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>>No. 2531

　高良氏は「沖縄の皆さんの声をしっかりと届けたい。沖縄の問題は日本の問題だと国政の場で訴えていく」と改めて表明しました。

　オール沖縄の玉城デニー知事は「県民の揺らぐことのない民意が示されて、よかった。憲法学者の高良さんが議員として国会にいるのは心強い。これからも県民に応える政治の王道を歩んでいく」と力を込めました。

>>No. 2530

　昨年の県知事選や２月の県民投票、４月の衆院沖縄３区補選などに続き、新基地建設の断念を日米両政府に強く迫る沖縄の民意が改めて示されました。

　「おお！」「よっしゃー！」―。午後８時直後の当確の報に、開票を見守る会場となった那覇市の教育福祉会館では歓声や拍手が盛大に鳴り響きました。

>>No. 2528

２１日投開票の参院沖縄選挙区（改選数１）で、安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のストップを目指す「オール沖縄」の高良鉄美氏（６５）＝新＝が、事実上の一騎打ちの相手である、自民党公認候補（公明・維新推薦）で会社経営者の安里繁信氏（４９）＝新＝を破り、当選しました。

>>No. 3726

空母化が計画されている海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と米原子力空母ロナルド・レーガンが６月、米中間の緊張が高まる南シナ海で共同訓練をしました。安保法制＝戦争法を強行した自民党が参院選の公約で「自衛隊明記」の憲法９条改憲をかかげ、トランプ米大統領が「日米安保条約は不公平な合意」として、安倍自公政権にさらなる軍事分担を迫っています。米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する危険性が現実に高まっています。

>>No. 3725

高橋さんは、ＣＶ２２が機関銃の銃口を下に向けたまま飛行する訓練が増加し、７月には９機も確認したと紹介。「住民を標的にするような訓練で絶対に許せない。何とかしてほしい」と声を震わせました。志位氏は「輸送機中心だった横田基地は、ＣＶ２２の配備で海外に殴りこむ出撃拠点に変わりました。横田基地を返還させ、オスプレイは日本の空から出て行ってもらいましょう」と述べると、高橋さんは「よろしくお願いします。期待しています」と語りました。

>>No. 3724

「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さん（７７）は、基地から３キロメートルの範囲に多数の小中学校があり、落下物の事故を住民が懸念していると紹介。横田基地配備の空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの訓練では「爆撃機が飛ぶようなすごい騒音で家が揺れる。住民は怒っている」と切実に語りました。

>>No. 2521

デニー知事はまた、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」の初会合を８月６日に開くこと、昨年度の県の観光収入が６年連続で過去最高を記録し、初の７千億円台となったことも発表しました。

>>No. 2520

県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回を取り消した石井啓一国交相の裁決を、県は「違法な国の関与」だとして関与の取り消しを求めて１７日に高裁に提訴。これとは別に、行政事件訴訟法に基づく「抗告訴訟」の準備も進めています。

>>No. 2519

　沖縄県の玉城デニー知事は１９日の定例記者会見で、沖縄防衛局が同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定海域のサンゴを移植するために申請した特別採捕許可の判断について、「国土交通相の裁決に関し訴訟を提起し、係争中で、司法の最終判断が出るまで処分を行わない」と述べました。

　日本が初めて議長国となり、大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）は２９日、首脳宣言を採択して閉幕しました。米中貿易摩擦などグローバル資本主義の危機が顕在化する中で貿易のあり方が主要な議題となり、安倍晋三首相は記者会見で「自由貿易の基本的原則を明確に確認することができた」と発言。多国籍企業の自由を優先して世界に貧困と格差を広げている「自由貿易」体制の温存を図ったことを明らかにしました。

　首脳宣言には米国第一主義を念頭に置いた「反保護主義」の文言は盛り込まれませんでした。他方で「自由、公正、無差別、透明、予測可能で安定した貿易・投資環境を実現し、市場を開放し続けることに努める」と「自由貿易」の原則を明記しました。また、貿易や地政学上の緊張が高まっていると指摘し、「リスクに対応するため、さらなる政策をとる用意がある」と強調しました。

　安倍首相はまた、有志首脳らがデータ流通のルールづくりをめざす「大阪トラック」の開始を宣言したことについて、「国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルールづくりを、スピード感を持って進めていく」と述べました。しかし首脳らが発した「大阪宣言」はルールの具体的内容に触れませんでした。

　気候変動対策に関して安倍首相は「最後は一致点を見いだすことができた」と自画自賛しました。首脳宣言はパリ協定に沿って行動することを確認する一方、協定離脱を表明した米国の主張も併記。一致した立場を打ち出せませんでした。前回のＧ２０首脳宣言で示された、工業化前からの世界の気温上昇を１・５度未満に抑える目標への言及もありませんでした。

　ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの三沢行弘さんは、品質が低く再生素材として価値が薄いプラスチックのリサイクルには限界があり、リデュース（削減）が最重要だと指摘。「政府の主要アクションは回収や代替素材の開発だけで、一番大切な削減がない。大量消費からの脱却が必要だ」としました。

　河川や海岸でごみを拾う活動をしている各ＮＧＯの代表からも、プラスチックの量自体の削減が必要だとの声が相次ぎました。

　会合には日本共産党ほか与野党の国会議員らが出席。共産党の武田良介参院議員はあいさつで「消費者の自主的な取り組みだけでなく、国際問題として国の対処が求められる」と語りました。

　海洋プラスチック汚染をめぐる日本の課題を話し合う集会が３日、国会内で開かれ、参加者から、Ｇ２０開催を前に政府が取りまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が不十分との指摘が相次ぎました。減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワークが主催、１００人が参加しました。

　日本はプラスチック廃棄量と１人あたりの使用量で、米国に次ぐ２位です。

　講演で、東京農工大学の高田秀重教授は、廃プラスチックによる海洋汚染が海洋生物だけでなく、人間への影響も懸念される状況だと報告。日本政府の対応は焼却が中心で、今後もプラスチックを使い続けることを前提としており、世界的にも遅れていると批判しました。

　県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回を取り消した石井啓一国交相の裁決を、県は「違法な国の関与」だとして関与の取り消しを求めて１７日に高裁に提訴。これとは別に、行政事件訴訟法に基づく「抗告訴訟」の準備も進めています。

　デニー知事はまた、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」の初会合を８月６日に開くこと、昨年度の県の観光収入が６年連続で過去最高を記録し、初の７千億円台となったことも発表しました。

　沖縄県の玉城デニー知事は１９日の定例記者会見で、沖縄防衛局が同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定海域のサンゴを移植するために申請した特別採捕許可の判断について、「国土交通相の裁決に関し訴訟を提起し、係争中で、司法の最終判断が出るまで処分を行わない」と述べました。

虚偽の指摘で、議員と出身国家を侮辱する人種差別の発言に批判が高まりましたが、トランプ氏は１６日、「彼女らは米国にいることも去ることもできる。われわれの国を愛し国のため良いことをしなければならない」「あのツイートは人種差別ではない。私の身体には人種差別の骨はない」などと持論に固執しました。

トランプ大統領は１４日、昨年の中間選挙で初当選した進歩派のオカシオコルテス、オマル、タリーブ、プレスリーの非白人女性下院議員についてツイッターに投稿。「民主党の進歩的な女性議員は、最悪で世界のどこよりも腐敗し無能な国から来た。彼女らは、もとの場所に帰り、立て直しにむけ手助けしたらいい」と主張しました。

決議は、アイルランド移民の子孫であるケネディ元大統領の「どこにおいても移民は、米国人の生活を豊かに、強力にしている」との記述や、レーガン元大統領の「われわれが新しい米国人への扉を閉ざすなら、われわれの世界での指導力はすぐに失われる」などの発言を紹介。その上で、「新しい米国人と有色の人々に対する憎悪と恐怖を正当化し増幅させるトランプ大統領による人種差別コメントを非難する」とし、「連邦下院は移民とその子孫は米国を強固にしてきたと信じる」と表明しています。

　民主党のペロシ下院議長は採決に先立ち、大統領のコメントについて、「彼は米国の価値観を共有していない。恥ずかしく最低で、人種差別だ」と痛烈に批判しました。

米連邦下院は１６日、トランプ大統領による民主党・非白人女性議員を攻撃した人種差別のツイートを非難する決議を賛成多数で可決しました。採決には民主党議員だけでなく、与党共和党からも４人賛成にまわりました。

　米国務省のフック・イラン担当特別代表は１６日、中東のイランとイエメン沖で民間船舶の防衛のために米国が結成を目指している有志連合の構想について、１９日に国防総省とともに関係国の外交官に対して説明を行う考えを示しました。ワシントン市内のイベントで語りました。

　フック氏は、原油輸送の要衝となっているイラン沖の「ホルムズ海峡を通過する原油の大半はアジアに向けられたものだ」と述べ、米国以外の関係国の参加によって取り組みを国際的なものにする必要性を強調しました。

　次期国防長官に指名されているエスパー陸軍長官は同日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、有志連合について民間船舶の護衛と海上監視を行うことで、「（イランの）挑発行為と誤算が抑止できるよう」に結成するものだと述べました。

世界では、自然エネルギーを一般の庶民が自分たちで会社を作って広めています。ドイツでは、地方の人たちが地方自治体と一緒に、自分たちの電力会社を作っています。そこで発電をし、都市部に送り、お金が地方に入っています。自然エネルギーを積極的に活用しているところでは地方経済が発展し、そのことで都市部も、国全体も豊かに発展しているのです。

　日本でも太陽光や風力の新しい設備を入れれば、経済の発展につながります。しかも地方の人が中心に潤うような経済発展ができるのです。

　農地の上に太陽光発電パネルを設置し、その下で作物を作るソーラーシェアリングという技術があります。

　例えば、農家の収入は１反（約９９２平方メートル）の土地から野菜などによる５万～６万円の現金収入が、電気を売ることで百数十万円になるのです。農家の収入が１０倍、２０倍になれば、農村地域に若い人が帰ってきます。これは地方再生の切り札となり、日本の農村社会にとって極めて大きな意味があります。

　障壁になっているのは、利権を持っている人たちが太陽光発電などを送電線に接続をさせないようにルールを複雑にしたり、あるいは接続を拒否したりしているのです。