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投稿コメント一覧 (1060コメント)

  • 外国人留学生・労働者受け入れ関連銘柄でもあるnms-HD

    11月8日から外国人の新規入国に対する規制が緩和されたことで、
    外国人技能実習生など「外国人労働者」が増加する見通し!
     そんな状況のなか、新型コロナウイルスの水際対策として2020年1月以降、原則的に禁止されていた外国人の新規入国が、2021年11月8日から解禁されました。
     これまで入国を認められていたのは、在留資格を持つ外国人の再入国など特段の事情がある場合に限られていました。しかし、今後はビジネス・就業目的の人や留学生、技能実習生の新規入国が認められることになりました。
     ビジネス・就業目的の場合、ワクチン接種を終え、受け入れ先が事前に提出した活動計画書が承認されれば入国が認められ、入国後の待機期間についても従来の14日間から3日間に短縮されます。また、留学生や技能実習生は基本的に14日間の待機期間が求められますが、ワクチン接種済みの場合はこれが10日間に短縮されます。
     現在、日本での在留資格を持ちながらも入国できていない外国人はおよそ37万人に上るとのことで、今後はそうした人たちが徐々に日本に入ってくることになるでしょう。そのうち外国人技術者のような就業目的の人や技能実習生がどの程度いるのかはわかりませんが、これまで母国に足止めされていた外国人が入国できるようになったことは、労働力不足に陥っている現場の人材確保に繋がり、経済活動の正常化を一段と進めると考えられます。

    【nmsホールディングス(2162)】
    外国人技能実習生向けの研修事業会社を設立
     nmsホールディングス(2162)は、人材サービス事業のほか、電子機器の製造受託サービスや電子機器の修理サービスといったEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)事業を手掛けています。2017年には、外国人技能実習生向けの研修事業会社「日本技能教育機構(JATEO)」を設立。受け入れ先のニーズに合った教育研修など、外国人技能実習生の受け入れに関わる業務を手掛けています。株価は、昨年5月12日の高値470円をピークに足元で下落を続けていますが、業績を見ると今期は黒字転換が見込まれています。
    https://diamond.jp/articles/-/287429

    【独自】国費留学生の入国、認める方針
    政府は14日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の海外での感染拡大を受けて停止していた留学生の入国について、段階的に認める方針を固めた。第1段階として、2月から国費留学生100人程度の入国を認める方向で調整している。それ以降の入国をいつ認めるかは、国内外の感染状況を見ながら慎重に検討する。
    出入国在留管理庁のまとめでは、新型コロナ禍前の2019年は「留学」の在留資格で新規入国した外国人は12万1637人だった。だが、21年1~10月は9930人と激減している。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220115-OYT1T50055/

    外国人の技能実習と特定技能 法相が制度見直しへ勉強会
    古川禎久法相は14日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討する勉強会を設置したと明らかにした。「制度には賛否を含め、さまざまな意見がある。改めるべきは改めていくという姿勢の下、虚心坦懐(たんかい)に臨みたい」と意欲を示した。
    特定技能制度は、国内の労働力不足が深刻さを増す中、改正入管法で19年4月に始まった。単純労働目的の在留を事実上認める内容で、人手不足が深刻な介護や建設など14分野で外国人を受け入れている。技能実習修了者は無試験で移行できる。
     適正化法と改正入管法は付則で必要があれば制度を見直すよう求めている。出入国在留管理庁によると、勉強会には有識者や関係者らを招き、古川法相自らが両制度に対する意見や抱える課題、見直しの方向性などについてヒアリングするという。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c28994ef615d37fe1014e17990319a582927fd9d

  • 時価は下方修正を織り込んでいる。焦点は来期業績。現株価は来期業績を織り込んでいない。

    四季報 来期業績見込み          (白万円)
    【業績】  売上高  営業利益 経常利益  純利益 1株益(円)  1株配(円)
    連23. 3予 70,000  1,200  1,200    600  35.7     4~5

    来期業績から見て、時価236円は割安。来期売上 700億円、時価総額 51億円。

    2162 nmsホールディングス
    【URL】http://www.n-ms.co.jp/
    【連結事業】ヒューマンソリューション35(5)、EMS44(0)、パワーサプライ21(3)【海外】54 <21・3>
    23年3月期は製造受託の受注上向き反転増。
    【販売先】パナソニック,ソニー,ダイキン
    【連結】nms,TKR,志摩電子工業,PST

  • 現在は、受注残が積み上がっている状況 来期業績UPの思惑
    2021.10.29発表IRより
    事業の動向
    先行き不透明な事業環境は続いているものの、各事業とも需要は旺盛な状況が続いています。部材不足によるお客様の一時的な生産減や計画後ろ倒し等があるものの、受注の勢いは衰えておらず、受注残が積み上がっている状況であり、各事業とも部材不足解消時および次年度につながる取り組みを進めています。EMS事業においては、ベトナム拠点が21年6月より新規品生産立ち上げを開始しました。車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連など、プレス技術を核とし、完成品まで生産できる特長を活かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに対応を進めています。
    また、同事業のメキシコ拠点は生産計画が後ろ倒しになっていたお客様からの受注が再開され、22年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始しています。主軸の車載関連部品に加え、家電や工具、産業機器など、幅広い分野における基板実装ビジネスを北中米で展開していく計画です。

  • 現在は、受注残が積み上がっている状況 来期業績UPの思惑
    2021.10.29IRより
    事業の動向
    先行き不透明な事業環境は続いているものの、各事業とも需要は旺盛な状況が続いています。部材不足によるお客様の一時的な生産減や計画後ろ倒し等があるものの、受注の勢いは衰えておらず、受注残が積み上がっている状況であり、各事業とも部材不足解消時および次年度につながる取り組みを進めています。EMS事業においては、ベトナム拠点が21年6月より新規品生産立ち上げを開始しました。車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連など、プレス技術を核とし、完成品まで生産できる特長を活かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに対応を進めています。
    また、同事業のメキシコ拠点は生産計画が後ろ倒しになっていたお客様からの受注が再開され、22年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始しています。主軸の車載関連部品に加え、家電や工具、産業機器など、幅広い分野における基板実装ビジネスを北中米で展開していく計画です。

  • 週足チャートを見ると、時価236円現在値が底値圏にあることがわかる。
    昨年の5月(決算時期)に、470円の高値をつけている。
    今年も5月頃には、300円以上に騰がる可能性。

  • 250円以上で塩漬けになっている人、5/13の決算発表まで待てば、助かるかもよ。
    あと、4ヶ月の辛抱。

  • 四季報 来期業績見込み          (白万円)
    【業績】  売上高  営業利益 経常利益  純利益 1株益(円)  1株配(円)
    連23. 3予 70,000  1,200  1,200    600  35.7     4~5

    来期業績から見て、時価236円は割安。来期売上 700億円、時価総額 51億円。

  • PTS終値 341円* 基準値比 +18 (+5.57%)
    おつかれさまでした。

  • (nms-HDのHPより)
    「電池マネジメントシステム事業」開始 高まる電動化へのニーズに対応
    https://www.n-ms.co.jp/service/ps.html
    自動車業界では、環境規制強化を背景にEV化が進行しています。電動化へのニーズが強まる中、当事業の強みである安全・安心な電源技術を活用した新事業「電池マネジメントシステム事業」を開始し、超小型モビリティ、特殊用途車両などを主な用途とする「リチウムイオン二次電池パック」を提供しています。

    今後は、BMS(バッテリーマネジメントシステム)など、当社の電池充電制御技術を活用した製品を開発し、製品ラインアップを拡充。車載用以外にも、産業用蓄電システムや非常バックアップ電池、UPS(無停電電源装置)などにも展開するとともに、これらの電池を充電する機能を搭載した専用充電器の開発も並行して推進。「環境性能」「EV化」をキーワードに、新たな搭載分野の開拓を進めていきます。

  • 今期売上 690億円で時価総額 61億円
    今期連結PER 7.3倍、今期連結PBR 0.95倍、今期配当 5円
    ファンダメンタルズも割安。時価総額が手頃なのも良い。

    2019年の株探
    nmsが4連騰で一時400円乗せ、リチウムイオン二次電池パックで需要開拓へ

    nmsホールディングス<2162>が大幅高で4連騰、一時10%近い上昇で400円台を回復する場面があった。製造業の請負及び人材派遣を主力とするが、ソニー<6758>の車載関連事業譲受で展開力を増している。子会社で手掛ける「リチウムイオン二次電池パック」が需要好調で成長ドライバーとして期待されており、中期的に電気自動車(EV)向けで巨大市場が形成されるリチウムイオン電池関連の有力株として頭角を現してきた。株式需給面では400円ラインを超えると滞留出来高が希薄なゾーンに入り、上げ足が強まる可能性がある。
    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201910240195

  • 連結子会社であるTKRは、車載関連機器・部品の設計・開発・製造などを行う。
    売上の44%を占めるEMS事業。車載関連機器・部品の設計・開発・製造がソニーEV車と関連があることを示すIR。

    当社連結子会社による北米事業会社(孫会社)設立
    及び当該孫会社における事業譲受に関するお知らせ
    http://pdf.irpocket.com/C2162/EKpj/RqHm/Y49t.pdf

    当社は、2018 年 12 月 19 日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の株式会社テーケィアール(以下、「TKR」)が米国法人TKR USA,Inc.(以下、「TKR USA」)を設立し、TKR USAが、ソニー株式会社(以下、「ソニー」)の米国法人 Sony Electronics Inc.(以下、「SEL」)の事業部門 Sony Service and Operations of Americas(以下、「SSOA」)の機能及び事業、並びに、SSOAのメキシコ生産拠点 Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.(以下「SNL」)を譲り受けることを決議しましたので、お知らせいたします。

    このような背景のもと、このたび、当社及びTKRは、SELが有する米国及びメキシコの一部事業をTKR USAが譲受することを決議、グローバル拠点戦略の強化を図ることといたしました。この事業譲受は、当社グループ及びTKRにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたEMS事業の事業規模拡大につながるものです。また、事業のみならず、1979年設立以来、当地で培われてきた、SSOA及びSNLの人的資産及び企業文化を引き継ぐことで、新たな発展の源泉となるものと考えております。

  • EMS事業で、車載関連機器・部品の設計・開発・製造
    PS事業で、リチウムイオン二次電池パックの車載、電気自動化(EV)事業
    ここは二つの事業でソニーEV車・他社EV車の思惑がある。

    四季報最新号より
    2162 nmsホールディングス
    【URL】http://www.n-ms.co.jp/
    【連結事業】ヒューマンソリューション35(5)、EMS44(0)、パワーサプライ21(3)【海外】54 <21・3>
    【販売先】パナソニック,ソニー,ダイキン
    【連結】nms,TKR,志摩電子工業,PST

    主要販売先にソニーの名前

  • 今期売上 690億円で時価総額 61億円
    今期連結PER 7.3倍、今期連結PBR 0.95倍、今期配当 5円
    ファンダメンタルズも割安。時価総額が手頃なのも良い。

  • 2019年の株探
    nmsが4連騰で一時400円乗せ、リチウムイオン二次電池パックで需要開拓へ

    nmsホールディングス<2162>が大幅高で4連騰、一時10%近い上昇で400円台を回復する場面があった。製造業の請負及び人材派遣を主力とするが、ソニー<6758>の車載関連事業譲受で展開力を増している。子会社で手掛ける「リチウムイオン二次電池パック」が需要好調で成長ドライバーとして期待されており、中期的に電気自動車(EV)向けで巨大市場が形成されるリチウムイオン電池関連の有力株として頭角を現してきた。株式需給面では400円ラインを超えると滞留出来高が希薄なゾーンに入り、上げ足が強まる可能性がある。
    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201910240195

  • EMS事業で、車載関連機器・部品の設計・開発・製造
    PS事業で、リチウムイオン二次電池パックの車載、電気自動化(EV)事業
    ここは二つの事業でソニーEV車の思惑がある。

    四季報最新号より
    2162 nmsホールディングス
    【URL】http://www.n-ms.co.jp/
    【連結事業】ヒューマンソリューション35(5)、EMS44(0)、パワーサプライ21(3)【海外】54 <21・3>
    【販売先】パナソニック,ソニー,ダイキン
    【連結】nms,TKR,志摩電子工業,PST

    主要販売先にソニーの名前がある

  • (nms-HDのHPより)
    「電池マネジメントシステム事業」開始 高まる電動化へのニーズに対応
    https://www.n-ms.co.jp/service/ps.html
    自動車業界では、環境規制強化を背景にEV化が進行しています。電動化へのニーズが強まる中、当事業の強みである安全・安心な電源技術を活用した新事業「電池マネジメントシステム事業」を開始し、超小型モビリティ、特殊用途車両などを主な用途とする「リチウムイオン二次電池パック」を提供しています。

    今後は、BMS(バッテリーマネジメントシステム)など、当社の電池充電制御技術を活用した製品を開発し、製品ラインアップを拡充。車載用以外にも、産業用蓄電システムや非常バックアップ電池、UPS(無停電電源装置)などにも展開するとともに、これらの電池を充電する機能を搭載した専用充電器の開発も並行して推進。「環境性能」「EV化」をキーワードに、新たな搭載分野の開拓を進めていきます。

  • nmsは大幅続伸、“車載デバイス関連”物色人気の波に乗る

    nms ホールディングス<2162.T>は、ソニー<6758.T>の車載関連事業を譲受したことに伴い業容拡大効果が期待されている。直近では、グループ会社を通じメキシコ拠点に基板実装の製造ラインを立ち上げ、車載部品の生産を開始することを発表している。ここ、電装化進展や安全機能強化の流れを底流に車載関連株が人気化傾向にあり、同社株もその流れに乗っている。子会社で手掛ける「リチウムイオン二次電池パック」への引き合い旺盛で電気自動車(EV)関連としての側面もある。
    https://minkabu.jp/news/2536999

  • nmsホールディングス(2162)、連結子会社によりソニー米国法人よりメキシコ車載関連事業の一部を取得

    nmsホールディングス(2162)は、連結子会社の株式会社テーケィアール(東京都大田区)が米国法人TKR USA,Inc.(米国・テキサス州)を設立し、TKR USAが、ソニー(6785)の米国法人Sony Electronics Inc.(米国・カリフォルニア州、SEL)の事業部門Sony Service and Operations of Americas(米国・テキサス州、SSOA)の機能及び事業ならびに、SSOAのメキシコ生産拠点Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.(メキシコ・タマウリパス州、SNL) を譲り受けることを決定した。
    テーケィアールは、nms HDの中核を担うEMS事業会社。弱電分野及び車載関連分野を注力分野に位置づけ、国内外で事業展開を推進している。弱電分野については、マレーシアやベトナムにおいて、生産体制の強化に取り組んでいる。車載関連分野の事業展開においては、自動車産業の一大集積地への進出を喫緊の課題としていた。
    SNLは、車載関連製品等の生産や各種製品の修理サービスを行っている。SSOAはメキシコ拠点における生産・修理品の保管、出荷管理を担っている。
    本件M&Aにより、nms HDおよびテーケィアールは、初の北中米市場進出を実現することでグローバル拠点戦略の強化を図るとともに、車載関連分野も含めたEMS事業の事業規模拡大を目指す。
    https://www.nihon-ma.co.jp/news/20181219_2162-3/

  • nmsホールディングス<2162>、ソニーの米製造子会社から米・墨の一部事業を取得

    nmsホールディングスは弱電・車載関連を重点分野と位置づけ、国内外で拠点戦略を展開している。なかでも車載関連では自動産業の一大集積地である米国への進出が急務になっていた。今回ソニーから取得するのはSony Service and Operations of Americas(SSOA)と呼ばれる事業部門で、米国とメキシコの拠点を置き、車載関連製品の生産や各種製品の修理を手がける。nmsホールディングスは今後、事業の受け皿となる米子会社TKR USA(テキサス州)を設立する。
    https://maonline.jp/news/20181219e

  • 当社連結子会社による北米事業会社(孫会社)設立及び当該孫会社における事業譲受に関するお知らせ
    http://pdf.irpocket.com/C2162/EKpj/RqHm/Y49t.pdf
    当社は、2018 年 12 月 19 日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の株式会社テーケィアール(以下、「TKR」)が米国法人TKR USA,Inc.(以下、「TKR USA」)を設立し、TKR USAが、ソニー株式会社(以下、「ソニー」)の米国法人 Sony Electronics Inc.(以下、「SEL」)の事業部門Sony Service and Operations of Americas(以下、「SSOA」)の機能及び事業、並びに、SSOAのメキシコ生産拠点 Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.(以下、「SNL」)を譲り受けることを決議しましたので、お知らせいたします。

    名 称 Sony Electronics Inc
    事業内容 ソニーエレクトロニクス製品の米国における製造・販売

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