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株価対策やってほしい

北尾さんの投資判断が株価に反映されてる
北尾さんの持株、償却してほしい

配当金て、いつ入金されますか？

この会社、新し物好きなんで


〈〈NFTとメタバースの関連銘柄をマーク

東京市場に目を向けてみると、Web3.0関連銘柄は多岐にわたるが、NFT事業では昨年独自のNFT取引所を開設したＧＭＯインターネット <9449> のほか、昨年デジタルアートの流通市場を運営するスマートアプリ（東京都港区）を買収し今年2月にもサービスを開始するＳＢＩホールディングス <8473> 、また楽天グループ <4755> も本格参戦の構えにある。マネックスグループ <8698> やサイバーエージェント <4751> 、セレス <3696> なども虎視眈々である。

第4のメガバンク構想とは、
地方銀行、地域経済界、
又そこから票を貰っている国会議員の利権に
切り込むということ
抵抗が強いのは当然

新生銀行への
1100億もかけた敵対的TOBが
得策とは思えない

ゼファーやアキュセラetc
執着した事業が失敗しては
社債や株式を刷って
株価が長年停滞している

事業の失敗を株主に補填させる
またこのパターンになるのでは、
と危惧する

ニュース出てました。

9/15(水) 18:31
配信
時事通信
　全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は15日の記者会見で、SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）に関連し、「（銀行の買収が）敵対的TOBといった形で行われるのは好ましくない」との見方を示した。

　新生銀は買収への賛否を示していないが、防衛策を検討するなど対立の構図が深まりつつある。

　柴田会長は、地方銀行などは地域に多くの取引先を抱える「地域あっての銀行だ」と指摘。このため「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」と述べた。

日本ではまだ、敵対的TOBはリスキーである、という判断でしょう。

TOBが成功したとしても、1100億をペイできるような新生銀行再生ができると思わない。

第4のメガバンク構想で、SBIがきっちり利を得る方法が、新生銀行TOB以外にあると思う。

財務状態が脆弱なSBIが
シティから1100億を借入れしてまで
新生銀行に敵対的TOBをかける効果が見えづらい（SBIが資本支援した地銀も費用対効果があったとは今の所言えない）

新生銀行からの質問状に
SBIが実行可能な回答ができるか、
新生銀行が擁立したホワイトナイト案に
どう対応していくか

北尾会長の執着により
新生銀行株の取得合戦で財務が疲弊しないよう、SBIホルダーは注視が必要かと思う

記事出てました

新生銀、TOB対応で助言役　SBI提案へ対抗策も

9/12(日) 7:01
配信
時事通信
　
新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによる買収提案への対応で助言を求める財務、法務のアドバイザーを選定したことが11日、分かった。

　新生銀は、SBIのTOB（株式公開買い付け）への賛否を明らかにしておらず、対抗策も検討する。13日からの週にも当面の対応を公表したい考えだ。

　関係者によると、新生銀が助言役に起用したのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とアンダーソン・毛利・友常法律事務所。SBIによる買収価格（1株2000円）や買収後の経営モデルを分析し、SBI提案に対抗する防衛策も視野に対応を協議する。まずは週明けにもSBIに対し、具体的な企業価値向上策をただす質問状を送る方針だ。

　新生銀経営陣の間にはSBI傘下入りに警戒感が強く、SBIのTOBは敵対的買収に発展する可能性がある。

　防衛策としては、SBIに対抗する友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」による支援などを模索する。他の金融大手との戦略的な資本提携や投資ファンドからの資金支援獲得も念頭に、アドバイザーを通じた折衝を検討する。

　新生銀には公的資金が投入されており、金融庁はSBIの提案や新生銀側の対応で、「透明性を確保した手続き」と「企業価値の向上への取り組み」を厳しく確認する構えだ。両社は共に、他の株主への配慮や情報開示の徹底を求められる。

　SBIは新生銀買収に向け、シティグループ証券と西村あさひ法律事務所を起用。9日付で金融庁から新生銀の株式買い増しに必要な認可を取得し、TOB開始を公表した。新生銀は、法令に基づき10営業日以内にTOBに対する意見を示す必要がある。

週明けは高く始まりそうですが…

トレンドは絶賛下げ基調、
¥2400位までは下げの覚悟が必要ですね

信用買い残が多いということは、潜在的な売りが多いということ。
信用は現物と違って、金利や期限があるため
少し上がれば売りたい短期の人が多いのです。

今日も日経¥600以上上がったのに、ここが上がれないのは、信用買い残が頭を押さえているからです。

こんなに下げても、信用残16倍と異様な高さ。このしこり玉を解消するには、¥2300位まで下げた方がいいかもしれない。

この週末で、リップルが約4割下げてます…
SBISLの業務停止問題もあるし、月曜日は地獄確定ですね。

リップル、
この土日でずいぶんと下がってますね。

リップル起因で上げた分、
月曜の下げも覚悟せねば…

総合金融大手のSBIホールディングスが「ソーシャルレンディング」と呼ばれる融資仲介事業から撤退を検討していることが9日、関係者への取材で分かった。ネットを通じて投資家から集めた資金を企業などに融資し、投資家に元本や利息を分配する仕組みだが、この事業を手掛ける子会社で金融商品取引法違反が疑われる勧誘行為が発覚。グループの信用維持のため撤退案が浮上した。

　SBIはインターネット証券のSBI証券を中核に、ネット銀行など幅広い金融サービスを手掛けている。「事業拡大を急ぐあまり、企業統治が不十分」（金融庁幹部）との見方もあり、内部管理体制の強化が課題となっている。

リップル社とSECの今後の裁判関係のスケジュールに関しては、下記のようになっています。
まだ和解には致ってません。
引き続きウォッチが必要です。

期限 内容
2021年4月12日 リップル社ＣEOと共同創設者が見解趣旨書を提出
2021年4月16日頃 双方が見解書を提出
2021年5月14日 証券取引委員会が二人の見解出生に反論する余地書を提出
2021年5月16日頃 異議申立期限
2021年6月1日頃 反論期間
2021年6月4日 CEOと共同創設者がSECの反論に対する応答文書を提出
現時点でここまでがスケジュールとして決定していますが、これで収束するとは考えづらく、6月4日以降も似たようなやり取りが続くことも予想されます。

本来、ソーシャルレンディングで生じた損失は投資家が被るもの
それをSBIグループが補填するということは、金融機関として何か問題があるから

実損150億の問題ではありません

5%ルールです

2021年3月19日 14時38分
ＳＢＩについて、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドは保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.8]
ＳＢＩホールディングス <8473> について、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドは3月19日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドのＳＢＩ株式保有比率は7.86％→6.54％に減少した。報告義務発生日は3月15日。

■財務省　：　3月19日受付

■発行会社：　ＳＢＩホールディングス <8473>

■提出者　：　ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2021/03/15　 7.86％　→　 6.54％　　　15,924,104　　2021/03/19 14:36

株探ニュース

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日から２日間、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。景気回復を反映し、利上げ時期の見通しを従来の２０２４年以降から、２３年中へと前倒しする参加者が増える可能性がある。政策は現行の金融緩和策を据え置く方向だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用は悪化したが、２月に大きく回復し、失業率は６．２％に低下した。現金給付が柱となる１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策に加え、ワクチンの普及が景気改善の追い風になる。

　会合後に公表される参加者１８人による見通しは、２１年の経済成長率が２０年１２月時点予想の４．２％から上方修正されそうだ。失業率の改善が進み、インフレ率も目標の２％に到達する時期が従来の２３年から早まるとの見方もある。

　政策金利は事実上のゼロ金利が少なくとも２３年末まで続き、利上げは２４年以降との予想が中心だった。今回は経済見通しの改善を考慮し、「２３年中に利上げ１回」へと前倒しされる可能性がある。

　ただパウエル議長は「雇用と物価の目標は程遠い」と明言し、今後予想されるインフレ圧力の高まりは「一時的」とみている。ゼロ金利政策と量的緩和策を「忍耐強く」維持し、景気の早期回復期待を背景とした金利上昇をけん制するとみられる。　【時事通信社】

仮想通貨がダダ下がってますね、
関連銘柄で割りを食う羽目になるのか

ニュース出てます

〈SBI子会社の貸し付け先に「懸案」 第三者委の調査踏まえ公表へ
2021年2月17日 22時47分

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて成長分野に融資を行っている子会社に関して、「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会による調査を進めています。会社は、4月にもまとまる調査結果を踏まえ、問題の詳しい内容や投資家への対応方法などを公表する方針です。

SBIホールディングスの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

この子会社について、SBI側は「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、弁護士らによる第三者委員会を設置し詳しい調査を進めています。

会社は、「懸案」の具体的な内容を公表していませんが、17日、「業務の執行者として求められる注意義務を十分に果たしていなかった可能性がある」と明らかにしました。

そのうえで、投資家の保護には最大限の対応を取るとしています。

SBIは、ことし4月にもまとまる第三者委員会の調査結果を受け、問題の詳しい内容や投資家への対応方法などを明らかにしたいとしています。

この問題をめぐっては金融庁がSBIソーシャルレンディングに対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい報告を求めています。