アイデアサロン

2019年9月　1ドル=106円　日経平均　２００００円　（ドル換算188ドル）
2023年11月　1ドル=150円　日経平均　３２５００円　（ドル換算216ドル）

日経平均は、円では６２％上昇、ドル換算では１５％上昇･･･

炭素を「液化」して地下に「埋め込んだ」ら、大地震の「原因」に、ならないだろうか？
CCCを疑問視する書き込みにクレームを付けたり･･･自縄自縛で身動きが取れないような気がする･･･

１０年チャートをみてみると･･･・２０００くらいが「通常」なのかも知れない･･･

長期チャートをみると、まるで心電図のようなチャートだ
「健康体」の心電図のような感じがする･･･
財務も良好だし、親会社もトヨタで頼もしい･･･
心電図と親会社は関係なのだだが･･･
もしかしたら、循環器系の医師は、秘かに買い集めているマニアがいるかもしれない･･･
今度、株主総会があったら「医師の方は手を挙げさせて」みたらどうだろうか？

日本の石炭火力発電所はクリーン（世界的に優秀）
https://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q02.html

ニュース記事がありましたね
株主として、少し恥ずかしい・・・感じがする
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200512-00178114/

https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/71nbvg64fTL.jpg

中国という国の「正体」が見えてきましたね
早く、撤収しないと、出国できなくなる危険もあるのでは？
社員がスパイ容疑をでっちあげられて拘束、不当逮捕もありうる・・・
家族は早めに日本に帰国させていた方がいいのでは？

https://www.youtube.com/watch?v=0bV-ZhDN5WE
【韓国崩壊】北東アジア波高し、大韓海峡上空に韓中日の軍用機50機出動【韓国の実態】

危険な国に投資を続けるのは、得策なのか？
もう引き返せないほど投資をしてしまったのだろうか？

https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/711Km7ep7uL.jpg
『突然死の危機に陥る中国と韓国: 悪あがきを繰り返し』 2016/1/29、 室谷 克実 (著), 宮崎 正弘 (著)
という本の中にも、「伊藤忠は中国にのめりこみ過ぎです」という中国ウォッチャー（宮崎氏）の発言がありました（ｐ８７）
＜朱に交われば赤くなる＞・・・・ドイツの某自動車会社が「中国にのめり込み」過ぎて＜赤く＞なって、排気ガス不正とかいう「中国マナー」を身に着けてしまったのでは？

中国への投資は、減らした方がいいと思えます・・・・
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中国から既に日本企業3万社が撤退、対中国行政の見直しが急務
https://www.youtube.com/watch?v=p1_3P0oe1IE
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引用です。
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＜川内原発＞九電、一時停止要請は拒否

毎日新聞 9月5日(月)

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止に応じないことを伝えた。三反園知事は「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

　瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、予定されている定期検査期間中に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

　また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。８月２６日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】

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福島県民の被害の「二の舞になるまい」として頑張っておられますね。
危険な原発を安全に運用できるノウハウ・技能・責任感が、日本の電力会社や政府に備わっていれば、いいのでしょうけれど・・・・

こういう本も出ていたんですね
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『中国が沖縄を獲る日』 (ワニブックスPLUS新書) 新書 – 2011/4/15　黄 文雄 (著)
　。。。
二〇一〇年の尖閣諸島沖衝突事件であらわとなった中国の対日強硬姿勢。東シナ海の石油・天然ガスの開発を巡る緊張状態のうえに、さらには「沖縄は中国の領土だ」と主張、韓国やフィリピンなどの南シナ海諸国とも次々に争いを起こしている。
職業的反日運動を行う「新華僑」が尖閣諸島を包囲・上陸するという「千船保釣」宣言も出されているいま、無防備な日本人が知らない“中国の領土拡張・海洋進出政策”の真の狙いとは何か、日本はどのように対処していくべきかを、鋭い筆法で評論活動を続ける著者があばく。
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あらら、いつのまにか「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていたとは・・・・
中国は「奥が深い」というか「欲が深い」というか、よく分かりません。

『　巨龍の苦闘　』（津上俊成、角川新書、２０１５）を読んでいました。
著者の津上さんは、元通産官僚だそうです。
本の内容は、ちょっと「人民日報」の「日本特派員」みたいな「中国よいしょ」傾向がありましたかね？
その本の最後に言うには・・・
「現地に日本人要員を派遣している企業にとって『万が一』の日中関係悪化や現地治安の悪化に備えた『緊急対応プラン』を用意しておくことは必須です。（略）例えば日本人の駐在員とその家族には必ず、非日系エアラインの香港行きオープンチケットを持たせておくことが必要ではないでしょうか。いよいよ事が起きたら、日中間で飛行機が飛ぶかどうか分からないからです。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国贔屓の著者でさえ、危機管理は必須と言っているのですから、中国へ進出している企業は従業員を守るためにも十分な対策を練っておくべきだと思います。
不動産や物的資産・中国銀行への預金・中国企業への売り掛け金などは・・・・・没収されることも「想定」しておくべきかも知れません。

あるニュースからの引用です
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日本人、3人目の起訴＝スパイ容疑で拘束―中国
時事通信 8月24日(水)7時5分配信

【北京時事】中国でスパイ行為に関わったとして、日本人が相次ぎ逮捕された問題で、昨年5月に東北部の遼寧省で拘束された50代の男性が中国で起訴されたことが23日、関係者の話で分かった。

中国では昨年5～6月に4人が拘束され、既に浙江省と上海市で拘束された男女が起訴されており、起訴は3人目とみられる。

　中国では、4人とは別に日中交流団体役員の男性が7月に北京で拘束され、「国家の安全に危害を加えた」疑いで捜査当局の調べを受けていることが判明している。

　沖縄県・尖閣諸島の領海に中国公船が侵入を繰り返し、日中関係は緊張が高まっている。中国側は、起訴により本格的な刑事責任を追及する構えだ。

　関係者によると、男性は神奈川県在住で、北朝鮮との国境付近で拘束された。遼寧省丹東など国境地帯をたびたび訪れていたといい、「ビジネスで来た」と話していた。昨年9月に正式に逮捕されたが、詳しい起訴事実などは明らかになっていない。

　中国は外国への軍事情報などの流出を強く警戒。国境地帯では外国人の動向に目を光らせ、スパイ行為には中国人を含め厳しい姿勢で臨んでいる。スパイ罪など国家の安全に危害を加える罪について、中国刑法は最高で死刑と定めている。

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中国の駐在員の安否が気掛かりです・・・・
法治国家かどうかということを確認して「進出」して欲しいと思います。

外国に投資するには、当該国の勉強や研究が不可欠なのは、投資の常識かと思われます。
中国に投資する場合の「参考書」はいったいどういう本が一番なんだろうか？
よくは分かりませんが、本日到着の本は『チャイナハラスメントー中国にむしられる日本企業ー』（松原邦久、新潮社）です。
個人的には、中国への投資が多い企業や投資を活発化させている企業の株式は控えています。

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中国公船の相次ぐ領海侵入、岸田外相が駐日大使呼び抗議
TBS系（JNN） 8月9日(火)12時46分配信

　岸田外務大臣は９日朝、中国の程永華大使を外務省に呼び、中国が沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海に公船を相次いで侵入させていることに抗議しました。
　尖閣周辺の海域では数日前から中国の公船や漁船が接続水域にとどまっているうえ、公船がたびたび日本の領海への侵入を繰り返していて、８日は過去最多の１５隻の船舶が確認されています。外務省はこれまで事務レベルで中国側に再三抗議してきましたが、事態が一向に改善されないため９日朝、岸田外務大臣が中国の程永華大使を外務省に呼び抗議しました。
　
「中国側は一方的に現状を変更しようとしており、これにより日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」（岸田文雄外相）
　
岸田外務大臣は「一方的に現場の緊張を高める行動をとっていることは断じて受け入れられない」と抗議するとともに「事態の収束には中国側が一刻も早く公船を引き揚げさせ、誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と直ちに退去するよう求めました。

「中国側が（事態を）エスカレート（させている）という批判は当たりません」（程永華駐日大使）

　一方、中国側は尖閣諸島は中国の領土だとして批判には当たらないと記者団に語りました。（09日15:27）
最終更新:8月9日(火)22時43分TBS News i

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カントリーリスクの大きい国に投資するのは、無謀だと思われます。
投資した資産の接収や赴任中の社員の拘束などの危険もあります。
たとえまっとうな商売で儲けさせたとしても、そのお金が、周辺諸国への「侵略」への軍事費に転用されたら、周辺諸国は困るのではないだろうか？
また、中国国内での未だ不当な占領が続くチベットやウイグルの民族への虐待などにも、お金が使われてしまっているでしょう・・・・
困ったことです。

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＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信

＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船＝８月６日午前、第１１管区海上保安本部提供
　外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000046-mai-pol

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いい加減、危ない国には投資しないでほしい・・・
その投資が、相手国の接収にあって取り上げられたら、大損。
接収された財産で、軍事費アップして、攻撃に使われたら、周辺国はそれこそ危険だ

とある商社さんは、中国大陸に「入れ込み過ぎて」いませんかね？
様々な国家統計が信用できず、商習慣も先進国とは異質な国で、投資や関わりを増やし過ぎるのは、リスクが大きすぎないでしょうか？

引用です・・・・・・・・・・・・・・

中国軍高官「軍事力を強化」表明　南シナ海判決に不満
朝日新聞デジタル 7月17日(日)13時50分配信

　中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。

　孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。

　孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。軍内部では判決への不満が強まっており、中国軍系サイトによると、判決が出た１２日から１４日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報もある。（北京＝倉重奈苗）

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カントリーリスクが大きすぎると思われる国の一つかも？

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経営破綻企業から過剰な接待　三菱東京ＵＦＪ銀、関係者を処分へ

産経新聞 7月7日(木)10時2分配信

国内銀行最大手、三菱東京ＵＦＪ銀行の複数の行員が、経営破綻した船主会社から行内ルールに違反した過剰接待を受けていたことが７日、分かった。同行は関係者を処分する方針だ。

　この船主会社は昨年末に経営破綻したユナイテッドオーシャン・グループ（ＵＯＧ）。ＵＯＧは中核の船舶管理会社ラムスコーポレーションや船を所有する特別目的会社（ＳＰＣ）を傘下に置き、三菱ＵＦＪなど複数の銀行から計１千億円超の融資を受けていた。

　しかし、債権者側は昨秋、「ＵＯＧの提出書類に虚偽の情報がある」として東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁は更生手続きの開始を決定した。

　関係者によると、同行幹部を含む複数の行員が、飲食店や高級クラブなどで内規に違反する過剰接待を受けていたことが発覚。三菱ＵＦＪは「社内調査の結果、ルール違反があったのは事実なので適正に対応している」とコメントした。

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過剰な接待する資金があれば、経営再建に回す方がいいと、思える・・・・