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薬局でジェネリック医薬品（後発薬）などが不足している問題で、日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医薬品の供給状況（８月末時点）について、４２３４品目（２８・２％）で出荷停止などの制限を実施していたとの調査結果を発表した。約９割を後発薬が占めており、昨年から相次ぐ「日医工」（富山市）など後発薬メーカーへの行政処分が影響したとみられる。

　調査は９～１０月にアンケートを行い、製薬会社２２３社から回答を得た。約１万５０００品目のうち、出荷停止は１０９９品目（７・３％）、全ての受注に対応できなくなる限定出荷は３１３５品目（２０・８％）に上った。昨年同期は出荷停止と限定出荷の合計が３１４３品目（２０・４％）だった。

　日薬連は、行政処分で出荷停止中の後発薬が増えたほか、他のメーカーに注文が集中した結果、受注が追いつかず限定出荷となるケースも増加したとみている。土屋直和・日薬連安定確保委員長は記者会見で、「薬局には必要な量の購入をお願いし、国には増産支援を求めたい」と話した。

　28日の東京株式市場で、上場廃止が予定される日医工（富山市）の株に買い注文が殺到し、値幅制限いっぱいとなるストップ高の105円で取引を終えた。前日終値比30円（40・00％）高となり、東証プライムの値上がり率ランキングで1位だった。 　25日に同社の事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の事業再生計画案について、中立的立場の弁護士が行った検証結果で「合理性があり、再建可能性がある」と報告されたことにより、投機的な買いが入ったとみられる。

値が付かないとは