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国土交通省の監督義務が実効的におこなわれなくなったのは久しいが、、国土交通省が公明党の議員の党略で指定席になってからの20年、特にひどい。
首相は国土交通大臣を人命にかかわる事故が省が本来行うべき監督義務が実効的に行われなかった責任を都度、大臣更迭で、国民に謝罪すべきだろう！！

通貨の環境要因が、大幅に変わってきているのに、日本円には、金利上げしたくても、できる環境にない。

日本に投資するような世界情勢でないのは、ロシア、ウクライナの戦争が世界に拡大する方向性で動いている中、商品価格が上がっていくのは、当然だろう。

戦費（つまり、武器を供給するための生産に労務があてがわれる中、経済は疲弊するのは、目に見えている。
輸入物価はすこぶる上がるということだ。

場合によっては、日本から物資を輸出したほうが儲かるということがあり得るということだが、既に缶詰め一つにして、海外生産の日本において、その利益はえれそうにない。
食品商社の利益の根源がすでにないのだ！！

再生可能エネルギーにかんしていうなら地球表面のほぼ２／３を占める海洋域の炭酸ガス同化を加速する微生物の人工的培養から南半球を中心に海域放流など新しい対策を考えたうえで既存の石炭火力の無害化（硫黄分を中心とした排ガスの対策）して天然ガスの代替をするとか、更に踏み込んで、石炭からメタンガスを合成するなど既存のインフラに適する形での生産供給網を新たに開発するということも必要だろう。

英国のように、自国の都合で、福島産の畜産物の輸入を解禁するなど、核汚染に敏感になっている日本国内の状況を把握していないか、戦略的に日本にのみ原子炉再開や新設を押し付けようとする対策には賛成はできない。

まして極東域の防衛にまで英国が覇権するというのは、中日の安定的政経バランスを崩しかねない。

そもそも中国は欧米に対し、本質的に懐疑的意識をもつのは、１９世紀後半から２０世紀にかけての中国に行った侵攻略奪から考えれば当然のことなのである。

ロシアの不見識で略奪割譲要求ともいえる侵略についての国際的共通認識と中国に対するものを同一視するのは、明らかに間違っている。

最近は、コーヒー一杯より１００％天然ジュースのほうが街中で飲むと安い珍現象がおきている。
コーラやジュースが１杯５００円前後にたいし、カフェラテやエスプレッソコーヒーが１０００円をこえることも、しばしばある。
糞ロシアがくだらない戦争をかってに起こすものだから小麦からはじまり食用油まで、２割３割とじわじわ上がってきているが、それ以上に加工度の高い食品の値段の上昇がばかにならない。
日本は小麦などは、いったん政府が買い上げ、価格調整をしているから，それほど上がらいようだが、２年３年と世界調達がタイトな状態が続くと米のほうが断然安いというような珍現象もおきそうである。
食品加工の国内回帰が価格面で行われてくる現象の前触れだともいえよう。

コーヒなどは、原料の豆より、そのあとの選別、焙煎などの輸入後の加工工程で費用がかさんできているのが特に欧米系の喫茶店で如実だ。（彼らはブランドとして焙煎豆は本国から日本に輸入する）

これはアジアや中南米などの加工食品調達先でも同様だろう。

日本は政策的に金利抑制、労働単価も抑制し、国内の物価を抑えようとする中、加工食品が国内生産する費用と輸入調達する費用との差が年々縮まってきている。

トレードの利益の根源は、世界の地域価格差を利ザヤそのものだ。
その価格差異がなくなり、さらに輸送単価が上昇すれば、はっきり利益など吹っ飛んでしまう。
この事業名のしめすように輸入食品のトレードが主体の事業だ。
購買者を選別してきた結果の事業展開に確実に曲がり角が来ているといえる。

資本が必要なとき、簡単に金をえるには、株価をあげるデマをながせばよい。
潰れる事業ほど、株価があがる？
不正事業体は資本を引き揚げるのが当たり前。株価があがるなら、さっさと売り逃げよう。

投票率３０％をきる保守王国の補選。夏の参議院選、市民の意識が低いところは、いずれロシアのような国家に変遷してしまうことになる。
言論が抑圧され、異議するものは、抹殺されてしまうロシア社会のようにしたくなければ、選挙における意思表示はすべきである。
共産党にしても立憲民主党でも立候補するだけ、彼らはまともな神経をしている。直接支持層が20％を切るような候補が当選する社会、きわめて危険だ。

ロシア、ドイツとの戦勝記念日にウクライナの不法占拠地でもパレード？？

ロシアにとって、2次大戦のドイツ侵攻を防衛したというのが、自国の力だけでなされたといまだ思っていることに異常性を感じざる得ない。

今ロシア自体が当時のナチズムのドイツ同様に扱われるべく誤った軍事行動を続けていることにロシア国内で批判もクーデターも起きない異常さ。

専制君主化した権力を手中にしたものの最後の結末は、民衆による嬲り殺しか、正義の武力により侵攻され、自害するか、戦犯として殺されるか、

いずれにしても、過去に行った数々の残虐非道な報いを一人で背負うことになるだろう。

この世から抹殺されても、世界のどの宗教宗派も彼が祭られることは、一切ないだろう！！

エネルギー資源により、脅されるなら、単純に原子力か？？？？？？？？？
原子力は、民間にあつかわさせてはならない。やりたければ防衛省管轄として離島でおこなえばよい。
原子力テロ対策って、民間人も戦闘機や機甲部隊を保有してよいというなら、理解できるが、そのような事許容すれば、現政権など、一挙に崩壊する。
核は発電だろうが、戦力だろうが、国家が直接監理するものなのである。
これだけ電力コストが上がってくると、防衛省が原子力発電事業を平時行えば、平時の防衛省労務費程度は、余裕で自前でかせげるだろう。

成城石井は、上場させるそうだ。この金利下で商社のように金の融通に困らない事業体が翼下の企業を上場させ、資本回収に急ぐ意味は？
当面の手元現金を増やしたいということ。
米国をはじめ金利上昇で資金繰りに行き詰った企業の買収でもかんがえているのか？
経済縮小という現実のなかで、現金を増やすというのは、投資の王道である。

>>No. 936

ロシアって、まともな偵察機も満足に造れない。中高生のラジコンなみの偵察機、本当に資源以外、何も産業が育たない愚かな国なんだって、ウクライナ人が馬鹿にするのも無理はない。
自国の国力を客観的評価ができないから、愚かな侵攻略奪殺戮などの悪事が働けるのだろう。
ロシアのようなヤクザ国家の武器に使われることは、キャノンという事業体にとって、迷惑である！！

>>No. 338

つい最近まで1ドル115円程度だったのが今や日銀介入しても1ドル130円を超えてくる円安だ。食品関係の原料穀物は国際価格は今後暴騰することはあっても下がることはない。
海外加工食品の市場在庫は既にそこをついているわけで、今後の輸入価格3倍程度は、簡単に騰がってくるだろう。一方で,業態として選別してきた購買層が、いままでと同じ品質のものを3倍～4倍の価格で購入するはずもなく、売り上げ減の更に上を行く経常減益になるのは、火をみるより明らかだ。

ここの会長、息子に経営をゆずってから、山師に転業したようだ。温泉水蒸気発電？？？
金の余っている輩は、無駄金つかうことにいとまがない。

エネルギー資源の需要は、国内では基本右肩下がりだが、（原子力が事実上廃止状況でも従来型発電でまかなえたのは、日本国内の産業需要そのものが下り購買に推移していることがその要因のすべてといってよい）
10数年たっても、抜本的エネルギー政策をもたないまま、ロシアのトラップにはまったというのは、日本ばかりでなく、中国も同様だ。
中国の賢いのは、ロシアの基本消費物の供給の大部分を握っている。これにつきる。【核保有というのが当然前提だろうが】
ロシアが今後数年で崩壊することは、中国のロシアに対する出方次第だが、ロシアの購買力を握り続けるかぎり中国の属国化した時点でロシアをより中国に都合のよい国家にするためプーチンは確実に失脚することになるだろう。
ＥＵがロシアとの武力衝突に走れば、その結果が、より早く訪れるだけである。
いずれにしても、ここ数年実質経済は縮小し続けるのは、まちがいない。

景気後退期において、電力など、何の魅力もない糞事業だ。
まだ武力行使に直接かかわる、銃器や爆弾などを造るメーカーの生産のほうが、特需とはいえ、これから確実に利益をだしていくことだろう。
米国に、これからそのような資金需要があつまってきて、米国、と前述の中国が、ウクライナとロシアの消耗の中、利益を独占するということになる。2次大戦とロシアと中国が入れ替わっただけだが、その質はかなり変わったものとなるだろう。
21世紀中盤以降の世界の紛争は、欧米とアジアにおいて圧倒的に顕在化する。（中国というよりアジア地域が欧米にたいし、より公平な利益の分配を要求し反旗するということだ）
資本に対するあからさまな反逆といってよいものが、かならずおきるだろう。

資源、資材の実質国家管理というのが、経済安全保障というなら、国家体制としては社会主義がもっとも効率高く効果的に行えるということだ。（確かに日本の物価上昇率はEUや北米に比べればおさえられているのは、小麦などは、国家が輸入まで介入し民間に払い出している結果である、）

８０年第の日本の急成長は、日本が米国流の自由主義的な体制より社会民主的政策を続けたことによる果実出あり、その後、より自由主義【資本の自由化といってよい】に傾いていった結果として米国に日本経済が乗っ取られたといってよい結果となっている。８０年代の企業時価総額と現在の企業時価総額を比べてみれば、米国との対比であきらかである。


各事業の経営判断の中に、資材や資源の購買先や資金の借り入れ先、従業員の国籍なども含まれる野は当然だ。国家がどこまで制限を加えるかは、本来、機密保護法などの別次元の法律で制限を加えるべきで、行き過ぎた制限は、ハッキリ、日本国内事業の成長性すらなくしてしまう。

そこまでいっても、愚かな愚自愚党政権。

ＥＶと馬鹿の一つ覚え、エンジンの排ガス対策がとれないゆえのＥＶだろうが、誰が三菱車を信用するのだろうか？
天下の日野自動車でも、偽証になってしまう困難な技術。

三菱には不可能ゆえのＥＶ貨物車ということだろうが、長距離トラック便、短距離でも６００ｋｍは優に超える片道距離、そのための電池搭載したら、肝心な積載量は従来の半分以下になってしまう。そんな効率の悪い配送では、コストを運賃に載せれば、まったく実現性のない選択になる。
需要が市場を造る。この原則すら理解できないようでは、三菱は事業を今すぐに解散して資本を株主に返納すべきである。

ドルに対し10％も下落した円、日本の購買力は確実に劣化する一方で、既に海外生産が恒常化した今、80年代のような貿易収支の大幅な暴騰もありえない。（そもそも日本の貿易収支が安定的にプラスの時代市場金利は8％程度の状況だったのである）100円ショップが、つぶれていくだろうし、業務用スーパなども、バブル期ノダイエーのように消滅していくだろう。

政策的に金利をあげるためには、国の借入金を確実に返済できる程度の税収が必要なわけで、その元となる事業収益、個人資産の累積積み上げは必要最低条件である。
ここ4半世紀、満足な賃金上昇もままならない日本経済にとって、金利上げという政策は、取りたくてもとれないというのが日銀の基本的スタンスだ。

三菱フソーが、いまだ存在している現実を見れば、国土交通省など屁のような存在？
プロペラシャフトが吹っ飛んだり、タイヤホイールが走行中に吹っ飛ぶような、もはや車とは言えない事業を展開するフソーを潰すことが国が最一義におこなうことなのに、それすら完了していないうちに、日本の物流車主流の日野に、エンジンについて不正発覚。
全数検査しなければならないなら、全国の車両検査場（民間も含め）を省で借り上げるべきだろう。

ヘッドが公明党だから、フソーばかり擁護など、するんじゃない！！

ロシア、そのうち、国連を、みずから脱会することになるのだろう。
加盟国ほとんどが、ロシアを人権理事会から排除することに賛同！！

気の毒というより、まともな志向、思考を持たない首領では。いずれ国もつぶれる。

ロシアの自作自演より、はるかに説得力があるのがウクライナ報道。自国を防衛する立場と国際的にも全く是認されることのない武力侵攻。出発点からロシアは、負けている。
戦闘武力は、本来、人の基本的権利を守る担保としてあるのであって、傍若無人を働くためにあるのではない。国家が保有する武力というのは、いかなる場合も統率がとれており、無駄な人命を奪うことがあってはならない。
近代戦力の常識だろう。

人民元の円レート、19円まで円安というより元高。
ロシアとの表向きの良好関係を維持する中国だが、実際のところ既に漁夫の利状態。
ロシアと同じ轍を踏むことだけは、中華思想のなかにもないことを願うばかりである。

ロシアが脅す弱小専制国（特に南米）に中国が積極的に投資したなら、まだましな結果になる。
現状では、ロシア政体のような狂ったヤクザ国家が政経にわたって、干渉するよりましな結果になる。