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鹿島－3日ぶり反発　川崎重工と大気中のCO2をコンクリートに吸収・固定する共同研究開始

鹿島<1812.T>が3日ぶり反発。同社は26日11時、川崎重工業<7012.T>が保有するDAC（Direct Air Capture）を、同社らが開発したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」の製造に利用するための共同研究を開始したと発表した。
　
　炭酸化養生で用いるCO2は現状、外部から購入しており、「CO2-SUICOM」の普及展開にあたっては、CO2の調達手段が大きな課題となっているという。そこで、必要なCO2を必要な場所でタイムリーに調達できるDACに着目し、数十年にわたり開発を進めている川崎重工との共同研究開始に至ったという。
　
　両社は今後、プレキャストコンクリート製品工場に適したDAC装置の構成を検討し、「CO2-SUICOM」の製造実証を行うとしている。

サークレイス－底堅い　「AGAVE」契約ユーザーID数1万人を突破

サークレイス<5029.T>が底堅い。同社は24日、自社開発の海外人事労務に特化したクラウドサービス「AGAVE（アガベ）」の契約ユーザーID数が、2024年6月末時点で1万人を突破したと発表した。
　
　AGAVEを導入することにより、情報の一元管理、業務効率化の実現を加速させることができ、人事部門は、経営が推し進める人的資本戦略にかかる、高付加価値業務に注力することが可能となるとしている。

イントラマトが大幅高で４連騰、経理向けＤＸシステム基盤を石油資源が導入

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>が大幅高で４連騰となり、年初来高値を更新した。２３日の取引終了後、財務経理向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）システム基盤「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ　ＤＰＳ　ｆｏｒ　ｆｉｎａｎｃｅ」を石油資源開発<1662>が採用したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。インボイス制度や改正電子帳簿保存法に伴う電子取引データ保存の義務化への対応に迫られるなか、法制度への対応と業務の効率化が同時に実現できるシステムとして導入が決まったという。

ＧＦＡ－底堅い　ＧＣＭ Ｓ１証券と業務提携

ＧＦＡ<8783.T>が底堅い。同社は23日、ＧＣＭホールディングスの100％子会社であるＧＣＭ Ｓ１証券（東京都港区）と、金融サービス事業において業務提携を行うと発表した。
　
　ＧＣＭ証券がもつ金融ライセンスと実績・ノウハウ、組織体制を生かしながら、不動産をはじめとする様々なファンド商品の組成・販売を行っていく予定だとしている。

ファンペップ---第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当による発行に係る払込完了

ファンペップ<4881>は22日、2024年7月5日付の同社取締役会において決議した第三者割当てによる行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行について、本新株予約権に係る発行価額の総額(3,520,000円)の払込み完了を確認したことを発表。

本新株予約権の割当日は2024年7月22日、発行新株予約権数は64,000個、発行価額は総額3,520,000円。当該発行による潜在株式数は6,400,000株(本新株予約権1個につき100株)、調達資金の額は1,139,120,000 円、当初行使価額は179円、割当先はＳＢＩ証券。

霞ヶ関キャピタル---東京都杉並区のヘルスケア施設開発用地の取得

霞ヶ関キャピタル<3498>は19日、東京都杉並区のヘルスケア施設の開発用地を取得する契約を締結した。売買決済予定日は2024年9月中旬。
同社は、超高齢社会である日本におけるヘルスケア施設不足という社会的課題に対して、新規のヘルスケア施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組んでいる。
当用地は東京都杉並区に所在する敷地面積約1,300平方メートルの物件で、部屋数51室のヘルスケア施設の開発を予定。取引先および取引価格については守秘義務契約により非公表。また、2024年8月期における同社連結業績に与える影響は軽微であるとしている。

Ａｍａｚｉａが一時Ｓ高、猛暑と「ＫＰ．３」拡大で外出控えマンガアプリ利用増の思惑

Ａｍａｚｉａ<4424>が一時ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の５５２円に買われた。同社はマンガアプリ「マンガＢＡＮＧ！」を展開する。気象庁が１８日に発表した１カ月予報によると、向こう１カ月の気温は全国的に高くなり、特に期間の前半は全国的にかなり高くなる見込みという。猛暑の予報に加えて、新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した新たな変異株「ＫＰ．３」の感染拡大が報じられている。熱中症と感染リスクを回避するために外出を控える人が増え、更に自宅内でのマンガアプリの利用ニーズが増加するとの思惑から、買いが集まったようだ。ＥＣ（電子商取引）の「漫画全巻ドットコム」を展開するＴＯＲＩＣＯ<7138>も大幅高となっている。

セルソース---大幅続伸、東京都から卵子凍結に係る対象者向け説明会運営業務を受託

セルソース<4880>は大幅続伸。東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表している。同社では卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、卵子凍結を検討している個人や、福利厚生として関連制度を導入する企業向けに卵子凍結・保管に関する説明会を数多く実施してきた経験があるもよう。業績寄与並びに市場拡大への期待などが先行しているようだ。

Ｊストリーム---「J-Stream Equipmedia（EQ）」の累計導入アカウント数が4,000件を達成

Ｊストリーム<4308>は12日、提供中の法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（EQ）」の累計導入アカウント数が4,000件（2024年6月末時点）を超えたことを発表。

同社は、動画配信に加え、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供している。

J-Stream Equipmedia（EQ）は、企業活動におけるさまざまな動画配信に必要となる機能を、オールインワンで提供する。専門的な知識や経験がない従業員でも快適に利用できる。標準搭載の「EQポータル」を利用することで、ユーザー認証型ポータルサイトがノーコードで簡単に作成できる。部門や役割に合わせてコンテンツの出し分けを行い「いつ・だれが・どのコンテンツをどの程度」視聴したかの把握ができる。

スパイダーが続伸、施工写真撮影時の事前準備作業を効率化する特許技術を取得

スパイダープラス<4192>が続伸している。９日の取引終了後、施工写真撮影時に必要な事前準備作業を大幅に効率化する特許技術「電子黒板一括作成」を取得したと発表しており、好材料視されている。

　同発明は、Ｅｘｃｅｌなどの表形式の情報をもとに電子黒板の一括作成とリスト化を行い、ユーザーが工事写真を撮影する際に当該リストから選択した電子黒板をカメラ画角内に自動合成する技術。事前に準備したＥｘｃｅｌなどから何枚もの電子黒板を一括作成できるため、施工写真を撮影する度に費やしていた黒板の作成時間削減と現場の生産性向上に貢献するという。

ウェルスナビが反発、「ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ」の預かり資産１兆３０００億円突破

ウェルスナビ<7342>が反発している。前週末５日の取引終了後、ロボアドバイザー「ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ」の預かり資産が１兆３０００億円を突破したと発表しており、好材料視されている。１６年７月の正式リリースから約７年１１カ月で達成した。

ＨＥＮＮＧＥ－続伸　「HENNGE One」が営業支援・名刺管理サービス 「SKYPCE」と連携

ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>が続伸。同社は3日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、Ｓｋｙ（東京都港区）が提供する、営業支援 名刺管理サービス「SKYPCE（スカイピース）」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
　
　同連携により、「HENNGE One」を利用する企業は「SKYPCE」へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放されるという。また、IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「SKYPCE」​​を安心して利用できるとしている。

天馬が大幅続伸、ダルトンの保有割合上昇で思惑

天馬<7958>が大幅続伸している。１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの保有割合が１５．０２％から１６．５２％に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は長期的保有で、また重要提案行為などを行う可能性があるとしている。なお、報告義務発生日は６月２４日。

ＡＣＳＬが４日ぶり反発、新型物流専用機体の型式認証申請を材料視

ＡＣＳＬ<6232>が４日ぶりに反発した。前週末６月２８日の取引終了後、日本郵政<6178>傘下の日本郵便と共同開発を進めてきた新型の物流専用機体「ＡＣＳＬ式ＰＦ４－ＣＡＴ３」について、第１種型式認証の申請を実施したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。新たな機体は搭載可能な荷物のサイズ・重量は従来の認証機体よりも増加し、航続可能距離も大幅に伸長。実際の物流オペレーションを考慮した設計・仕様とした。

カーリットHD---大幅続伸、防衛宇宙などの利益成長に期待として国内証券が買い推奨

カーリットHD<4275>は前日比変わらずを挟んで大幅続伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1900円でカバレッジを開始している。設備投資の重点を既存分野から防衛宇宙、電池試験、電子材料など成長分野に重点的に配分するとしており、短期的には電子材料の回復、中期的には防衛宇宙関連事業や電動車の数量増に伴う電池試験の増加などによる利益成長に期待としているもよう。利益成長性を考慮するとPER水準には割安感としている。

富士通－反発　ドローンとAI活用し鉄塔全体の劣化度評価を実現

富士通<6702.T>が反発。同社は26日10時、ケーネス（東京都港区）と共同で、国土交通省が保有する通信用鉄塔の点検業務においてドローンと同社のAIによる画像解析技術を活用した新たな点検の実証実験を、2023年10月から2024年3月まで実施したと発表した。
　
　同実証の結果、従来の目視点検のみでは困難だった鉄塔全体の劣化度の定量的な評価を実現したという。今後、これらのデータを活用することで、将来的な劣化進行予測も可能になることが期待されるとしている。

モダリス---反発後もみ合い、「MDL-101」の前臨床データなどを発表予定

反発後もみ合い。第5回次世代遺伝子治療免疫原性サミットにおいて、MDL-101(CRISPRを用いたエピゲノム編集技術）の免疫応答の忍容性、および持続的な治療効果を示すデータなどの発表を予定していると公表した。外来性タンパク質を発現するベクターの全身投与の安全性を強く示すデータであり、MDL-101がLAMA2-CMDに対する革新的治療法となる可能性と同時に、CRISPR-GNDMが全身性の遺伝性疾患に対する画期的な基盤技術として適用可能であることを強く示唆しているという。

ＩＮＣが後場動意、人工衛星データを活用した広域実証事業を実施へ

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>が後場動意づいている。正午ごろ、子会社ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴが、人工衛星データを活用した農業行政業務の効率化を目的とした広域実証事業に取り組むと発表しており、好材料視されている。

　今回行われる実証事業は、人工衛星データの活用による農業行政の現地確認業務の負担軽減のほか、現地調査及びデジタル化の取り組み状況を各自治体が共有することを支援し、農業行政の発展につなげるのが狙い。福島県、宮城県、茨城県、栃木県の４県にまたがる２２市町村と行い、人工衛星から得られたデータを解析して作付け作物を判定するほか、自治体による現地調査の結果と比較して判定の精度を評価することや、判定精度に基づいて衛星を活用した調査費用を算定し費用対効果を評価することなどが行われる。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

ＦＩＧが高い、公共交通機関向けクレカタッチ決済サービスの提供開始を手掛かり視

ＦＩＧ<4392>が高い。同社は２０日の取引終了後、グループ企業のモバイルクリエイトが国内の公共交通機関向けに、クレジットカードなどによるタッチ決済で乗降できる決済サービスの提供を開始すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。タッチ決済に対応したカードや、カードが設定されたスマートフォン、ウェアラブルデバイスなどを端末にかざすことで料金の支払いが完了するサービスを今夏に始める。増加する訪日外国人客の決済ニーズに対応する。

さくらネットが高い、約２７億９０００万円の案件を受注

さくらインターネット<3778>が高い。１８日の取引終了後、子会社プラナスソリューションズが情報・システム研究機構の国立情報学研究所から「令和６年度大規模言語モデル構築向けクラウドサービス一式」を受注したと発表。これが材料視されている。

　受注総額は約２７億９０００万円。このうち、ＧＰＵクラウドサービスにおいて２０２５年３月までＧＰＵサーバー１００台を約２３億５０００万円で提供する予定という。なお、今回の案件は２５年３月期の業績予想に含めているという。