度Ｍ＆Ａを見据え、手元資金を厚く」
長期保有だな。

配当金額決定。振り込まれるのが楽しみです♪

>ミャンマーへのＯＤＡについては正確にはまだ中止はしていません。
ですよね。事実が明らかになって良かったです。

>ミャンマーへの過去のＯＤＡについてですが、専門家がいろいろ書かれているようなのでお時間があれば読んでみてください。外務省の情けなさに無茶苦茶腹立ちます。
en4*****さんに返信するにあたり、私としても一通り目を通したはずなので、全く同感です。

>日本コンクリートはＩＲが殆どないので実際はどうなっているのかさっぱり分かりませんが、いきなり大きな特損の発表があるかもしれないです。
仰る通りです。

>ミャンマーへ進出しているということを知らずに新規に買い参入する人もいるでしょうし、既存の株主でも知らない人がけっこういるような気がします。
自己責任だとは思いますが、ちゃんと調べずに買った方々が株価上昇の妨げになるのであれば困りますね。

>四季報にもミャンマーのことは全く触れていないというのも不誠実だと思います。
四季報の編集者じゃないのでわかりませんが、ミャンマーについては日コンのHPにも決算短信にも書いてあるので、不誠実とまでは言えない気が・・・。

>ただ、初心者や新規買いを検討してる人は信用買い残の多さもあるので、しばらく様子を見てからにされた方がいいように思います。
強く同意します。この銘柄にかかわらず、底で買うのは難しいことなので、買うならある程度の覚悟をもって買うべきです。覚悟がない方は、明確な上昇基調に転じたあとに買った方がリスクを抑えられる点で良いでしょう。
以前、私としても、皮肉も交えて「自分のことを「初心者」だと思う方はこの銘柄を買わない方が良い」と発言しましたが、割と本心です。
なお、客観的にみて私も初心者に見えるでしょうが、それなりに覚悟を持っている点で自分のことを初心者ではないと思っています。

かつての他銘柄での失敗経験からお花畑は良くないことは自覚しており、事実に基づいた投稿を心掛けているつもりですが、私の投稿で覚悟がない初心者を誘引している可能性があるのであれば反省すべきです。
しばらく、ただの掲示板ウォッチャーに戻った方が良いかもね・・・。

>一日の出来高が10万株ぐらいだから信用の買い残120万株はかなりの負担では？

私は、決算公表前から買い残の多さに懸念を抱いていた立場であり、買い残が負担であることは否定いたしません。

１２０万株のうち、どれだけ上で捕まっているかは気になりますね。
先日投稿したように、日証金の回転日数の算出に、一般信用（無制限）は無関係です。
しかし、一定の相関関係があると考えるならば、ほとんど損切されていないことになり、上昇の際の大きな負担になる可能性はあります。まあ上で捕まっている人は信用だろうが現物だろうが、短期目的の保有である限り、いずれも負担になりますけどね。
決算公表直前に株価上昇していきましたが、この時買ったイナゴさんたちがまだ保有し、長期目的に転向していなければ、かなりの負担です。なので、既に逃げてくれていると助かります。

私は現物オンリーで、長短にかかわらず、少なくとも６００円になるまではホルダーとしてここを応援しようと考えています。もちろん、さらに業績が向上していけば、７００円、８００円もあり得ますが・・・。
同じように考える同志が増えることを願います。

仮に、ミャンマー事業が赤字だとしても、今期予想にミャンマー情勢がどれだけ織り込まれているかがポイントだと思います。
今期予想を出した後に、ミャンマー政変が生じたのなら、赤字になるからということで下方修正懸念が生じることはあり得ますが、既にミャンマー政変が起きて、しばらく経っている状況での今期予想ですから、ある程度織り込んでいると私は考えます。投資家として不安に思うことはもっともですが・・・。

先日も引用しましたが、
「ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処してまいります。」（決算短信より）
このように言っているからには、しっかりと織り込んでいて欲しいですね。

「ミャンマーの軍事政権に対し、日本としては今後ＯＤＡは中止のようです。」とのことですが、それは確定情報ですか？
私の情報収集能力では、茂木外相が「政府開発援助（ODA）の全面停止も選択肢にすると伝達する方針を示した」という情報しか見つけられませんでした。少なくとも、今はまだＯＤＡが中止になると決まっていないのでは？
もし、確定情報ならすみません。

ミャンマーODA、全面停止視野　茂木外相インタビュー
日本経済新聞　2021年5月21日 2:00 (2021年5月21日 8:54更新)
「茂木敏充外相は日本経済新聞のインタビューで、市民への弾圧を続けるミャンマーの国軍に事態の改善がなければ政府開発援助（ODA）の全面停止も選択肢にすると伝達する方針を示した。ミャンマーにとって最大級のODA提供国である日本として早期打開を目指す姿勢を打ち出す。」
ｈttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178K50X10C21A5000000/

茂木外相 ミャンマーへのODA停止も検討する考え 軍の対応次第
NHK　2021年5月21日 15時59分
「茂木外務大臣は、記者会見で「事態の早期回復をミャンマー国民も国際社会も一致して望んでいるが、このままの事態が続けばODAを見直さざるをえない」と述べ、軍の対応次第では、継続中のODAも停止を検討する考えを示しました。」
ｈttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044101000.html

こちらが先であって欲しいですが、向こうは水素関連でこちらよりも人気があります。それなりに出来高があるので、私もデイでお世話になることがあります。

PERやPBRで比較すると、日本コンクリート工業の方が割安ですが、こちらはどうも目立てていない印象。こちらだって、５Ｇ、国土強靭化・防災関連、リニア、率先した環境への取り組みなどテーマに沿った銘柄なんですけどね。

向こうは、ここよりも一週間早く暴落したこともあり、今はトレンドラインに沿って順調に上昇しているように見えます。
一目均衡表で見れば、こちらの方が先にチャンスがありそうですが、近すぎないか心配です。チャンスをものにするためには、市場にインパクトを与えるサプライズが欲しいところではあります・・・。

終値３４１円、５日線と同値。
狙ってやっているとしたら面白い(笑)

今日もお疲れ様でした(^-^)/

買い残の多さについては、私も決算公表前から懸念していましたが、買い残が減少することなんてあるのかなあと・・・
確かに１２０万株以上ありますが、倍率は良化しています・・・そんなこと言ったら、今週末締めでまた悪化しちゃうかもですが(^-^;
株価上昇に貢献してくれる信用買いならデイ限りで、日を跨ぐなら現物で買って欲しいですねー。
信用取引(単位:千株)
日付　　売り残　買い残　　倍率
05/28　53.5　　1,218.2　22.77
05/21　32.0　　1,239.8　38.74
05/14　11.8　　1,176.0　99.66

「ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処してまいります。」（決算短信より）
それ以上でもそれ以下でもありません。今更何をＩＲしましょうか。

仮に、何かIRが出るとすれば、中期経営計画の公表くらいだと思いますが、心に留めて置く程度にすべきだと思います。
5/20の急落は決算内容を精査しない反射的な売りでしたが、その後だらだら下げてきたのは、専らテクニカルによるところが大きいと思います。
テクニカルで上昇に転ずるまではそれなりに時間がかかりますが、いったん転ずれば、この会社についてちゃんと調べたホルダーであればご存知の通り、再び上を目指すでしょう。
余力がある人は、タイミングを見て買い増しするのもありだと思います。

いえいえ。
私含め色々とわからない方は多いと思うので、掲示板で質問されるのは悪いことではないと私は思います。
なかなか株価が回復しないのは辛いところだと思いますが、先日、ジャックスパ老さんが仰っていたように、「短期なら損切り、長期なら難ピン」という姿勢が良いかと思います。長期なら気長に待ちましょう(^-^)/

私もわからなかったので調べました。

まず、回転日数は、日証金の話であり、制度信用取引で貸借取引が行われる場合のみ問題となるものなので、無制限の一般信用取引は関係ありません。
「一般信用取引は、取引条件を顧客と証券会社との間で自由に定めることができますが、一般信用取引の決済のために証券会社が貸借取引を利用することはできません。」とされています。
※貸借取引・・・証券会社が売買の決済に必要な売付株券及び買付代金を証券金融会社から借り入れること
ｈttps://www.taisyaku.jp/about/

では、制度信用取引は６か月以内とされているのに、回転日数が１８０日を超えるのはなぜか？

それは、「回転日数は、残高株数（融資＋貸株）の一日平均×2÷新規および返済株数（融資＋貸株）の一日平均　で求められる。」からです。
回転日数は、あくまでもざっくりとした計算なので、１８０日を超えてしまうこともあり得るということのようです。
ｈttps://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02514.html
ｈttps://media.rakuten-sec.net/articles/-/30198

同じような質問とそれに対する回答を見つけました。ご参考にしてください。
ｈttps://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q12187819327

補足していただきありがとうございます。

自社株買いをする手続きとしては、この会社には会社法165条2項の定款の定めがないため、株主総会の決議を経る必要があります。
来月の株主総会で議題に挙がれば良いんですけどねー。

ただ、内部留保の必要性もあるんでしょうし、会社にとってどうするのが適切なのか経営素人の私にはわかりません(^-^;

配当に関してではありますが、決算短信には、
「剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。」とありますね。

とりあえず、言えることとして、会社は短期ではなく長期的な株主が好きですよね(笑)

月曜日はギャップアップせずに寄り付いて欲しいです。
そして、いつのまにか、ガッキーショックで損切してしまった人たちが気づかないうちに、株価が回復していくことを願います。

今週もおつかれさまでした。
良い週末をお過ごしください(^-^)/

画像の添付ありがとうございます。
株予報ですか。そんなサイトがあるんですね。勉強になりました。
個人的には、そのサイトの理論株価の算出根拠が気になりますが、きっとこれを参考にしている人は多いのでしょうね。

ただ、これに従うとしても、PBR理論株価は３９６円であって、３３３円ではなかったという事実がはっきりしました。３３３円はあくまで下値目途に過ぎません。
意図的に虚偽投稿する人には腹が立ちます。