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300億円のバッファを戻すと思われるので今回は8,300億円があり得ます。ただし、その分の増配があるかは資金需要によってしまうのではないかと思います。

自社株買い終了のIRが出ていた。過去に行われた自社株買いでは、今回のような規模で確認すると直後の業績は十分に良いものだった。今年度は昨年度のようにDoleでこけたようなことも心配されておらず、十分に良い決算が報告されそうであるし、新しい中期経営計画も合わせて発表されるはずなので株価が安い局面があれば拾っておく手もあるだろう。その中期経営計画だが、昨年夏に鉢村CFOから「基礎収益を数年後に一兆円」という言葉が出た。長期にCFOを務めている鉢村氏の言葉ゆえ、その実現は次期中経期間中と見ていいだろう。そうなると次期中経の数値目標に一兆円が入って来るだろうし、これまでの例からするとその実現は２年目になるのではないかと期待している。

フットワークのよい商社は互いに良い点は取り入れることができるし、海外にない業態ゆえ、まともに外圧をくらうこともないだろうし、実際各商社は着実にのびているので伊藤忠の株価の動きが他と違っていても気にする必要もない。また最近では大手商社はインフレ傾向に上手く対応できることを示していることもあり、人気の衰えはないだろう。個人的に心配していた伊藤忠商事の繊維部門も今後は期待できそうに思える数字を既に出しているし、分散電源の分野でも販売規模が大きくなりそうです。今年は新しい中期経営計画が発表されるので一段と株価が上昇するかもしれませんが、買い増しする上での参考となります。私は昨年の今頃は買い増しにつとめていましたが、その頃の株価は４千円程度でした。今後買い増しするか否かは次の中期経営計画を見てから決めます。

来週の月曜日には決算発表に合わせて増配の発表があると思っていたがイルクーツク権益についての質問に対する回答もあるだろう。ロシアでの権益を拡大できる心臓が大したものだ。

今回の株価上昇も長い目で見れば伊藤忠商事の株価チャートに沿っている。次の四半期決算発表時には増配を発表する可能性が大きいことも含めて今後も期待されているということだろう。

先日、日本経済新聞で『伊藤忠商事の鉢村CFO、「基礎収益を数年後に1兆円へ」』という記事が出された。この時期のことなので第１四半期決算の内容もある程度は知っていての発言だろう。基礎収益の過去５期と今期の見込みの推移は以下のようになっている。
2018年度　4,720億
2019年度　4,855億
2020年度　4,525億
2021年度　6,900億
2022年度　7,875億
2023年度　8,000億(見込み)
これらをグラフにして回帰分析的に直線を引くと再来年度にはほぼ、その翌年には確実に基礎収益が一兆円に届きそうな様子だ。

役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

Bloombergコンセンサスによる1Q予想

　　　　　1Q予定日時　昨年度1Q　今年度1Q予想
伊藤忠　　8月4日13:00　2,306億　1,914億
丸　紅　　8月4日11:00　2,016億　1,109億
三井物産　8月1日13:30　2,750億　2,420億
住友商事　8月3日13:00　1,552億　1,206億
三菱商事　8月3日14:00　5,340億　2,415億

伊藤忠商事の配当利回りは長期では株価が上昇しているために増配がありながらも下がり続けている。しかし、近年の伊藤忠商事を含めた総合商社の株主資本の増加はインフレ傾向にうまく対応していることも効いて、かなり大きい。インフレ傾向はしばらく続くので資源価格の下落があろうとも伊藤忠商事の成長は止まらないだろう。社内体制の変更も行われているため、総合的な結果としての四半期決算が平凡なものではない可能性はある。一応、予定されていた20円増配を見込んでの買い増しは4月までに行っていたが、成長性が著しいようならば再度の買い増しも考えたい。

直近２年ではいずれも期初予想からの増配が以下のように行われた。

2022年3月期は予想配当94円から110円に増配
2023年3月期は予想配当130円から140円に増配

今年度は予想配当160円となっており、配当性向30%を達成することが短期経営計画に明記されている。さらに経営環境の先読みが難しいとしてバッファーは500億円に設定されている。先読みが難しいとは言いながら利益計画の達成を続ける伊藤忠商事であるので今年度もバッファーとしている500億円についても実際の利益として計上される可能性はかなり高く、そうなれば数字の上で楽に170円への増配が行われる。確かに先読みが難しい時代とは思うが変化に対する対応スピードで負ける伊藤忠でもなく、フットワークの軽い総合商社の中にあってもそれは差別化に寄与するほどで、何か経済に打撃を与えるような事件があったとしても伊藤忠の受けるダメージは相対的に低く収まるか、かえってビジネスチャンスとして利用できるのではないかとの期待もある。これとは別にいつものごとく控え目な予算に対して大きな成果を示す第１四半期決算に対する期待もあり、それが直近２回のごとく基礎収益の大きな伸びがあるならば500億円のバッファーによらずとも増配がなされる。外部要因としても増配レースの相手となっている三井物産の増配見込みは高く、伊藤忠としても三井物産としてもお互いを意識してしまうはずで、これらの要因が重なり合って増配される確率は高い。

絶対値においては伊藤忠商事は三菱・三井に及ぶものではありませんが三井物産が強調した成長の安定性の点で調べました。安定性が確保されるほど計画的な経営戦略が可能となるはず。規模の違いはあっても営業キャッシュフローの拡大がしっかり読めるほど積極的な経営を期待することができます。

三井物産の決算説明でその営業キャッシュフローが毎年拡大していく様子が安定していることが強調されている。そこで総合商社各社の2004年度から2022年度までのデータで比較すると確かに三井物産の営業キャッシュフローは安定した成長をしているがその上には三菱商事があり、さらに差をつけて伊藤忠商事が最上位にあった。伊藤忠商事を除く大手はだんご状態だが住友商事だけは安定度が格段に低い。回帰直線から見ても丸紅が住友商事を抜きつつある様子が確認できた。伊藤忠商事と三井物産の回帰直線も近年交わり、今は規模的にも接戦が続いている様子がある。営業キャッシュフローの安定度は複数年で安定していれば問題無いと思われるが３年以上数字が悪くなるようなら用心したい。

３カ年の配当総額の伸び率を計算してみた。これを見ると伊藤忠商事の位置は悪くない。丸紅だけが今期の増配を発表していないが最近はずいぶん株主還元を増加させてきたので仕方ないだろう。伊藤忠商事は期中上方修正時には総還元性向40%を目途とする追加還元を示している。これは可能性があってのことだろうから今期も上方修正を期待したい。

伊藤忠　　61.5%
丸　紅　 119.0%
三井物産　57.3%
住友商事　42.9%
三菱商事　30.5%

伊藤忠商事は決算短信に加えて短期経営計画の発表も行うだろう。その中の数字でどれだけの自信があるか見えるはず。ROEの数字もこれまでよりも高めになることが予想される。多くの事業の序列を管理するためにROICの利用を始めるかもしれない。数字も大切だが強い伊藤忠商事であることが同業他社との戦いや協業に欠かせないことで、それが十分ならば他社が好調でも組むか戦うかの選択の幅が広がる。今期はCEOが横串機能強化に大きく関わることに期待しています。

祝いの花火をありがとうございます。来週月曜日は丸紅の決算につられて、翌日は伊藤忠商事の決算での高値更新と続くかもしれませんね。特に伊藤忠商事の短期経営計画は最近の投資の大きさにバランスする強気のものになると期待しています。四季報の予想では今期利益は7,500億とされていますが決してそのレベルでの計画は出てこないと考えています。

>実績も人材も国際的な信用力も桁違い。
>真価は今後の10年間で問われる。

信用力の差は大きく、今後１０年で株主資本の大きさは並びそうとも見えますが総資産の差は消えないでしょう。この差のことを考えれば意識してROEを高く維持して欲しいところです。一応１０年後であれば、これまでの数字からの延長線で考えると最も稼ぐ商社になりそうです。これに加えて守りに強い商社という点で優れているので長期で持ちやすいと思います。

uruさん、お言葉ありがとうございます。私もこの場所から多くの情報をいただき皆様に感謝しております。

現在の五大商社比較を決算資料の表面的な数字だけで行うと残念ながら伊藤忠商事は平凡な位置にある。これまでは他の追随を許さなかったROEも今は丸紅に大きく離されているし、企業規模と利益規模も中程度となっている。来月出される短期経営計画は来年５月の中期経営計画につなげるために具体的な強気の目標が示されるはずで、そうなると増配の効果も加味されて株価は5,000円を超えるだろう。CFOから株主資本の拡大を意識しているとの発言があったので今期の数値目標が示されるかもしれない。株主資本の拡大は成長のための選択肢の幅を広げるために必要だし、その達成度から次の中期経営計画の内容も調整されるはずだ。各四半期決算で進捗を確認して行きたい。

近年の伊藤忠商事の投資キャッシュフローはせいぜい2,500億円程度のマイナスでしたが前期は第３四半期決算においても既に4,400億円程度のマイナスが示されているように投資活動が活発でした。この規模からすると今期中にも利益一兆円を達成することすら考えられますが、一兆円の数字は来年５月の中期経営計画の中に入ると見ています。さらに今月からグループCEOオフィスが活動を始めましたが、これによりシナジー効果の拡大のみならず、社員の潜在能力の解放や社外との連携も考慮されて各部門の価値をさらに引き出すことにもつながることを期待しています。今伊藤忠商事の活動が加速しているのは他の商社にも勢いが付いたため、各ビジネスシーンでの競合がこれまで以上に厳しくなるだろうことに対応するためと考えています。特に三井物産などは規模と自信のある人材の力で押してくることが考えられますので伊藤忠商事としても油断はできないところでしょう。

今の配当利回りレベルからすると来月の決算発表に合わせて出される増配により、それなりの株価上昇はあり得る。しかし、良い決算と十分な増配が行われても株価が下落する不思議なこともあるので、その時には買いたい。