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「次の震災について本当の事を話してみよう」福和教授著です。時事通信社。
震災工学の第一人者が書いた本です。
一読をお薦めします。
１０年来の株主ですが、ここの株を持つに当たり唯一の懸念事項です。
９０％をETFによる国際分散で運用しバランスを取っています。
効率的市場理論から個別株分析に虚しさを感じつつも、キャロンさんに会えるのが楽しみで株主でいます。
今年も総会でどうでもいい質問しました。

株主説明会で社長が地震保険でカバーすると話したが不安もある。
東日本の時浦安のマンションでは保険の対象外とされた被害が相次いだ。
クローズアップ現代で特集されたほどだ。
「主要構造部」のみが保険の対象となり、それ以外はどんなに被害が甚大でも対象外だからだ。
典型的には地盤のズレによる建物の傾きなど。
クローズアップ現代のアーカイブにある。
レジデンス物件では同じように問題になるだろう。
私は地方の戸建て在住だけど、都会のマンション住まいの人にこの番組を紹介するととたんに不安になる人が多い。
知られていないということか。

地震保険は総支払限度額が「１つの地震」で１１兆３０００億円。
７２時間以内に起きた地震は「地震保険上１つの地震」と見なされる。
歴史上東海、東南海、南海地震が同時発生した宝永地震や安政の地震などがあり、「地震保険上は１つの地震」と見なされるが、この限度額では到底足りないだろう。

>>No. 726

「マンションを救えるか　見直し迫られる地震保険」クローズアップ現代
参照してもらえるとわかると思う。自分の説明は稚拙だっので。
いざとなるとここのレジデンスも被害出ても保険対象外で費用発生はあるだろう。
キャロンさんのお陰で個人的にも首都圏にマンション購入考えてるんだけど、南海トラフや首都直下地震の確率が３０年以内に７割から８割と言われる中、管理組合とか保険の不備にどう対応してるんだろう。
マンション所有者の先輩方の意見を聞きたい。

建築基準法は建物についての基準で、これを幾らクリアーしても地盤の問題が残る。
東京は日比谷や丸の内が元々は入江だった。　
沖積低地や干拓地、埋め立て地に都市を広げた為地盤に問題がある。
本来こういう地盤には高層建築物は不向き。
以上が福和教授の主張で、株主説明会では建物の耐震性についての話は出たが、地盤については出ない。
例えると羊羹の上に都市を築いたような物だというのが福和教授の意見。

キャロンさん確か去年の総会で、ここを見てると話してた。
ここは名古屋に物件所有してるから、「ホンネの会」に入会する事を提案したい。
この会は福和教授を中心に名古屋の大手企業と自治体多数で構成されている。
入会資格は「自分の組織の悪いところを正直に話すこと」「嘘をつかないこと」の２つ。
本来BCPは「具合の悪いところを見つけて改善する為のもの」なのに「社長や株主、取引先に報告するため」きれいなものになっている。組織には体裁は大事だが震災にはごまかしはきかない。
こうして積み上がった認識と対応のままでは、次の震災では日本の都市部は本当に壊滅的な事になる。
「見たくないもの」「都合の悪いこと」をあえて見ないと私達は取り返しのつかないこと過ちをおかしてしまう。
これが「ホンネの会」の活同趣旨。

「ホンネの会」の活同趣旨に痛く賛同する。
体裁と忖度ばかりでは真実に迫れず、真の意味での問題解決は出来ない。
例えば東京や横浜の地盤について「たらいの上に浮く大都会」とその脆弱さを指摘している。
いわばここに書けば炎上するような議論をしないと次の震災に対応出来ないという事。
そしてここは、有形固定資産が全ての会社で、私達はその株主だから起きれば無価値かしかねないことに対して対応を聞きたいと思うのは当然だろう。

スイスの再保険会社「スイスリー」によると
自然災害危険度が高い都市ランキング世界ワーストワン「東京、横浜」
２位「フィリピンのマニラ」、３位「中国の珠江デルタ」、４位「大阪、神戸」６位「名古屋」
民間の再保険会社が引き受けると、危険度が高く余りに掛け金が高くなるため加入が困難になる。
だから、保険のスキームに政府が入り掛け金を現実的な線に抑えている。
本来、大都市として人口や建築物の集積が困難な脆弱な土地に人や建物を集中化させてしまった。
解決策のある問題しか対応しないのは、国や行政の性。
１０００兆円の債務を抱え「今更やれないことは言えない」というのが行政。
以上「次の震災について本当の事を話してみよう」から引用

地方に既に家が有るのでセカンドハウスを都会にと言う意味なんだけどね。
株も、家を大きい買い物と言うなら家も既に有るんだけどね。
投下時間収益率を考えたら、不正確な推測による個人攻撃は無意味だと思うよ。
意味のある事のみしたいんで、個人攻撃に対しては生産性ゼロだから以後全てスルーするよ。

福和教授昨日の日経「都市震わす長周期波動パルス」の中でコメントしてた。
日経はコメンテーターの人を選ぶから第一人者である証左だな。
来年の総会では教授が懸念している「地盤の問題」について答えがほしい。
その内容次第でここのポジションを落とし、国際分散の比率を更に高める必要が生じるからな。
今年の総会の最初に質問した人、毎年質問してるけど会社の対応について不正確で誤解しているとのキャロンさんの指摘。
総会の内容をリアルタイムでそのまま流さないのは、こういう誤解に基ずく見解が一人歩きし、更なる誤解を呼ぶからだとの指摘。
総会に出てた者しか分からない話のはずだ。

>>No. 742

この人中央の最前列に座っていて、自分の質問が終わるとキャロンさんからの回答すら聞かずに会場を後にした。
質問をした責任上、少なくとも回答は聞くべきだと思った。
質問者が退席した後、キャロンさん回答してたけど、これでは誰に対する回答なのか理解に苦しんだ。
老婆心ながら失礼では と感じた。
これも出てた者しか知らない話。
６，７年前から欠かさず総会はでてるから、最前列に構えたこの人が毎年最初に質問をするのも承知してるよ。

株主なんだから利害関係者。
今後３０年以内に７割から８割の確率で南海トラフや首都直下地震が起きると政府も指摘している。
そして、それは明日でもおかしくないとの専門家の指摘。
そして第一人者である福和教授の地盤の問題について対応出来ていないと言うのなら、ここのポジションを大幅に落とすしかない。
福和教授が間違えているというのなら論拠を示して説明して欲しい。
教授が正しいのなら、日本以外の資産割合を９割以上としてヘッジするしかないだろう。
７割から８割の確率で政府が起きると言っているんだから、最早テールリスクではないだろう。

>>No. 747

教授は日本地震工学会会長で専門は建築耐震工学、地震工学、地域防災と「次の震災について本当の事を話してみよう」の紹介にあります。
清水建設時代は超高層ビルや設計や原発の耐震設計に携わっていたと著書に書いてあります。元々技術者です。
建築構造の分野では、耐震性の高い建物が実現でき、免震や制振も開発して「終わった」と思い宇宙建築や知識工学に行こうとした矢先に阪神淡路大震災が起き計り知れないショックを受けたと書いてあります。
現実により耐震設計が耐えられない事実から先端分野をやる前にやり残した事があると建物と地震の関係、広く減災をやられています。
一度上記に書いた著書を読まれるといいと思います。

>>No. 749

年によっては、限られた質疑応答の時間のかなりの部分があの人のために使われた事もある。
時間の制約からその年は、私は質問できませんでした。
ところで、ネイティブの我々ですらあの人が何を言ってるのか理解できない。
キャロンさん本当にあの人の言ってる事が理解できない出来ていたかは謎。

>>No. 750

できない　削除

>>No. 747

政府の地震調査委員会が言っています。
一度、地震調査委員会で検索されたらと思います。

>>No. 749

何年か前の総会であの人が吠えた時に、確か次のような書き込みがここにあった。
あの人は色々な会社の株主で、医者として成功した金持ちだ。
事実かどうか確かめようもなく、都市伝説のような話だが、真偽をご存じの方があれば教えて頂きたい。
ただ、もし本当なら人生のどこかで何かがあり精神的にダメージを受けたんだろうな。
確かに問題ある人なんだが、毎年真近であの人をいているけど、本来の気質というより、何かがあった人ではないかと思うよ。
ここの総会の最早名物だもんな。

日本土木学会によると、南海トラフ地震による２０年間の累計損失額が約１４１０兆円。
首都直下地震では約７８０兆円になるという。
いずれの地震でも日本は世界の最貧国に沈みかねない、との見通し。
土木学会のサイトから数字を積み上げていくと、確かにこの位の数字にはなるだろうと、静岡県庁勤務で地震関連の仕事をしている友人の見解。
静岡県は建築基準法の耐震基準でも、独自の厳しい係数を条例で課したり、浜松では民間の寄付が約３００億集まり津波対策の堤防を築いたり、危機感において他県と温度差がある。
静岡県民である私は金融資産の９０％以上を国際分散投資に回しているけれど、土木学会の深刻な見解が何故全国的には余り問題視されないのか不思議でならない。

>>No. 936

「プロスペクト理論」によると、人間には「損失回避バイアス」がある。
心理的には、損失は利益の2倍から2.5倍の痛みを伴う。「損切り」が困難なのもこの理論で説明可能だ。
損失には心理的痛みを伴う。だから「痛み回避バイアス」とも言える。
不都合な真実を拒否したり、自分の間違いを受け入れる事が困難だったり、自分と違う意見をこれでもかと否定するのも「プロスペクト理論」と「痛み回避バイアス」で説明可能だ。
ただ、回避と問題点の把握、本質的解決は別問題ではあるが。
本能により「不都合な真実」や「痛みを伴う誤りを受け入れる事」が困難であるのなら、これを敢えて受け入れる事で
普通の人の2倍から2.5倍の速度で進歩出来ると考える。
以上がプロスペクト理論の実践的応用だと考える!

>>No. 936

政府の地震調査委員会によると、今後３０年間で南海トラフ地震の発生率が７０～８０％。
首都直下地震は７０％になるという。
以上、日本土木学会と地震調査委員会の見解を掛け合わせと今後３０年間で日本が世界の最貧国になる確率は７０％～８０％になる。
国際分散投資や最悪時ここで利益が出ても、キャピタルゲイン課税は引き上げられないか。
そもそも私有財産はどこまで保護されるのか等、考えておかなければならない課題は多い。