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先行きはさすがに怪しいのでは・・13日の会見でありましたが：
産経新聞：県有資産の評価全面見直し　山梨、有識者検討会設置へ
　県関係者によると、新型コロナウイルス対策で支出が膨らみ、県の財政が危機的状況にあることから、検討会では県有資産の価値向上で収入増を図るための具体策を議論してもらう。都市計画の専門家や観光関係者らに委員を依頼し、オンライン会議や意見書の事前共有などで効率的な議論を要請する。
　県は提言を受けた上で、売却できるものはなるべく高く売却し、民間に貸しているものは賃料など契約内容を精査するという。存続する施設は価値や魅力の向上に取り組む。

まあ、はっきりいって山中湖はいろんなデベが入ればよりよくなるはずだから、独占できたのは政治とズブズブだったからに他ならないわけだから、今後開放に動くのはまちがいなさそう。

え？　富士急は裁判で土地の開発に投資したから賃料安くて当たり前と言ってるみたいだけど、真っ赤な嘘じゃん。これって偽証？

業績悪くて、財務基盤も弱くて、県とも揉めてる会社の株価とは思えない~。
株式の大半を堀内家の身内が持ってんだから、市場原理関係なしか？　でもそれって東証として上場維持させられるんですかね？

富士山噴火で株価下がるなら、とっくに下がってるのでは。業績悪い上に150億円以上の債務に賃料大幅アップか出て行くかしかないんだから。こんなに付加価値をつけられない、成長しない企業なのに、何が起こっても株価は下がらんという。もはや神話か操作しかないな～

新潮みた？！長崎知事の世直しすごい！裸一貫頭脳だけでここまできた知事と悪の巣窟、権化のような堀内。長崎知事は甲斐の虎よりすごい。あんな政財官全てズブズブに金で丸め込み好き放題　県民につけ回している富士急に一見無謀な闘いを臨む。小よく大を制すか！長崎知事、がんばってほしい！

裁判資料をよく読むと富士急は補助参加人として裁判の補助をする役目。
県民は富士急に過去10年の賃料の差額170億円と今後の新賃料とこれまでの賃料の差17億が県の増収としてあって、それを教育と介護に使うと知事が断言しているわけだから大喜びのはず。富士急は癒着して不当利得を長年貪っていたので、可哀想じゃなく、当然の報い。敢えて言うなら放漫で違法な経営をしていた無能な経営者のせいで犠牲になる従業員かな。。。

富士急は、補助参加人なので、県が敗訴すると、原則として、後の県からの訴訟で、現行賃料が適正な対価とは言えなくなるということらしい。

17億というのはあくまで今回の訴訟対象である別荘地とゴルフ場。その他にも富士急は県有地や国有地などの不当利得を得ているので、それらを合わせると倍にはなるんじゃ？
裁判の鑑定評価の決定される金額は不明だが、現状維持はあり得ない。
つまりどう転んでも富士急の連結利益の半分以上はとんじゃう可能性高い。場合によっては全部飛ぶ！？　原状回復は100億を超えるだろし、抜本的な改革しなきゃ死ぬよね。。

山梨県の県内GDPが約3兆円、富士急の連結売上約500億円。影響は軽微。
山中湖も河口湖周辺も長年イノベーションも見られず、寡占状態の市場。山中湖の宿泊施設稼働率は約1%。
ドドンパくらいで誤魔化して、さしたる投資もせず全てオーナー家に落ちて私腹を肥やすか政治資金になっている。　
そんな傲慢な独占企業のどこに存在価値があるのかしら？
経営危機に陥り第三者の手で再生した方が県民も県も富士急の従業員でさえも幸せなのでは。

山梨県にはファナック、東京エレクトロン、ミラプロなどの製造業や、シャトレーゼや信玄餅、ワイナリーなどの食品関連。サントリーやコカコーラなどの水（全国の40%近い供給）など多くの企業があり、雇用を支えている。
それら企業の1社たりとて不当利得などなく、現下の適正な不動産コストを払っている。

原野を切り拓いたコスト？
どこを？なんのことか？　今回の訴訟対象は別荘地とゴルフ場。

ゴルフ場の造成をしたと言うのか？
それは全国のゴルフ場同じ条件では？　静岡側　御殿場などはどうか？　火山や国立公園内というなら箱根や阿蘇や霧島など多くの開発があった。
会員券を売って開発したのだから、賃料安くした分丸儲けでは？

別荘地はどうか？　今も別荘地で住宅がない場所は原生林のまま。つまりさして開発も整備もしていない。
道路の整備くらいだろうが大方は山中湖村の税金で整備されている。
そして全ての別荘は住宅は販売し、土地は貸し出し、県知事の承諾書さえ販売している。
どこに大きな開発コストがかかったのか？　
そんなものはないのです。

当時県が富士急に依頼して開発してもらったというならば、それは行政における企業誘致や開発事業の委託であり、全国のどの自治体の例を取っても、このレベルの事業規模（数十億円/年）において100年不当利得数百億円という巨額の補助や事業費を出した自治体など見当たらない。
しかも山梨県の財政規模は全国で下位の貧乏県。
あり得ない。

さらに富士山の売店の独占権や、自衛隊演習地の又貸しなど全国どこを見ても事例がない。
県知事がこれを合法にフェアに対処しなければ次は現在の長崎知事が訴訟を受け、追及されることになるでしょう。

他の自治体は「こんなことあり得ない。」と驚きと共に癒着の巣窟として見下している。

これで県民の代表の県議が異を唱えず富士急を善とするならば、もはや救う道もない。可哀想なのは県民だし、これに何も知らずに巻き込まれている富士急の社員や取引の業者。

富士急のトップは早急に声明を出し、出来るだけ穏便に収めるべく動くのが多くの株主の利益を守る為に行うべきこと。
タイミングを誤ると今度は株主代表訴訟が起こるに違いない。

議会が反対なら解散でしょう？　それでも尚県民が富士急をかばい、100年前の賃料が良いとしたらそれまでのこと。そこまで山梨県民やるかしら？

それでも判決は合法的に下される。
判決が敗訴であれば、県議も関わった県職員も逃げられないね。
解散になったらどれだけの県議が勝てる？

今の段階では富士急の責任不足は否めない。

そもそも富士急の関連会社と言ってもいい山梨日々新聞の記事がまるで世論と言うこと自体が論外。
笑っちゃう。
本当はそんなことないはず。
せめて世論をもっと知って欲しい。

裁判所の見解が楽しみ。

例えば裁判所が100年前の価格、原生林としての価格が適正と言ったらどうなる？
極めて収益ポテンシャルが高い県有地での増収が出来ず、予定していた教育や福祉が手薄になる。

山梨県民は本当にそれで良いの？

サンケイ新聞の記事読んだけど、調査委員会の委員長の県議が富士急の社員。そんな富士急側の人を公平な調査が必要な委員会の委員長にするなんて山梨県議会自体が腐ってるとしか言えんのでは。委員長、いや委員を辞任すべき。
こんなこと許してる議長や知事もどうかしてるわ。

皆川議員を調査委員長に任命した議長の任命責任も重いと思う。

償却に関してはまさしくその通りです。過去の富士急の財務諸表に開発費がいくら計上されているのか大いに興味がありますね。
裁判所から証拠提出の請求があったら出さざるを得ない。そもそも巨額の開発費など存在しないので富士急の嘘はいつか暴かれる。

そもそもマンションを貸し出す際に契約を結び設備などの工事や追加は家主の許可がいるから、それだけでも例示にならない。

また、今回の件は賃貸借契約ではなく地方自治法。だから民間の賃貸借とは異なります。
ここに現下の評価額に合わせるとなっていて、富士急がどんなに叫ぼうと現在の家賃は現下価値ではないのは明らか。

つまり契約無効であり、法的には現時点で違法行為であり即刻の退去を命じることができます。

住民訴訟は関係なくて、富士急自体のビジネスを分析すべき。　
ハイランドはガラガラ、主力のバス事業もコロナで人々が移動を自家用車に変えたり、移動を控えたりしている。

お膝元の山中湖や河口湖は夏過ぎに行ってみたけどほぼ昭和中期から変わらない廃れぶり。
独占企業による地域の経営で自社に都合良いところのみ手をつけ、いうことをきく企業のみ可愛がる。

これでは箱根や軽井沢のような競争も起こらず、発展などしないのは当たり前。
あれほどの自然資産を持ち腐らせている罪は重い！
自由競争になれば土地価格は自ずと上がるはず。

過去の分はともかく、これからの賃料はコンペなどして適正化すべき。
県もその方針であると言っているし。

どう見ても瓦解していく企業。
将来のビジョンがなく、不当利得で利益出していた企業では500円でも高すぎる株価。
一日も早く再生のプロ入れるか、上場廃止して堀内家のプライベート企業にすべき。
ただこの状況ではホワイトナイトがつかず時価総額が高すぎて手もつけられないだろうけどね。

誰かはまだ住民敗訴という根拠のない判決予測を出していますが、今回の訴訟はダメージコントロール。
県の敗訴が明らかなだけに、どれだけダメージを小さくするか。
なのに議会は和解を蹴っ飛ばした。

公明党の県議のサイトにあるように県議達は保身ばかり。県民利益を最優先にすべき人達がですよ。
読んで驚いたわ。

山梨県の文化。誰も正義を堂々と主張出来ず、最後に勝ち馬に乗る。
利己主義としては悪くないけど、政治家としては最低。

富士急が主張している開発費が不当利得の充てられている要件との主張も、この掲示板で何度もその詳細説明の要求を受けているにも関わらず、誰も答えていないので、富士急サイドとしても証拠もなく、また事実もないのでしょう。

富士急自体も裁判で開発費用を支出したと主張しているが、具体的にどの程度の費用を支出したのかは一切答えず隠している上、仮に富士急が開発費用を支出していても、その費用は「適正な対価」の算定にあたり考慮できない（東京地判昭和４１年１月１８日、東京高判昭和３８年５月８日）。

つまり主張しても意味のないことを主張しているわけで、さらに苦しい立場であることに変わりはない。

コロナで地方自治体の財政は大逼迫です。山梨県も例外ではないです。議会も和解は望まず敗訴で責任を明確にすべきと思っているようですね。
敗訴し賠償金と賃料アップで教育や介護だけでなくコロナ対策にも充てて欲しいですね。

だれかも書き込んでいましたが、富士急が県有地に隣接したゴルフ場用の土地購入の歴史があるようで、過去の有価証券報告書に記載されてるって。

そして、それに基づくと、賃料アップは確か17億円アップ（現状の３億円から）という鑑定人の額だったけど、そうじゃなくて更にその４倍の80億円になるってことみたい。

富士急、アウトだな～
自ら、適正賃料を過去の有価証券報告書に載せちゃったってことだよね。。

3/24付け産経新聞。富士急が暴利を貪っていたと言わんばかりの県の主張。　どちらが勝つにしても双方に打撃。県民にも株主にも迷惑以外の何者でもないですね。