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この下げは、何か漏れてるかな。来期減益予想だったり…

ZUUならではの施策です👍

ファミリーオフィス 型の個人資産アドバイザリー・プラットフォーム『プライベート・ウェルス・メンバーズ（β版）』の提供を開始したことをお知らせ致します。

・『プライベート・ウェルス・メンバーズ』の提供背景
当社は「90 億人 が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現」をビジョンに掲げ、月間訪問者数400万人を超える金融メディア『ZUU online（https://zuuonline.com/）』をはじめとする、金融メディアプラットフォームを運営してまいりました。「金融に興味関心の高いユーザーコミュニティの形成」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を強みに、フィンテック・プラットフォームの開発に努め、金融サービスを総合的・直接的に提供する体制構築を進めております。
これまでも『ZUU online』ユーザーの内、資産1億円以上*1のユーザーに向けて、デジタル店舗を通じた金融機関・不動産会社とのマッチングを図ってまいりましたが、より富裕層の資産全体のニーズに寄り添ったサービス提供の必要性を感じており、『プライベート・ウェルス・メンバーズ』のβ版を提供するに至りました。

『大富豪が実践しているお金の哲学』『プライベートバンクは富裕層に何を教えているのか？』『資本出資ハック』を著書に持つ当社代表冨田は、前職において東京やシンガポールにてプライベート・バンカーとして多くの企業オーナーや富裕層顧客を担当し、また当社を創業から約5年で株式上場に導くなど、資本の集約と向上に一定の知見を有しております。また、冨田をはじめとした大手証券会社および国内メガバンクグループのプライベート部門元代表等の資産管理に必要な要素と考え方を集約・体系化し、デジタル・プラットフォームの特性を活かし東京を拠点に全国の超富裕層*2及びその予備軍の方向けにサービス提供を開始いたしました。世界で市場拡大を見せるファミリーオフィス市場*3での独自のポジションを目指してサービスを展開してまいります。

・『プライベート・ウェルス・メンバーズ』の特徴と内容
ファミリーオフィスとは、欧米で発達した形態で、事業に成功した富裕層ファミリーの事業や資産活用・保全・継承等総合的に関与し、ファミリーの永続的な発展に貢献することを目的としたプライベートなアドバイザー組織です。また、複数のファミリーの発展に寄与する形態のマルチファミリーオフィスは、世界で拡大する富裕層のニーズを捉え、需要が拡大し続けています。

一方、国内では、証券や不動産など単一商品の販売に寄ったコマーシャル・チャネルとしてのプライベート・バンクが多い現状が見られます。

当サービスは、これまで『ZUU online』及び当社代表冨田の著書で繰り返しお伝えしてきた、個人版バランスシートにおける4つの資本（『事業資本』『金融資本』『固定資本』『人的資本』*4）の枠組みに沿い、マルチファミリーオフィスをはじめとする欧米諸国の総合的な資産アドバイザリーの考え方を取り入れ、中立的な立場から、事業や資産の発展に寄与するアドバイザーチームを当社がこれまで培った1,000名以上のアドバイザーよりテーラーメイドで組閣・編成し、ご支援するものです。

また、利用ユーザーの中で当サービスの考え方に共鳴いただく方や、資産の管理法を刷新したい超富裕層及びその予備軍の方向けに、『プライベート・ウェルス・コンサルティング」の提供も併せて実施しております。グループ会社のCOOL（代表取締役：河原）では投資助言業のライセンスを保有しており、本サービスはユーザーのご要望に応じた投資助言の実施を視野に入れます。β版の利用ユーザーにはすでに他にないサービスとして好評いただいており、法人経営者、シリアルアントレプレナー、開業医、企業顧問の方等にご利用いただいております

・今後の展開
β版の利用ユーザーに各種ご要望のヒアリングを行いながら、資産データ登録や管理情報を資産価値向上のアドバイザー・チームと繋ぐプラットフォーム開発を進めてまいります。また、2021年度に施行される「金融サービス仲介業」に向け、利用ユーザーに対して更なる資産運用の選択肢の充実を目指して、各種サービスとのアライアンスを加速しております。

これらの取り組みを通じて、諸外国よりも遅れていると言われる富裕層の資産活用ニーズを喚起し、低コストでファミリーオフィスの総合的なサービスを享受できるデジタル・プラットフォーム・サービスの構築を進めて参ります。

冨田社長の言葉に気持ちがありました。
信じる者は救われる。

いいニュースですね。
アカウントの拡大に期待しています！

クラウド型在庫管理システム「ロジザードZERO」
IT導入補助金2020(A類型・C類型)の対象ツールに認定

クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長: 金澤 茂則、以下 ロジザード)は「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象ツールとして認定されましたので、お知らせいたします。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップのサポートを行うものです。

補助金対象となる方
「ロジザードZERO」を導入検討される、中小企業・小規模事業者の皆様
補助金額
対象サービス金額の1/2～3/4
ソフトウェア・クラウド利用費(12か月分)・導入関連費用等が対象となります。

「アフターコロナの中国、約7割の小売業がオンラインチャネル拡大へ、食品スーパーはサプライチェーン強化に進む」2020/4/8

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、中国の小売業界、特に実店舗に大きな影響を及ぼした。しかし、一部の小売企業では十分に準備ができており、迅速に対応して危機をチャンスに変えたと言える。
　感染の拡大をきっかけに中国の小売業界は新たな視点からビジネスを見直しており、業界全体において長期的なビジネスチャンスが模索されている。ニールセンでは、感染拡大の初期段階から中国小売業界の動向をモニターしている。
中略
2021年のビジネスチャンスと戦略に関しては、67％の小売企業が「オンラインチャネルを拡大し、基本のビジネスの仕方や小売倉庫のレイアウト変更を加速するだろう」と答えている。53％は、「消費者の購買習慣に応じて商品構成を変更し、健康関連アイテム、除菌剤、衛生関連アイテムの在庫を増やす」としている。また、小売企業の43％は、特に生鮮食品のサプライチェーンに取り組み、さまざまなブランドとの関係を強化してコミュニケーションの効率性を高めたいと答えている。
　オムニチャネル統合の加速やサプライチェーンの強化など共通する課題もありますが、戦略における優先順位は企業によって異なります。
　多くのハイパーマーケットおよび標準的なスーパーマーケットは、主に2つの側面に焦点を当てるだろうことが見えてきている。まず、サプライチェーンの改善と自社対応力構築の加速が挙げられ、デジタル変革を通じて小売機能を包括的に改善し、商品供給、プロセス管理プラットフォーム、物流と配達の時間管理のアップデートなどが予定されている。さらに、オムニチャネルオペレーションを通じて小売ビジネスを拡大し、オンラインとオフラインのショッピング体験をこれまで以上に統合していくことが見込まれている。

素晴らしい。顧客の支持を得るでしょう
応援します！

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、特別支援のご案内」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に伴い、政府の緊急事態宣言に基づく各自治体による各種要請・指示を踏まえ、ロジザードでは業務効率化の一助となるネクストエンジン自動連携/API連携アプリを3か月無料とする特別支援を実施することを決定いたしました。

ネクストエンジン自動/API連携アプリについて
複数ECサイトの受注データや在庫状況を一元管理できる「ネクストエンジン」と、倉庫内で実在庫を管理するシステム「ロジザードZERO」は連携実績が多く、2020年4月7日に完全な自動連携がオプションで可能となりました。

これにより、CSVデータでの手動連携に比べてダウンロートやインポートの手間が省けるため、業務の効率化につながります。さらに、物流現場では出荷作業時間の前に出荷件数を確認することができるため、スタッフの人数の調整にも役立ちます。

新型コロナウイルスの影響とロジザードにできること
この度の新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務、リモートワークの方々が増えております。その分、自宅からお買い物ができるECでは、日用品等の注文が増えていると言われています。平常時と比べ、人数の限られる中でECサイトを運営されている企業様、発送業務を行う3PL・物流倉庫様、そしてその商品を配達する運送会社様がいらっしゃいます。
そこで、少しでも業務の負担を減らすお手伝いができないかと考え、今回のキャンペーンを実施することにいたしました。

素晴らしい取り組みだと思います。
株主として応援しています。

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、特別採用選考の実施について」

クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長: 金澤 茂則、以下 ロジザード)は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、内定取り消しや退職勧告を受けた方を対象に、特別採用選考を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気後退を理由とした内定取り消しや退職勧告などの連日の報道を受け、特別採用選考を実施することといたしました。
突然の内定取り消しや退職勧告により動揺と不安を抱えられている方もいらっしゃることと思います。現在、ロジザードではシステム部、開発部を中心に採用活動を行っておりますが、この事態を受けて部署を問わずご応募いただける採用枠を設けております。

良いニュースが出ていましたよ

クラウドWMS『ロジザードZERO』の中国OEMサービス『e-倉管』が 上海にて自動搬送ロボット（AGV）導入センター稼働

ロジザード株式会社のグループである龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司（本社：中国上海、執行董事：金澤茂則　以下、ロジザード）と、ヤマトホールディング傘下の雅瑪多国際物流有限公司（本社：中国広州、董事長松本光市※１　以下、YIL）は、両社が連携し企画しておりました、YILが上海地区で展開する上海ロジセンター（上海市嘉定区）での自動搬送ロボット　（以下、AGV）を活用した物流センターの運用が開始されましたのでお知らせいたします。

1．背景
　中国市場でのeコマース（通販）の拡大は周知のところですが、特にキャンペーン実施の際の物量波動への対応は、「作業人員を増やす」という旧来の手法に頼らざる負えない点が大きな課題でした。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は、中国においても日本と同様な情勢にあり、中長期的な対応を必要としています。

　これらの課題に対処するため、ロジザードが中国企業にOEM提供するWMS「e-倉管」と、北京极智嘉科技有限公司(Geek+)※2のAGVとの連携による自動化物流システムの構築プロジェクトにて、３PL※3であるYILと倉庫内の運用を共同で企画し、稼働をいたしました。

2．ロジザードが提供するWMSとAGVとの連携による自動化物流システムの特徴
　当社の開発したAGV連携システムは、３PLが要求する「複数荷主」の運用が可能となる設計です。これまでのAGVシステムは荷主単位での個別導入が主だったものであり、採算上、大規模な荷主向けとされていました。当社のクラウドWMS『ロジザードZERO』はAGVの運用を標準化することで、複数の荷主間でAGVや棚等の設備をシェアすることが出来ます。これによって自動化設備のコストを最小化（投資回収期間の短縮）すると同時に稼働を最大化（＝生産性増加）することが可能となりました。本件は、日本に先行して中国企業にOEM提供するWMS「e-倉管」での稼働となったものです。

3．今後の展望
YILにおける第一弾の導入は、eコマース事業を展開されている既存顧客から開始いたします。その後、他荷主へ順次適用する予定です。当社は引き続き稼働支援を行い、より標準的に活用できる機能の企画を進めて行くと同時に、今後もAGVにとどまらず様々な自動化設備との連携企画を共同で進めてまいります。

また同時に、ロジザードにおいて、クラウドWMS『ロジザードZERO』へ順次機能移植を行い、日本の3PL企業へAGVの活用を提供できる体制を作り、サービスの拡充を進めてまいります。

ロジザードグループは、今後も最新テクノロジーを積極的に導入してまいります。

人手不足に関連する投資は好調ですね。
こんな記事がありました。

　６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が２四半期連続で悪化したものの、設備投資に関しては根強い意欲が確認された。中でも、ソフトウエア投資には各社が積極姿勢を示しており、市場は活況をキープしている。

　２０１９年度の大企業の投資計画（含む土地）について、製造業は前年度比で１２．９％増と前年度の７．０％を大きく上回る伸びを見込む。非製造業も同４．２％増と堅調だ。中小企業を含めた全産業では、高水準だった昨年度を下回るものの、平年以上の勢いを維持している。

　深刻な人手不足を背景に、長時間労働の是正と生産効率の改善は、企業にとって喫緊の課題となっている。省力化や合理化へ向けたＩＴのニーズは、米中摩擦の動向にかかわらず強い状況が続きそうだ。

　日銀短観のソフトウエア投資では、大企業・製造業が前年度比１２．１％増を計画。プラス幅は昨年度（７．５％）よりも拡大する見通し。中堅・中小企業を含めた全産業・全規模での投資額は同１２．９％増とより伸びる方向だ。

　設備投資の拡大は、ＩＴ企業の株価や業績に反映されている。システム開発のシステム情報<3677.T>は２日、前日比１１．５％高の１１４８円を付け、連日で実質最高値を更新した。株式新聞６月２１日付で取り上げた銘柄だが、その後の上昇率は３５％を超えた。

　独立系ソフト会社のシステムインテグレータ（＝ＳＩ）<3826.T>は１日、２０年２月期上期の営業利益（単体）の見通しを従来の１．４億円から２．０億円（前年同期比２７．３％減）に引き上げた。データベース開発支援やＥＣ（Ｅコマース＝電子商取引）構築が好調だ。

　最大手クラスでは、ＮＴＴデータ<9613.T>が８カ月ぶりの高値水準まで水準を切り上げているほか、ＮＥＣ<6701.T>には直近、大和証券が時価の２倍に迫る目標株価を打ち出している。また、ＳＣＳＫ<9719.T>は、長期の上値抵抗線に当たる５５００円どころの関門にトライする動き。１９年３月期末の受注残は１３７４億円（前々期末比１７％増）と豊富だ。

　追撃妙味の銘柄はジャステック<9717.T>。株価はこの日、９カ月ぶりに２００日移動平均線を奪回した。幅広い業種からシステム需要を取り込みつつあり、１８０億円にとどまる時価総額は依然として過小評価の感が強い。中小企業向け会計ソフトに強みを持つミロク情報サービス<9928.T>も、１８年２月の高値３５９０円に迫り新局面入りを視野に入れている。

提供：モーニングスター社