トランプの応援団長

トランプ米大統領は27日「香港人権・民主主義法」に署名し中国凶産党の人権無視の暴政を絶対に許してはならないという姿勢を世界に向けて示した、一方中国はかねてより中国への内政干渉法案と位置づけ、成立した場合直ちに報復措置をとると警告している、よって米中貿易合意の継続協議については一旦休止か最悪決裂する可能性も念頭にトラは12月15日追加高関税を決定する。本日の中国側の動きに注目。

トランプ米大統領は26日、「われわれは五分五分のような合意はできない」と述べ、これを＊国の習国家主席に伝えたことを明らかにした。同大統領は「私は保留している、それが良い合意となる必要があるからだ」と述べた。同大統領は「われわれは差を埋める必要があるため、自分たちがはるかに良くなる取引を行わねばならない」と語った。つまりまだ合意できるような段階には至っていないという事をインタビューで公表し合意ありきを否定。さらに以下の２つの＊国凶産党の動きが合意に絡んで影響している事を懸念。
①香港長官は理工大での第二の天安門事件や大敗した選挙後に於いても五大要求を全く認めない強硬姿勢を示した。
②米国務長官は全世界に暴露された中国政府の秘密文書に基づき、新疆ウイグルでの人権弾圧で中国政府を強烈に非難。

トラは香港の民主化運動をはっきりと支援するとコメント、米中通商合意と人権民主主義法案の署名はこの香港問題を習凶産党がどう解決するかsubject　toになっている事をメディアに明かす、要は習次第という事でボールは既に投げられているが今のところ＊国凶産党の声明は一切なく米中関係は膠着した状態にある、12月4日までが最初のヤマ場と見られる。President Donald Trump has offered lukewarm support to Hong Kong s pro-democracy protesters, saying he trusts President Xi Jinping to resolve the crisis, as China-US trade talks progress.
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＊国外務省が米国大使を呼びだし米国は過ちを正し香港や＊国国内問題への干渉を早急に止めるよう強く求めた。これは米議会が可決しトラ署名待ちの香港人権民主主義法案は深刻な国際法違反で国際関係の規範を損ねると批判、＊国は大きな憤りを伝えるとともに断固として反対すると伝えた。一方米国大使は米国が香港の状況を深刻な懸念をもって注視している、あらゆる形の暴力や威嚇を非難すると表明した。トラは署名をするベストタイミングを見計らっている、これまでの米中合意進展期待の垂れ流し報道で誘導してきた株高、円安ドル高トレンドはもうすぐ終焉する。

*国政府のウイグル人弾圧に関する内部秘密文書が突如世界中にばらまかれその酷い実態が暴露された、この弾圧をひた隠しにしていた習凶産党は大慌てになっている、早速英国が大事件として取り扱い国連に対して新疆に設置している収容所を訪問するよう呼びかけ始めた、国連は＊国の影響力が大きいので実際に動くかどうか懐疑的ではあるがトラは第一フェーズの通商合意協議とその合意後に予定している香港人権民主主義法案への署名があるのでウイグルの件でも＊国を攻める絶好の機会を得たことになる、今週トラのＴＷに要注目。

日本の長期国債が9月までの下げトレンドから一気に逆転し上昇の異変が起きている、FRBが独自にレポ市場に大量に資金注入し始めたタイミングとまさに一致する、これは＊＊銀行等が破たん寸前でFRBが延命を手助けしている為で最大のリスクに直面しているのが背景にある、銀行が大量に抱えるCLO債の価格下落が止まらない状況が続いており「いつでも金融危機勃発」の条件は揃っている、トラはこれに気づいておりパウエルを急きょホワイトハウスに呼んだのはそれを話し合うためだった、トラは選挙公約通りFRBを改変する案を撤回するつもりは無さそうだ。

連日香港最新情勢が伝えられているがいよいよ革命が始まり本国からの独立戦争が始まったようだ、香港人は皆命をかけて最後まで戦うつもりだ、この戦いは光復香港時代革命と呼ばれており既に国歌まで作られ謳われ始めているのだ、この革命を見た台湾がこれを支持しないわけがない、トラ政権は台湾独立には既に支持を表明しており＊国が猛反発しているがさらに香港革命の支持を表明をすれば米＊関係は最悪になる事はトラも承知しており香港人権民主法に直ぐに署名せずにいるのはその影響があまりにも大きい為で習と舞台裏での交渉を続けている、もうすぐその結果が出るようだ。

香港人権民主主義法案は一部修正されトラの署名待ち、仮にトラが中国凶産党の脅しに屈したように見せかけ拒否権を行使しても議会の2/3以上が再び賛成票を投じ大統領の署名なしで法案となる、中国側は内政干渉を理由にこの法案による米国国務省の香港現地調査の受け入れ拒否や妨害が既に予定されているので米中の歩み寄りは難しく通商協議合意は延期の可能性が出てきている、トラは中国に頼らない農産物の他輸出国と極秘に協議を重ねている。

香港人権民主主義法案が可決しトラ大統領の署名が待たれるがこれに中国が猛反発しており貿易協議合意が怪しくなっている、トラは第一フェーズ合意で農業票を得て再選を確実なものにしたいが一方で上院、下院の両議会が求める香港の自治権、人権、民主主義法案で中国凶産党を追い込む絶好のチャンスであり難しい判断に直面している、今夜トラが声明を出すと言われているので株、為替が大きく動くので注意されたし。

中国への高関税適用後も米国の貿易赤字は継続、製造業の景況感指数の低迷も続いている事より昨日急きょトラとパウエルが会談し「ドル高とその製造業に対する影響」について協議をした結果今後トラ政権がいよいよドル安政策に具体的に動くものと思われている、当面は中国元と日本円が対象になるが中国関連では＊国凶産党が香港デモ鎮圧に武力介入すれば貿易協議での取引は難しくなると牽制しているが理工大での非人道的な鎮圧が強行されておりトラは香港人権・民主法案可決で攻勢をかける、いずれにせよドル安進行は待ったなしの状況に。

米国は通商協議を即刻凍結したうえで香港人権民主主義法を上院で可決しトラのサイン後中国凶産党に対し制裁を発動すべき、香港は第二の天安門事件にもうなってる、逮捕された人びとが次々と自殺体で発見され、抗議者の仲間は銃撃され、レイプされ、投稿してもしなくても捕まったら懲役10年と言われ、選択肢は彼らに無い。救護の人々も捕まり、病院は医師も患者も襲撃されている、今夜20:00時から香港の民衆により理工大の学生救護が開始されており最大のヤマ場を迎えているのでトラのツイッターに要注目。

損のソフトバンクGはドル建て16兆円有利子負債の6%利子の返済が完済するまで続く事はあまり知られていない、さらに巨大資金提供元のサウジには元本保証・6%高利子支払いに加え成功報酬がmustの条件付きなので焦げ付けばカショギのように暗殺される運命に、アリババ含め27兆円とも言われるSBGの連結株主価値資産は現時点では半分の13兆円程度で既に3兆円債務超過の破産会社に転落している、日本の格付け会社が厳しく審査し米国同様投資不可にランク下げすれば直ちにすべての資金が引き上げられて倒産が確定するので最後の賭けに出た、LINE買収は現金収入とPaypayとの合体で企業価値が上がったところで転売する為でこれを沈没寸前のみずほと仕掛けているが助かる見込みは？？？最新情報を待たれたし。

ワシントンポストが昨日トラの2020年大統領再選に向けた年収3~10万ドル中間層所得税を15%にする大減税2.0案をスクープ、累進税制改善やキャピタルゲイン減税等が含まれている、有言実行のトラ再選の切り札になる事は言うまでもない、財源は数兆ドルになると予想されるがトラの大減税1.0による景気の好転は実証済みであり雇用の安定、GDP向上期待で他候補を圧倒する再選勝利が一気に見えてきた、ウクライナ弾劾はロシア疑惑同様茶番でありトラ支持率に変化は見られない。

2019年前半の世界の債務合計は250兆ドルに達する。世界の政府債務も去年対比約4.3兆ドル増え今年70兆ドルに達する見込みである、損のSBGの様にボロボロなのだ。日本企業の利益と株価が非常に乖離してる、業績向上は一部の企業のみで早々に大きな株価の修正が起こる。為替もこれに連動する、最後の売り抜けの為つりあげている、賢明なバッフェットはすべて売り13兆円現金化している、日本企業のリストラや閉店の規模が凄まじい：
MUFG 1万人、みずほ9千人、三井住友5千人、損保J 4千人、7&i 4千人、そごう・西武1300人、日産12500人、東芝7千人、NEC 3千人、富士通2850人、シャープ7千人、ソニー2千人、ルネサス1千人、パイオニア3千人、セブンイレブン1000店舗閉店、そごう西武5店舗閉店、プレナス190店舗閉店、不二家3年で13%閉店、オンワード600店閉店、スガキヤ1割閉店、カウボーイ家族3割閉店、イトーヨーカドー33店閉店、ほっともっと190店閉店、デニーズ370店閉店、ヤマダ電機60店閉店
トラ米国もほぼ同じで株価はリセットされる運命にある。トラは再選後に予定しているが戦争屋はトラ退治の為早々に大暴落の計画を実行に移すか。年末年始？

昨日はいつもの米中協議合意まじかの垂れ流し情報と絶対に下がっては困る輩の資金力が株や為替市場を動かしたようで米経済指標やトラ弾劾、香港暴動拡大のネガティブ情報にはほとんど反応しなかったが、来週は状況が一変する、ルビオ議員らが提出した香港民主主義法案が遂に上院で可決する可能性が強まった、これは＊国凶産党にとっては米中協議合意が吹き飛ぶ程非常に厳しい制裁法案である為既に裏取引の交渉が始まっている、トラ政権は＊国凶産党を攻略する絶好の機会と捉えており法案可決が待たれる。

これはすごい暴露だね、ロシアに寝返ったトルコのエルドアン大統領をホワイトハウスに招き会談、戦争屋のグラハムなどシリアのクルドを支援する5人の共和党議員も同席でエルドアンは米国が支援するクルドがテロリストであるというビデオを映して見せた。戦争屋の悪事をトラは各国のトップを通じて暴露させ関係者の排除、粛清を徹底的に行う。戦争屋は一人残らず追い詰められているのでイスラエルとイランの戦争が最後のあがきになるだろう。

13日米下院でのトラ弾劾公聴会で二人の国務省外交官が証言を行った、日本では報道内容が限られているためその証言内容が正しく伝わっていないが主なポイントは以下の通りでトラの弾劾を決定づける証言はなし①ウクライナへの軍事支援を条件にトラがバイデン息子の収賄調査を強要した事実は証言からは得られていない②逆にバイデン息子が取締役に就任している大企業と米政府支援機関AIDとの疑惑が表面化、バイデン息子の年収600万㌦の正当性が問われたという事で茶番で終わったようなので15日の3人目による公聴会もトラは全く気にしていない。フェイクニュースに惑わされないようにされたし。

香港抗議活動の中には偽デモ隊もいるが遂に２人目の香港人の犠牲者がでた、＊国人ではなく香港人の革命だと宣言し徹底的に戦っているので勝てば香港独立、負ければ逆賊で全員死刑になるので当然命がけである、暴動を後押しする＊＊＊は人民解放軍突入後に国際貿易含む強力な経済制裁を既に用意しているので米中協議第一段階の合意云々などは直ぐに吹き飛ばされるのでトラは機を待っている。

イランで新しい大油田が見つかったこともあり戦争屋の一派サウジののこぎり王子が産油国としての国の将来性に見切りをつけ最近日本や関係国の政府要人と頻繁に会い観光立国を目指す計画があり観光客を大量に呼び込む準備を進めているらしいがこれは表向きで騙されてはならない、トラ米軍が撤退した後役に立たない米軍の防衛装備ではイランとの戦争に勝てないので外国人を人質に人間の盾にする考えが透けて見える。ネタイスラエルがガザ地区で破れかぶれの戦争を仕掛け始めたのでイランのサウジ攻めは待ったなしの状態に。今週為替が大きく動く可能性が高まっている。

日米の暗黙の為替レンジは日米通商協議の際に以前の110円プラスマイナス5円から5円下がった105円が当面の目標として既に修正されているようで主要企業の予算レートが105円より少し上で設定されているのでも良くわかる、トラはドル安の必要性を繰り返し述べているが円ドルのレートについては公言を避けながらも来年以降は100円を下回る水準が既に検討されている。