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二階とか岸田とかオールドファッションの政治に頼るしか　もはや術がないとしたら、哀れにしか見えないけど　どうなんでしょう？　もっと経営手腕で社会を引っ張って欲しいね。　このままじゃ従業員やお客さんが可哀想に思えてならないわね。

適正株価は1000円以下だからまだまだ下がる。　
住民訴訟の判決ももうじきだから下げ要因しかないね。しかし、その前に破綻寸前になり管理ポスト行きが現実的か？

機関投資家は一気に売ると暴落するから慎重に放出しているんでしょうね。

参考：新型コロナウイルスの変異種デルタ株が世界的なまん延を見せる中、英政府の緊急時科学助言グループ（SAGE）が、感染者の3人に1人が死亡する可能性のある新たな変異株の出現を警告している。新型コロナワクチンが効かない変異株がほぼ確実に出現すると予想する英学会の研究論文がSAGEの公式サイトに掲載され、今後も高い確率で変異種が出現し、最終的に現在のワクチンが効かないものが出てくると指摘している。論文では、過去に流行した重症急性呼吸器症候群（サーズ）の10％や中東呼吸器症候群（マーズ）の35％に匹敵する致死率を持つ変異株が発生する可能性に言及している。

県民から知事に批判が殺到ならば　県民を代表する県議会で多数は取れないはず。　
単に富士急に縋り付いている極小数（人口約80万人に対し1%未満）が騒いでいるだけ。それこそ富士急の山梨県私物化。
時代錯誤も甚だしいわ。
県有地でもっと県民の利益が増えるのに、その対処を誰が反対するの？

山梨県議会での専決処分と反訴の決議の可決は富士急行の有価証券報告書に訴訟リスクの開示説明を迫ることになりますね。

これでも不思議な株価は続くかに注目
富士急行はどう転んでも大きな損害（最大800〜約100億円）は避けられないから、実態に即せば株価下落。
オーナー堀内家が必死に私財投げ打って支えるのか？　

夏には住民訴訟の判決も出てますます敗戦濃厚だろう。
ついに堀内帝国の崩壊？　経済活性化には良いかも。

ここの株価操縦者も早晩捕まるでしょう。

証券取引等監視委員会は、ジョルダン株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

（１）課徴金納付命令対象者（１）について

課徴金納付命令対象者（１）は、ジョルダン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、

Ａ　平成３１年３月２７日午前９時３分頃から同日午前９時３１分頃までの間、高指値の買い注文を連続して
　　発注して買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計１１万
　　１７００株を買い付ける一方、同株式合計９万７３００株を売り付け、

Ｂ　同年４月１日午前１１時１５分頃から同日午後１時３４分頃までの間、上記同様の方法により、同株式
　　合計２万２６００株を買い付ける一方、同株式合計１万３０００株を売り付け、

Ｃ　同月５日午前１０時１３分頃から同日午後１時１９分頃までの間、上記同様の方法により、同株式合計
　　５万５９００株を買い付ける一方、同株式合計５万３１００株を売り付け、

もって、自己の計算において、上記ＡないしＣの各期間で、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

3/24付け産経新聞。富士急が暴利を貪っていたと言わんばかりの県の主張。　どちらが勝つにしても双方に打撃。県民にも株主にも迷惑以外の何者でもないですね。

だれかも書き込んでいましたが、富士急が県有地に隣接したゴルフ場用の土地購入の歴史があるようで、過去の有価証券報告書に記載されてるって。

そして、それに基づくと、賃料アップは確か17億円アップ（現状の３億円から）という鑑定人の額だったけど、そうじゃなくて更にその４倍の80億円になるってことみたい。

富士急、アウトだな～
自ら、適正賃料を過去の有価証券報告書に載せちゃったってことだよね。。

コロナで地方自治体の財政は大逼迫です。山梨県も例外ではないです。議会も和解は望まず敗訴で責任を明確にすべきと思っているようですね。
敗訴し賠償金と賃料アップで教育や介護だけでなくコロナ対策にも充てて欲しいですね。

富士急が主張している開発費が不当利得の充てられている要件との主張も、この掲示板で何度もその詳細説明の要求を受けているにも関わらず、誰も答えていないので、富士急サイドとしても証拠もなく、また事実もないのでしょう。

富士急自体も裁判で開発費用を支出したと主張しているが、具体的にどの程度の費用を支出したのかは一切答えず隠している上、仮に富士急が開発費用を支出していても、その費用は「適正な対価」の算定にあたり考慮できない（東京地判昭和４１年１月１８日、東京高判昭和３８年５月８日）。

つまり主張しても意味のないことを主張しているわけで、さらに苦しい立場であることに変わりはない。

誰かはまだ住民敗訴という根拠のない判決予測を出していますが、今回の訴訟はダメージコントロール。
県の敗訴が明らかなだけに、どれだけダメージを小さくするか。
なのに議会は和解を蹴っ飛ばした。

公明党の県議のサイトにあるように県議達は保身ばかり。県民利益を最優先にすべき人達がですよ。
読んで驚いたわ。

山梨県の文化。誰も正義を堂々と主張出来ず、最後に勝ち馬に乗る。
利己主義としては悪くないけど、政治家としては最低。

住民訴訟は関係なくて、富士急自体のビジネスを分析すべき。　
ハイランドはガラガラ、主力のバス事業もコロナで人々が移動を自家用車に変えたり、移動を控えたりしている。

お膝元の山中湖や河口湖は夏過ぎに行ってみたけどほぼ昭和中期から変わらない廃れぶり。
独占企業による地域の経営で自社に都合良いところのみ手をつけ、いうことをきく企業のみ可愛がる。

これでは箱根や軽井沢のような競争も起こらず、発展などしないのは当たり前。
あれほどの自然資産を持ち腐らせている罪は重い！
自由競争になれば土地価格は自ずと上がるはず。

過去の分はともかく、これからの賃料はコンペなどして適正化すべき。
県もその方針であると言っているし。

どう見ても瓦解していく企業。
将来のビジョンがなく、不当利得で利益出していた企業では500円でも高すぎる株価。
一日も早く再生のプロ入れるか、上場廃止して堀内家のプライベート企業にすべき。
ただこの状況ではホワイトナイトがつかず時価総額が高すぎて手もつけられないだろうけどね。

償却に関してはまさしくその通りです。過去の富士急の財務諸表に開発費がいくら計上されているのか大いに興味がありますね。
裁判所から証拠提出の請求があったら出さざるを得ない。そもそも巨額の開発費など存在しないので富士急の嘘はいつか暴かれる。

そもそもマンションを貸し出す際に契約を結び設備などの工事や追加は家主の許可がいるから、それだけでも例示にならない。

また、今回の件は賃貸借契約ではなく地方自治法。だから民間の賃貸借とは異なります。
ここに現下の評価額に合わせるとなっていて、富士急がどんなに叫ぼうと現在の家賃は現下価値ではないのは明らか。

つまり契約無効であり、法的には現時点で違法行為であり即刻の退去を命じることができます。

皆川議員を調査委員長に任命した議長の任命責任も重いと思う。

サンケイ新聞の記事読んだけど、調査委員会の委員長の県議が富士急の社員。そんな富士急側の人を公平な調査が必要な委員会の委員長にするなんて山梨県議会自体が腐ってるとしか言えんのでは。委員長、いや委員を辞任すべき。
こんなこと許してる議長や知事もどうかしてるわ。

議会が反対なら解散でしょう？　それでも尚県民が富士急をかばい、100年前の賃料が良いとしたらそれまでのこと。そこまで山梨県民やるかしら？

それでも判決は合法的に下される。
判決が敗訴であれば、県議も関わった県職員も逃げられないね。
解散になったらどれだけの県議が勝てる？

今の段階では富士急の責任不足は否めない。

そもそも富士急の関連会社と言ってもいい山梨日々新聞の記事がまるで世論と言うこと自体が論外。
笑っちゃう。
本当はそんなことないはず。
せめて世論をもっと知って欲しい。

裁判所の見解が楽しみ。

例えば裁判所が100年前の価格、原生林としての価格が適正と言ったらどうなる？
極めて収益ポテンシャルが高い県有地での増収が出来ず、予定していた教育や福祉が手薄になる。

山梨県民は本当にそれで良いの？

山梨県にはファナック、東京エレクトロン、ミラプロなどの製造業や、シャトレーゼや信玄餅、ワイナリーなどの食品関連。サントリーやコカコーラなどの水（全国の40%近い供給）など多くの企業があり、雇用を支えている。
それら企業の1社たりとて不当利得などなく、現下の適正な不動産コストを払っている。

原野を切り拓いたコスト？
どこを？なんのことか？　今回の訴訟対象は別荘地とゴルフ場。

ゴルフ場の造成をしたと言うのか？
それは全国のゴルフ場同じ条件では？　静岡側　御殿場などはどうか？　火山や国立公園内というなら箱根や阿蘇や霧島など多くの開発があった。
会員券を売って開発したのだから、賃料安くした分丸儲けでは？

別荘地はどうか？　今も別荘地で住宅がない場所は原生林のまま。つまりさして開発も整備もしていない。
道路の整備くらいだろうが大方は山中湖村の税金で整備されている。
そして全ての別荘は住宅は販売し、土地は貸し出し、県知事の承諾書さえ販売している。
どこに大きな開発コストがかかったのか？　
そんなものはないのです。

当時県が富士急に依頼して開発してもらったというならば、それは行政における企業誘致や開発事業の委託であり、全国のどの自治体の例を取っても、このレベルの事業規模（数十億円/年）において100年不当利得数百億円という巨額の補助や事業費を出した自治体など見当たらない。
しかも山梨県の財政規模は全国で下位の貧乏県。
あり得ない。

さらに富士山の売店の独占権や、自衛隊演習地の又貸しなど全国どこを見ても事例がない。
県知事がこれを合法にフェアに対処しなければ次は現在の長崎知事が訴訟を受け、追及されることになるでしょう。

他の自治体は「こんなことあり得ない。」と驚きと共に癒着の巣窟として見下している。

これで県民の代表の県議が異を唱えず富士急を善とするならば、もはや救う道もない。可哀想なのは県民だし、これに何も知らずに巻き込まれている富士急の社員や取引の業者。

富士急のトップは早急に声明を出し、出来るだけ穏便に収めるべく動くのが多くの株主の利益を守る為に行うべきこと。
タイミングを誤ると今度は株主代表訴訟が起こるに違いない。

山梨県の県内GDPが約3兆円、富士急の連結売上約500億円。影響は軽微。
山中湖も河口湖周辺も長年イノベーションも見られず、寡占状態の市場。山中湖の宿泊施設稼働率は約1%。
ドドンパくらいで誤魔化して、さしたる投資もせず全てオーナー家に落ちて私腹を肥やすか政治資金になっている。　
そんな傲慢な独占企業のどこに存在価値があるのかしら？
経営危機に陥り第三者の手で再生した方が県民も県も富士急の従業員でさえも幸せなのでは。