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日立ハイテクノロジーズの収益規模を、売上高7,500億円、純利益450億円とする。
持株比率は、日立51.6%、他株主48.4%なので、他株主が得る持分利益は:、およそ220億円。
日立がこの220億円を連結に取り込みべく、TOBを行うとして、1株6,000円ベースの総額4,000億円を支払うと、その回収期間は18～20年となり、経営指標としては厳しい。
グループ内事業再構築の情報がリークされ、今回株価が急騰した時点で、この計画は再検討、あるいは延期が妥当と考えると思われる。
TOBをどうしても実施するなら、1株5,000円以下の総額3,300億円以下、回収期間15年以下が常識的と云える。