sat*****

ＨＰＣシスが底堅い、フジクラへの米エヌビディア製品納入が支援

ＨＰＣシステムズ<6597>が底堅い。５日の取引終了後、フジクラ<5803>に米エヌビディア<NVDA>製品を納入したと発表した。これが株価の支援材料となったようだ。

　納入したのは「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｈ１００システム」。フジクラはこれまでＡＩを搭載したレーザーダイオード用ウエハー外観検査システムの開発や、自社工程への導入などを進めてきた。今回、同社がＡＩシステムの統合・拡張を行うのに際し、ＨＰＣシスのＡＩインテグレーション技術が評価され、米エヌビディア製品の購入先として改めて選定されたという。

2023年7月5日

HPCシステムズ、NVIDIA DGX™ H100を株式会社フジクラへ納入、フジクラの多彩なAI技術開発の更なる加速化に寄与


HPCシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 小野 鉄平、以下HPCシステムズ）は、株式会社フジクラ（本社：東京都江東区、取締役社長CEO 岡田 直樹、以下フジクラ社）へNVIDIADGX™ H100システムを納入しましたので、お知らせいたします。
1885年創業の非鉄金属メーカーであるフジクラ社は、2015年からディープラーニングの研究に着手、AIの知見を積み重ね、レーザーダイオード用ウエハ外観検査システムの開発や画像認識AI技術の自社工程への導入を皮切りに、AIを搭載した多種多様なシステムを世に送り出すAI技術の先進企業です。
フジクラ社は、早くからHPCシステムズ或いは他社経由でNVIDIA DGX™シリーズのシステムを導入し、AI技術の開発に取り組んできました。この度AIシステムの統合・拡張を行うに際し、NVIDIAH100 Tens or コア GPU を搭載した最新システム「NVIDIA DGX™ H100」の導入を決定、HPCシステムズのAIインテグレーション技術に期待し、再度購入先に選定したとのことです。
HPCシステムズは、NVIDIA社パートナー認定制度「NVIDIA Partner Network (NPN)」 において、最上位パートナーレベルである ELITE PARTNER 企業に認定されています。
HPCシステムズは、NVIDIA社のあらゆる製品を熟知している強みと高度なAIインテグレーション技術を駆使し、フジクラ社の多彩なAI技術開発の更なる加速化に向け全力で支援してまいります。

イノベーションは底堅い動き、「Ｓａｌｅｓ　Ｄｏｃ」が「ＩＴ導入補助金」の対象ツールに認定

イノベーション<3970>は底堅い動きとなっている。この日の午前中、閲覧資料トラッキングツール「Ｓａｌｅｓ　Ｄｏｃ」が、経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」において、補助金対象のＩＴツールに認定されたと発表しており、これが株価の下支え材料となっているようだ。

　「Ｓａｌｅｓ　Ｄｏｃ」は営業資料をクラウド上で管理し閲覧状況を可視化することで、見込み顧客への効率的なアプローチを実現する国産の営業向け資料トラッキングツール。ＩＴ導入補助金は中小企業・小規模事業者などを対象に、自社の課題・ニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助する制度で、今回の採択を受けて、中小企業や小規模事業者が「Ｓａｌｅｓ　Ｄｏｃ」を導入しやすくなり、需要増につながることが期待されている。

ＴＯＫＡＩホールディングス---AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定を取得

ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は4日、同社子会社のＴＯＫＡＩコミュニケーションズが、アマゾンウェブサービス(AWS)のパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワークにおいて「移行コンピテンシー」認定を取得したと発表。
「移行コンピテンシー」認定は、AWSの高い水準による審査のもと、基幹システムや業務システムのAWSへの移行における設計から移行作業、運用に至る全工程の専門知識や豊富な成功事例を有するパートナーを認定するもの。
AWSなどのパブリッククラウドは、従来のオンプレミスシステムに代わるクラウドサービスであり、高い拡張性や可用性、コスト削減などのメリットがあるが、クラウドサービスへの移行は、セキュリティの確保、移行プロセスの最適な計画、移行後の運用管理などが課題になる場合がある。
同社は、これらの課題を「AWSマイグレーションサービス」として、移行前のコストシミュレーションやTCO分析、移行計画、各種設計、AWS環境構築、移行作業、移行後の運用までをワンストップで支援してきた。これまでの支援実績、AWS専門知識や技術力が評価され、今回の認定に至った。

2023-07-05
インスタベースにて三菱地所が運営する「WORK×ation Site」全6施設の予約・利用が可能に
株式会社Rebase（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：佐藤 海、以下当社）は、三菱地所が運営する「WORK×ation Site」の全6施設のスペースを新たにレンタルスペースの予約プラットフォーム「instabase（インスタベース）」に掲載することで連携し、チームビルディングやオフサイトミーティングなどの実施を可能にする、ワーケーション（※1）に特化したスペースを提供いたします。またこれに伴い、「WORK×ation Site」施設1日利用券が当たるキャンペーンを開催いたします。

■本連携で実現すること
この度の連携において、三菱地所が運営する「WORK×ation Site」の全6施設（軽井沢、箱根湯本、伊豆下田、熱海、南紀白浜、北海道ボールパークFビレッジ）をレンタルスペースとして「インスタベース」より予約・利用が可能になりました。
オフサイトミーティング（※2）、テレワークなど、企業や団体、グループの様々な目的やニーズに合わせて活用いただけます。

■本連携の意義
インスタベースは、様々な用途で利用いただけるレンタルスペースや貸し会議室を中心に、全国28,000件以上のスペースを予約・利用できるプラットフォームです。三菱地所が運営する「WORK×ation Site」をインスタベースから気軽に予約・利用できるようにすることで、働き方の選択肢を広げることに繋げます。

「WORK×ation Site」の6施設はどれもアクセスが良好で、自然豊かなリフレッシュできる環境且つ仕事をする上で必要な設備が充実しているため、目的に集中して成果を生み出すことができます。
また、観光地に立地しているため、海が一望できたり、温泉街にすぐにアクセスできたり、野球観戦ができたりと、様々なアクティビティを組み合わせることで、コミュニケーションの活性化や関係性の構築など、チームの繋がりを強化する、チームビルディングの促進にも繋げることができます。

当社は今後も、あらゆる企業との連携を通じ、個人・法人問わず、働き方をデザインする多様な選択肢を提供することに貢献してまいります。

ブランジスタ---岡田結実さんがアクセルジャパンアンバサダーに新たに参加

ブランジスタ<6176>は5日、子会社のブランジスタエールが提供する「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」を、幅広い企業に活用を促進するとともに、増加するクライアントニーズに応えるため、女優・タレントの岡田結実さんがアクセルジャパンアンバサダーとして新に参加することを発表。

アクセルジャパンは、初期費用0円、月額定額制で著名タレントの写真・動画を提供しており、参画企業は自社のブランディングや商品・サービスのPR、採用活動などにタレントの肖像を使用することができる。
今年23歳になった岡田結実さんの参加によって、アクセルジャパンに参画する企業は、明るく元気な岡田さんのキャラクターを生かした写真・動画素材をプロモーションツールに使用することができ、これまで以上に広範囲の企業の参加が期待できる。

アクセルジャパンは、2022年10月から開始したばかりのサービスだが、事業開始から好調に推移し、同社の23年9月期第2四半期累計（22年10月-23年3月）の営業利益が前年同期比95.2％増と業績の拡大に貢献している。

同社は、アンバサダーを起用し、汎用性の高い素材を提供することで、参画企業の成長を支援し、日本経済の再興に貢献していく。

YouTubeを活用したファンコミュニティ&UGC促進サービス「Fanflu」の正式提供を開始／『白猫GOLF』での導入事例を紹介
2023.07.05

株式会社ドリコム（本社：東京都品川区、代表取締役社長 内藤裕紀）と株式会社MOTTO（本社：東京都練馬区、代表取締役 佐藤 基）は、YouTubeを活用したファンコミュニティ&UGC促進サービス「Fanflu」（ファンフル）の提供を開始しました。

Fanflu（ファンフル）とは
「Fanflu」は、200サービス以上での導入実績のあるTwitter向けファンサービスである「Rooot（https://www.Rooot.biz/）」のYouTube版です。
YouTubeの動画の「投稿＆視聴キャンペーン」を開催することで、YouTubeの動画投稿者と動画視聴者をマッチングさせファンコミュニティづくりを促進することができます。
たくさんの視聴者を集めることで動画投稿者の継続意欲を高め、視聴者に対しては良質な動画投稿者が見つけやすくなることで、よりサービスと接する機会を増やすことができます。
また参加ユーザーは、キャンペーンで獲得したポイントを使ってFanfluが用意する特設サイト内で景品やグッズ等の交換や抽選への応募等ができます。

次世代型ライブ配信・通話サービス「V-CUBE Communication Platform」顧客行動のデータ分析による、収益最大化に貢献する機能を強化
～画面のレイアウトや、デザインのカスタマイズもより柔軟に対応可能に～
2023.07.04

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 国内CEO：高田雅也、以下　ブイキューブ）は、ファンエンゲージメント向上を実現する映像音声の配信・通話プラットフォーム「V-CUBE Communication Platform（ブイキューブ コミュニケーション プラットフォーム）」について、顧客行動のデータ分析による、収益最大化に貢献する機能を強化しました。
■「V-CUBE Communication Platform」について
「V-CUBE Communication Platform」は、お客様の実現したい配信や演出に合わせて、機能・デザインをカスタマイズ可能なライブ配信プラットフォームです。最適なUI・UXによる視聴体験を可能にし、多彩なインタラクティブ機能を用いた視聴者交流機能で、ファンエンゲージメントの向上に寄与します。また配信を行う企業向けには、今回実装する分析機能などを提供し、視聴者のインサイト発見やオンラインイベントの改善に貢献します。従来の開催方法によるイベント時の満足度に加え、オンライン参加者からも高い満足度を得る結果が出ています。

リネットＪは３日続伸、新たに７自治体と連携協定を締結

リネットジャパングループ<3556>が３日続伸している。子会社のリネットジャパンリサイクルとＳＧホールディングス<9143>グループのＳＧムービングは３日、新たに７自治体と連携と協力に関する協定を締結し、家電リサイクル法指定４品目を含むさまざまな使用済み家電を自宅から回収する自治体公認サービスを開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

　新たに連携協定を締結したのは、北海道雄武町、神奈川県山北町、愛知県東浦町、京都府精華町、大阪府河内長野市、兵庫県猪名川町、福岡県豊前市の７つの自治体。これにより、連携する自治体は８０に拡大するという。

複数事業者のバス便情報のオープンデータを活用‼
盛岡市のバスターミナルでバス各社の運行情報をデジタル表示とアナウンスで案内
インバウンド旅行者にも優しいデジタルサイネージ環境を実現
2023.07.04
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、公益社団法人岩手県バス協会（以下 岩手県バス協会）の「盛岡市バスデータ統合表示システム整備事業」のプロポーザル入札を受託し、令和3年度から令和4年度にかけバスデータ総合表示システムの構築とサービス提供を段階的に行ってきました。令和5年度にも追加で2台のデジタルサイネージを予定しております。
対象事業者は、岩手県交通株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長 本田 一彦、以下 岩手県交通）、岩手県北自動車株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長 松本　順、以下 岩手県北自動車）、ジェイアールバス東北株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 廣川 隆、以下 ジェイアールバス東北）、宮城交通株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 青沼正喜、以下 宮城交通）、秋北バス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長 小畑保彦、以下 秋北バス）の5事業者です。

網屋---クラウドゼロトラスト「Verona」より、新サービス「Verona SASE」をリリース

網屋<4258>は3日、クラウドゼロトラスト「Verona」より、新サービス「Verona SASE」のリリースを発表。
「Verona」は、ゼロトラストセキュリティを実現するクラウド管理型ゼロトラストサービス。拠点間や自宅や外出先から社内環境へのプライベートアクセスと、安全なインターネットアクセスを提供するインターネットセキュリティの両面をカバー。
SASEは、ゼロトラストに則したセキュリティを実現できるソリューションで、ネットワークとセキュリティの機能を一つのクラウドサービスとして包括的に管理することで、運用効率と利便性の両立が可能。
本サービスは、SASEを、シンプルな構成により導入・運用のハードルを下げて提供するもの。これまでゼロトラストの実現が困難であった中堅・中小企業にもSASEの裾野を広げ、多くの企業のセキュリティの向上に貢献していくとしている。

三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強、米金融株高追い風に目先利食いこなす展開に

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクは強弱観対立のなか、前日終値近辺でもみ合う展開。前日の米国株市場は独立記念日の前日で短縮取引となったが、ゴールドマンサックス<GS>など大手金融株が買われ全体指数を支えた。米債券市場では長短金利ともに上昇傾向にあり株価を刺激しているほか、ＦＲＢによる大手行へのストレステストが良好な結果だったことを受け安心感が広がっており、総じて買いが優勢となっている。東京市場でも週明けに三菱ＵＦＪが年初来高値を更新するなど強い動きをみせていた。日銀の金融緩和姿勢に変化はないものの、早晩イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策変更が見込まれるとの思惑が根強く、投資資金を誘導している。

イード---エンファクトリー、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の推進事業者に採択、ベンチャー留学提供

イード<6038>は30日、子会社のエンファクトリーが、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の推進事業者として採択され、個人向けリスキリングプログラム「ベンチャー留学」を提供することを発表。

同支援事業は、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援までを一体的に実施する体制を整備するものである。

エンファクトリーは、新たな学びの獲得やキャリア機会の拡大に取り組んでおり、法人向けに「複業留学」「越境サーキット」「越境コンソーシアム」を提供中である。ベンチャー留学は、キャリア相談、ベンチャー企業でのリスキリング、転職を一気通貫で支援するプログラムで、即実践とDX基礎強化の2コースを用意している。デジタルに強い人材を育成するオンライン学習サービスを提供するWHITEと提携し、DXスキルの強化に特化している。

同社は今後も、一人でも多くの人が自らの人生を自分らしくデザインしていける社会となるよう、さらなるサービスの充実と拡大に努めていく。

みらいＷＫＳは続伸、港区立産業振興センターの「スタートアップ事業成長プログラム」の運営を受託

　みらいワークス<6563>は続伸している。午後１時３０分ごろ、東京都港区立産業振興センターの「スタートアップ事業成長プログラム」の運営業務を受託したと発表しており、好材料視されている。

　今後、港区立産業振興センターとともに、港区に集積するクリエイティブ領域におけるシード・アーリーフェーズのスタートアップを対象とした「ＭＩＮＡＴＯ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」を新設。業界有識者を招いたピッチイベントや、プロ人材によるハンズオン型研修を行うことで、港区のスタートアップ・起業家のビジネス支援と、スタートアップエコシステムの構築を推進するとしている。

2023.7.3 リリース情報

港区立産業振興センターの「スタートアップ事業成長プログラム」の運営を受託しました。
～港区アクセラレータープログラムを新設し、スタートアップ・起業家支援とエコシステム構築を推進～

　株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、港区立産業振興センターの「スタートアップ事業成長プログラム」の運営業務を受託したことをお知らせいたします。今後、当社は「港区アクセラレータープログラム」を新設し、港区のスタートアップ・起業家のビジネス支援と、スタートアップエコシステム構築を推進します。

プライムスト急騰で最高値、Ｗｅｂサイト高速化で時流捉え対話型ＡＩとの連携でも注目

プライム・ストラテジー<5250>が急騰、一時６０５円高の４４８５円まで値を飛ばした。２月下旬に東証スタンダード市場に新規上場したニューフェースだが、２月２７日につけた３９３５円を大幅に上回り、約４カ月ぶりに上場来高値更新となった。同社はＷｅｂサイトの高速化に加え安全性を担保した保守・運用サービス、超高速ＣＭＳ実行環境「ＫＵＳＡＮＡＧＩ」を中心とした製品群を展開する。Ｗｅｂサイト最適化診断ツールと「チャットＧＰＴ」の連携などＡＩ分野の研究開発も強化途上にあり、生成ＡＩ関連としての側面も株価を刺激している。営業利益は２２年１１月期に前の期比で倍増したが、２３年１１月期も前期比２１％増の３億５８００万円と高成長トレンドが続く見込み。

PHR「カルテコ」の健康管理で医療監修　天気痛第一人者の愛知医科大佐藤純医師が就任　
2023年7月3日
　PHR（パーソナルヘルスレコード）「カルテコ」システムを開発・提供するメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）は、天気痛の第一人者である愛知医科大客員教授の佐藤純医師にカルテコの医療監修を担当していただくことになりましたのでお知らせいたします。佐藤医師に専門的な知見からアドバイスしていただき、カルテコ利用者に向けた痛みに関する情報発信などを強化していきます。
　カルテコは近く、全面リニューアルし、サービスを拡充します。そこでは、昨年10月に資本業務提携契約を締結した株式会社センシングの非接触型生体情報取得技術などを搭載する予定です。新たなサービスにより、カルテコ利用者は自律神経のバランスなどを簡単に把握できるようになり、日々の健康管理が容易になります。このサービスにおいて、佐藤医師が長年、蓄積した痛みなどに関する知見を活用させていただきます。

村田製が上値指向鮮明、米アップルの時価総額３兆ドル超えが株価刺激材料に

村田製作所<6981>が４日続伸、６月中旬から調整トレンドにあったが、前週は７５日移動平均線を足場に戻り波動に転換、きょうも目先筋の売りをこなし強調展開を続けている。米国株市場ではスマートフォン大手のアップル<AAPL>が上場来高値を更新し、ついに時価総額が終値で初めて３兆ドルを上回った。米金利上昇局面でもナスダック総合株価指数の動きに反映されるようにハイテク系グロース株は強い動きで、同社株はその象徴となっている。６月には新製品のゴーグル型端末「Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ」を発表し、世界の耳目を集めた。村田製はセラミックコンデンサーでの圧倒的な実力を背景に、アップルのトップサプライヤーとして存在感を示しており、足もとアップル株の上昇で刺激を受けている。

2023 年６月 30 日

子会社による小形風力発電所の引渡しに関するお知らせ

当社は、当社子会社においてこのたび新たに連系した２基の小形風力発電所を引渡しすることといたしましたので、お知らせいたします。

概要
当社は、株式会社カシマのグループ会社である、有限会社クリーンハイムと小形風力発電所５基の売買契約を締結し、本日連系した２基を引渡しすることといたしました。残り３基につきましては、北海道電力との連系が完了次第、引渡しの予定です。
有限会社クリーンハイムは、既に太陽光発電所を約７MW 保有しており、脱炭素社会の実現に貢献している企業です。
今後も当社グループは、小型風力発電所の開発を強化し、ESG 活動、SDGs に取り組み、日本での再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。

．案件概要
（１）小形風力発電所の所在地 ： 北海道せたな町
（２）販売先 ： 有限会社クリーンハイム
（３）販売基数 ： ２基
（※残り３基が連系次第、引渡し予定）

アイサンテクが３日続伸、ティアフォー製新車載カメラの受注販売を開始

アイサンテクノロジー<4667>が３日続伸している。午前１１時３０分ごろ、ティアフォー（名古屋市中村区）製「５Ｍｐｉｘの新車載カメラ」の受注販売を開始すると発表しており、好材料視されている。

　新製品は、自動運転開発で実績のある車載ＨＤＲカメラ（Ｃ１カメラ）の上位機種で、ＨＤＲ性能やＬＥＤフリッカ低減機能を維持しながら２倍以上の解像度（５．４メガピクセル）をもち、遠方の物体認識や信号認識に対して強みを発揮するＣ２カメラ。