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>>No. 123589

◆2014/06/16（月） 日本経済新聞　朝刊 11ページ

ＮＥＣファシリティーズは水処理事業で台湾に進出する。ＮＥＣの現地法人ＮＥＣ台湾に営業部隊を設置し台湾の液晶や太陽電池の工場に売り込む。ＮＥＣは１９９０年代に自社の半導体工場の排水処理技術などを開発、事業化してきた。規制が厳しく、水不足の問題もある台湾を中心にアジアに進出する。２０１３年度に３０億円の事業を１６年度に５０億円まで伸ばす。

ＮＥＣの水処理技術はガラス加工などの際の排水に含まれるホウ素を、従来の１０分の１のコストで除去できるのが特長。初期投資が割高な分を１年でほぼ回収できる。

台湾は太陽電池などの工場が多く、ホウ素の規制が日本より厳しい。ホウ素は海水に含まれており、海水から工業用の純水を作る工程で除去できない。水不足の台湾では大規模な海水淡水化を政府が進めており、大きな需要が見込めるという。

6/13（金）327　＋2

>>No. 58426

◆2014/06/16（金） 日本経済新聞　朝刊 11ページ

三井物産は三菱ケミカルホールディングスと米ダウ・ケミカルが計画している米国の石油化学コンビナートに参加する。三菱ケミカルの事業会社である三菱レイヨンと共同で５００億円前後を投じ、安価なシェールガス由来のアクリル樹脂原料の工場を建設。原料のエチレンはダウから調達する。北米でシェールガスを生産し、世界的な販売網を持つ三井物産の参画で、日本企業による北米のシェール関連事業は競争力を増す。
　
三菱レイヨンと三井物産が共同出資会社を設立し、自動車部品や携帯端末に使用するアクリル樹脂原料「ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）モノマー」の工場を建設する。年間生産能力は約２５万トン。立地はテキサス州が有力で、２０１８年の稼働を目指す。当初は三菱レイヨンが単独で建設する予定だった。

三井物産の出資比率は５割未満に抑える。原料のエチレンはダウがコンビナート内に建設する新工場から調達する。三井物産はダウと石化関連事業で関係が深く、円滑な事業運営につなげる。三菱ケミカルはアクリル樹脂原料の世界最大手。

シェールガスは頁岩（けつがん）層と呼ぶ固い岩盤層に含まれる安価な天然ガス。米国では低コストの化学品工場建設や増産が相次いでいる。信越化学工業もルイジアナ州でエチレン工場の建設を検討している。

6/13（金）1579　＋19

>>No. 6596

◎今期の業績見込み
http://ir.matsuda-sangyo.co.jp/ja/Library_index/BriefAnnouncement/FinancialResultsPar/0/FRTwoDownPar/02/document_1/20140512tansin.pdf

一応、増収増益予想
1700（+2.8％）　47（+4.4％）　50（+2.2％）　33（+2.4％）
予想EPS 122円
BPS 1778円
配当 12+12=24円（+20％）

1/20 MAX 1414
5/19 MIN 1117

1/3 : 1216
0.382 1230
0.5 : 1265
0.618 : 1300
2/3 : 1315

漸く、0.382戻し。
年初来高値1414円をつけたとしても、
PER 11.6倍
PBR 0.79倍

6/13（金）1,228 -2 (-0.16%)

>>No. 3596

◎前期の業績
1725（+20％）　67（+50％）　71（+55％）　33（－）
EPS 258円、BPS 1685円、配当 10+10=20円（7.8％）

◎今期の業績見込み
減収、減益
http://www.ftech.co.jp/investors/pdf/2603_4.pdf

1670（▲3％）　61（▲9％）　59（▲17％）　25（▲23％）
EPS 166円、配当 10+10=20円（12％）

1/20 MAX 1578
5/21 MIN 1109

1/3 : 1265
0.382 : 1288
0.5 : 1343
0.618 : 1398
2/3 : 1421

ヒボナッチの0.382戻しを漸く達成した。
半値戻しまで後少し。

今期は減収減益だけれど、年初来高値1578円に戻ったとしても、予想PERは、9.5倍、PBRは、0.93倍。
300万株、24％希薄化になった増資が嫌気されたのは、以前のデフレ経済の時。
最近では、積極的な設備投資が見直されてきている。
一目均衡表の日足では、雲を抜けてきた。
少しだけ、楽しみになってきた。

6/13（金）1,312 前日比+19（+1.47%）

>>No. 5188

◆2014/06/05（木） 日経産業新聞 15ページ

「ニッポンに、エネルギーを。」――。出光興産が２月から展開しているテレビＣＭは、ガソリンスタンドやタンクローリーに焦点をあてて、ガソリンや軽油を消費者に届けるまでの様子を丁寧に描いている。登場するのは、すべて現場で働く実際の従業員で、著名人は一切出てこない。エネルギーの安定供給に日々努力する現場の“日常”を伝えている。

放映しているＣＭは２種類。「ＳＳリレー編」では、なじみ深い「アポロマーク」と「ＩＤＥＭＩＴＳＵ」のロゴとともに、全国各地のガソリンスタンドが、運転中の車の窓から眺めたような映像で次々と映し出される。

山あいにあるスタンド、真っ白な雪景色のなかにあるスタンド、富士山を背景にしたスタンド。全国３７８６店舗（３月末時点）を抱える同社の１日を切り取ったＣＭの最後には、車を見送る従業員の背中越しに「そこにあり続ける、という使命。」というメッセージが流れる。

広報ＣＳＲ室でＣＭを担当する柴崎英司氏は、「奇をてらわず、日常の風景のなかで、エネルギーの安定供給に努めている当社の姿を伝えたかった」と狙いを解説する。

創業者の出光佐三をモデルにしたベストセラー小説「海賊とよばれた男」などで近年、注目を集める同社は、２０１１年に創業１００周年を迎えたばかり。国内の石油需要が減少するなか、新たな収益を求めて海外事業も拡大中。０６年から放映しているＣＭ「出光人」シリーズでは、こうした海外事業で奔走する社員の姿などを描いてきた。

ただ、今回はあえて基幹事業である国内でのガソリンなど燃料油事業に焦点を当てた。放映中のもう１つのＣＭ「タンクローリー編」では、夜明け前の製油所や油槽所を出発した大型ローリーが全国各地にあるスタンドにガソリンなどを届ける様子を、迫力ある映像と音楽で描写した。ＣＭの最後は「届け続ける。絶やすことなく」とのメッセージを掲げた。

エコカーの普及や若者の車離れなどで、国内のガソリン需要が減少するなか、消費者に出光の姿勢をアピールする狙い。「２つのＣＭを通じて顧客に出光をさらに身近に感じ、信頼をもらえることができれば」（平野栄広報ＣＳＲ室長）という。

6/5（木） 2,111 前日比-5（-0.24%）

>>No. 90950

◆2014/06/05（木） 日経産業新聞 13ページ

パナソニックは今春から学校向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の販売を始めた。照明がホワイトボードに写り込むのを抑えたり、カバーが割れても飛散しないように樹脂を使ったりした。ＬＥＤ照明は市場の伸びが鈍化しており、パナソニックは特定の用途の照明に力を入れている。

教室の天井に埋め込むタイプに続き、今月からは天井に張り出して取り付けるタイプを投入、商品群を広げている。教室用は器具のカバーの角度を工夫し、生徒が黒板を見るときに照明が目に入らないようにしている。ホワイトボードへの映り込みも少ないという。

図書館用では紫外線をカットし、本が劣化するのを防ぐ。トイレや廊下用はセンサーを内蔵し、人がいないときに自動で消灯する機能もつけた。パナソニックは販売代理店や工務店を通じ、学校や塾などに販売する。

6/5（木） 1,133 前日比+1（+0.09%）

>>No. 5173

◆2014/06/05（木） 日経産業新聞 11ページ

石油精製・販売事業の収益環境が好転し始めた。エネルギー供給構造高度化法の対応で元売り各社の原油処理能力が削減された上、コストを度外視した販売競争に歯止めがかかり出したためだ。ただ中長期では少子化やエコカーの普及などで、ガソリンをはじめとする石油製品の需要は弱含むとの見方が続く。

３月末に期限を迎えた高度化法を機に、国内の原油処理能力は日量４９８万バレルから３９８万バレルに低下した。４～６月期は設備の定期修理に入る製油所もあり、需給環境は引き締まってきた。

出光興産の木藤俊一取締役は「マージンの環境は２０１２年度とほぼ同水準に戻りつつある」という。石油製品のマージンが１４年度は１３年度比で１リットル当たり３・８円改善するとみている。

一方、経済産業省は１８年度にガソリンや灯油など燃料油の需要が１３年度比で８・４％減の約１億６４２７万キロリットルになると予測。元売り各社は新たな収益源を模索するが、供給能力の削減は不可避だ。現在、ポスト高度化法の策定も進んでおり、次の対応が焦点となる。

6/5（木） 2,111 前日比-5（-0.24%）

>>No. 259190

１１時間３０分のフライトで、ようやく無事、成田に到着。
ＪＡＬ桜ラウンジで、１６：５５発、伊丹行きまでくつろいでいたら、ＪＡＬから案内があり、重量管理システムの不具合のため出発に遅延が生じているとのことで、１９：００出発となった。
重量管理システムがどんなシステムかしらないが、迷惑この上ない。

◆2014/06/05（木） 日経産業新聞 7ページ
ＤｅＮＡ、経費管理に米社システム

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）はクラウドコンピューティングを使った経費管理システムの本格運用を始めた。米コンカー社のシステムを利用する。複数の国や地域にまたがる経費精算が管理しやすくなったほか、経費処理の工数を従来の３分の１に減らすことができたという。

ＤｅＮＡは米国や中国、韓国に拠点を持ち、従業員は２千人に達する。海外出張費を精算したり、海外拠点の経費を管理したりする機会が増えており、多言語、多通貨に対応したコンカー社のクラウド経費管理システムの導入を決めた。昨年、韓国拠点で試験導入し、今年２月からは本社をはじめとするその他の拠点でも稼働させた。

コンカー社のシステムを導入すると、国や地域ごとに違う会計基準や経費規定の管理が簡単になるという。お金の流れが見えやすくなることで、一段の経費削減や業務効率化につながる。

6/5（木）1,449 前日比-43（-2.88%）

>>No. 69198

◆2014/06/05（木） 日本経済新聞　朝刊 13ページ

ホンダは４日、中国での５月の新車販売台数が前年同月比１０・５％増の６万２６９台となったと発表した。中国市場向けに開発した新型セダンが寄与した。インターネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）のサイトで予約券を売る手法を採用した５月末発売の小型車も好調な滑り出しという。

ホンダのプラスは３カ月ぶり。中国人スタッフを中心に開発し、２０１３年に発売した中国専用車「クライダー（中国名・凌派）」と新興市場向けの「ジェイド（同・傑徳）」が販売台数の伸びに貢献した。

小型車「フィット」の新型車は２０代の若者の需要を取り込むため、５月８日からアリババのサイト「天猫（Ｔモール）」で５００元（約８千円）の予約券を販売。発売から２０日間で１千件を突破したことから、有効な販売促進策として今後も続けていく。

6/5（木）3,565 前日比-7（-0.20%）

>>No. 21701

◆2014/06/05(木） 10:39 日経速報ニュース

10時35分、コード6594）４日続伸。一時、前日比98円（1.6％）高の6105円まで買われた。４日の取引終了後に、車載や家電向けモーターの新工場をインドに設立すると発表したことが好感されている。総投資額は約100億円で、日電産グループでは初めてのインド進出になる。「中期戦略目標で力を入れるとした車載用および家電・商業・産業用モータ分野での工場建設で、インド拠点を新たに設けることで世界での生産体制の強化につながる」（同社広報担当者）という。

岩井コスモ証券の大西等シニアアナリストは「中近東向けの輸出増や、人口が多く最終消費地として有力なインド市場での販売増に期待できる」と見ていた。ただ「インドでの工場建設は新しい話だが、意外性はない」とも指摘。インドでの現地生産は戦略分野の強化の一環で、ある程度は織り込まれているとの見方があった。


◎インド新工場建設のお知らせ　2014年6月4日
http://www.nidec.com/~/media/nidec-com/news/2014/0604-01/140604-01.pdf

6/5（木）6020 +13 (+0.22%)

>>No. 123304

◆2014/06/05（木） 日本経済新聞　朝刊 12ページ

ＮＥＣはタイで地上デジタル放送用の送信機を地元放送局から受注した。タイで４月に始まった地デジ放送向けで、同国の４４カ所に設置する。受注額は十数億円とみられる。東南アジアでの納入は初めて。地デジ放送への移行期を迎えた東南アジアの需要を取り込む。


◆2014/06/05（木） 14:30 日経速報ニュース
NEC、タイのPBSテレビから地上デジタルテレビ放送用送信機を受注

NECは、現地法人のNECタイを通じて、タイのPBSテレビ（本社：タイ・バンコク、Thai　Public　Broadcasting　Service、以下、PBSテレビ）から、地上デジタルテレビ放送用のデジタル送信機を受注しました。本システムは、本年４月から２０１５年８月にかけて順次納入を進めていき、合計で４４カ所の送信所に設置する予定です。

このたびの受注は、NECの最新型UHFデジタル送信機「DTU－７０D」・「DTL－３０」において高効率・低消費電力を実現した高い技術力に加え、１９９７年からPBSテレビの前身であるiTVに納入しているアナログテレビ送信機の長年に亘る運用実績が認められたものです。

海外向け地上デジタルテレビ放送用送信機において、NECは１９９８年に世界初の地上デジタル放送商用サービスが開始された英国に納入して以来、５０カ国に、累計３７００台以上の機器を納入する世界トップクラスの実績を有しています。

NECは注力する「社会ソリューション事業」の一領域である放送事業において、このたびの実績をふまえ、地上デジタルテレビ放送システムのグローバルな普及拡大を一層推進してまいります。

＜背景＞
タイはこれまでアナログテレビ放送のみが行われており、PBSテレビは今回NECが供給する送信機を用いて、４月１日よりタイで初めて地上デジタルテレビ放送を開始しました。

＜本送信機の概要＞
このたび受注したUHF地上デジタルテレビ放送用送信機「DTU－７０D」・「DTL－３０」は、世界の主要デジタル放送方式に対応する最新機種です。（タイはDVB－T２方式を採用）これらの送信機は、ドハティ（Doherty）方式の超高効率電力増幅器の搭載により、従来の地上デジタルテレビ放送用送信機に比べ、約４０％の消費電力削減を実現しました。

NECグループは、「２０１５中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。

6/4（木）325 +4 (+1.25%)

>>No. 259190

昨日、日本時間の午前４時頃、日経産業新聞は日経テレコムで見ることができた。
日経新聞は、まだ読むことができなかった。
ＤｅＮＡの報道陣を集めた記者会見にも関わらず、記事を掲載せずに、傍流の日経産業新聞に載せることでお茶を濁したと思った。

今、フランクフルトのＪＡＬの桜ラウンジで、くつろいでいるところ。
日本時間は午前１時１０分、ドイツは午後６時１０分。
午後７：２０分、成田発までまだ時間があるので、日経テレコムで、ＤＥＮＡを検索すると、
日経新聞にも、記事が掲載されていたので、喜ばしい限りだ。

◆2014/06/04（水） 日本経済新聞　朝刊 13ページ
ネット企業、狙うは遺伝子、ＤｅＮＡが解析サービス参入発表、「安く簡単」ウリ、精度確保が課題（ビジネスＴＯＤＡＹ）

交流サイト（ＳＮＳ）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、７月下旬から個人向けの遺伝子解析サービスに参入すると発表した。口内の粘膜などから将来の病気のなりやすさなどを診断する。遺伝子解析サービスではヤフーも参入を表明したばかり。畑違いに見えるネット企業の参入に勝算はあるのか。

「遺伝子解析ビジネスにネットを組み合わせることで新しい付加価値を生み出せる」。都内の記者会見で、ＤｅＮＡ創業者の南場智子取締役は強調した。解析サービスは個人の遺伝子情報から、生活習慣病などへのかかりやすさを診断する。

仕組みは簡単だ。送られてきた専用の検査キットで口内の粘膜などを採取して発送。事業者は数週間かけて解析し、結果を通知する。利用者は自分の体質を知り、病気の予防に役立てられる。
兆円市場も視野

解析は新設子会社のＤｅＮＡライフサイエンスが自ら行う。すでに専門知識を持つ数十人の社員を採用した。集めた遺伝子情報は匿名にしたうえで、東京大学医科学研究所に提供。共同で日本人の遺伝子情報のデータベースづくりと活用方法の研究を行うという。

南場氏は２０１１年に社長を退任した後、新規事業育成と採用活動を担ってきた。今回の遺伝子解析も南場氏が旗振り役だ。ネットを使えば医療機関に行かずに全国どこからでも申し込める。価格は「未定」とするが、安価なサービスが可能。ネットユーザーの動向調査で培ったデータ分析技術も生かせるとみる。

主力のモバイルゲーム事業の収益変動が激しくなるなか、「遺伝子解析は安定した収益が見込める」と強調。「（将来は）兆円単位の市場に育つ可能性がある」と述べ、来年度にも黒字化する可能性を示唆した。

東大医科研の清野宏所長は「日本では科学的根拠が不足したサービスも提供されている」と警鐘を鳴らす。遺伝子解析の結果は極めて重要な個人情報。コストだけでなく、利用者が安心して遺伝子情報を預けられるビジネスを創出できるか。ネット企業の市場創造力と高いモラルの両立が問われる。

＜東証＞ディーエヌエが続伸、ＤＮＡ解析サービス参入を好感
2014/06/04（水） 10:12 日経速報ニュース

（10時10分、コード2432）３日続伸。買い気配で始まり、一時前日比69円（4.9％）高の1474円を付けた。３日の取引時間終了後、７月下旬から一般消費者向け遺伝子検査サービス「ＭＹＣＯＤＥ（マイコード）」の提供を開始すると発表した。新事業の成長による業績拡大を期待した買いが入った。ディーエヌエ株は５月の決算発表以降、大きく下落していたこともあり値ごろ感からの買いも誘いやすい地合いだった。
　ＤＮＡ解析サービスは個人の遺伝子情報から将来かかりやすい生活習慣病などを診断するもので、新たに設立した子会社が実施する。主力のモバイルゲーム事業は競争激化などで収益変動が大きいが、遺伝子解析は安定した収益を見込めるという。市場では「遺伝子解析は今後市場拡大が見込め、成長性は期待できる。今後は他社サービスとの差別化など、シェアを取るための具体的な戦略が焦点となる」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）との指摘があった。

6/4（水）1492　＋87　（＋6.19%）

今、日本は朝の5時、こちらドイツは夜の10時。
帰国してから、書き換えるとする。

◆2014/06/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ

日本株に投資機会を見いだす米ヘッジファンドの動きが表面化した。
コーンウォール・キャピタル・マネジメント。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）市場の崩壊を見事に的中させたことで知られる。
東証２部のヒラノテクシードを6.9％まで買い増した。
現金保有が多く、株価が割安な点だ。

ファンドの幹部、スワン氏は５月２８日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、日本株を買う理由が企業統治（ガバナンス）改革にあることを明らかにした。機関投資家の責任を明確にした「日本版スチュワードシップ・コード」をまとめ、さらに企業が尊重すべき行動規範も策定段階にある。「過小評価されている」と日本経済や株価への影響の大きさを強調する。

事情に詳しい筋によると、コーンウォールは１年前から日本株への投資を始め、中小型株の大幅な割安さに着目しているという。日本企業が株主価値を高める経営に転換することに賭けているとみられる。

6/3（火）988　＋26（＋2.70%）

今、日本は午前４時前か。
こちらドイツは夜の９時前。
日経テレコムで、日経産業新聞を見ていたら、今朝の朝刊に次の記事があった。
一応、メモ的に書いておいて、帰国したら、再度、書き直そう。

◆2014/06/04（水） 日経産業新聞 14ページ

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、７月下旬に個人向けの遺伝子解析サービスを始めると発表した。口内の粘膜などから遺伝子情報を解析し、病気のかかりやすさなどを診断する。東京大学医科学研究所（東京・港）と取り組む共同研究の成果を活用。遺伝子情報を病気の予知や予防に役立てる。

サービス名は「マイコード」。インターネットで申し込み、自宅に届いた検査キットで口内の粘膜などを採取して返送する。遺伝子解析はＤｅＮＡが社内で担う。価格や解析に必要な期間などの詳細は後日発表する。

遺伝子解析にモバイルゲームの運営で磨いたデータ分析の技術を応用する。専門知識を持つ数十人の人材を採用済みで、社内で論文の読み込みや精査を進めている。

遺伝子解析は引用する論文によって結果が変わってしまううえ、日本人などアジア人の遺伝子情報データベースが不足しがちという。東大医科研との取り組みで、科学的に裏付けがあり日本人に合った遺伝子解析サービスの構築をめざす。

【図・写真】遺伝子解析サービスについて発表する（左から）ディー・エヌ・エーの南場取締役、東大医科学研究所の清野所長、宮野教授（３日、東京都港区）

６月３日のＩＲニュースで公表。
ヘルスケア分野への参入を決定 新会社「株式会社DeNAライフサイエンス」を通じて遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを7月下旬から開始

正式に記者を読んで、プレス発表したようだが、残念ながら、日経新聞は掲載を見送り、日経産業新聞が掲載し、日経としての責任を一応はたしている。

6/3（火）1405　＋12　（＋0.86%）

>>No. 9030

◆2014/06/03（火） 02:00 日経速報ニュース

石油大手の2015年３月期は、新規に本格操業する海外権益が全体の収益に貢献しそうだ。ＪＸホールディングスは天然ガス田や銅鉱山の収益寄与が見込まれ、経常利益ベースで250億円前後の上乗せ要因になりそう。石油資源開発は海外油田が営業利益を60億円押し上げる見通し。原油や天然ガスの国際価格の高止まりを背景に、海外権益が安定した収益源になりつつある。

ＪＸではパプアニューギニアの天然ガス田やチリのカセロネス銅鉱山が本格的に操業する予定。主力の石油製品事業は収益の回復が鈍く、今期は連結経常利益が2100億円と前期比31％減る見通しだが、新規権益から上がる利益が全体の１割強を占める見込みだ。
　
石油大手各社では海外資源への投資を強化し、需要の減少が続く国内石油事業を補う戦略を打ち出している。

56/2（月）532 前日比+2（+0.38%）

>>No. 347421

◆2014/05/30（金） 日経産業新聞 1ページ

楽天は２９日、東京・渋谷に初の常設店舗「楽天カフェ」をオープンした。インターネット通販「楽天市場」で人気のスイーツなどを販売するほか、座席に設置した電子書籍端末「Ｋｏｂｏ（コボ）」で雑誌などを無料で読める。リアルに顧客との接点の「タッチポイント」を用意。ネットとリアルを結んで顧客基盤を拡大する。

「ネットとリアルの垣根がなくなってきている。実際に食べたり、サービスを体験してもらいたい」。開店イベント後、楽天の三木谷浩史社長はこう語った。同店舗は３階建て。外観や内装デザインなどはアートディレクターの佐藤可士和氏が監修した。店内には高速の無料無線ＬＡＮを設置。全席に電源を完備し、充電器も貸し出す。常駐する案内係が楽天カードなどの金融分野も含めた各種サービスを紹介。楽天はリアルも攻める。

Ｏ２Ｏ戦略の実験場に、楽天が実店舗、ブランド浸透狙う
楽天が常設した「楽天カフェ」は新たな実験場でもある。店では、４月から始めた、店を訪れるだけでポイントがたまる「楽天チェック」を提供。レジ代わりにスマートフォンでクレジットカード決済できる「楽天スマートペイ」を使って自席でカード払いも可能だ。ネットとリアルを連携させるＯ２Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）戦略の新サービスを浸透させる場にもする。

楽天はネット企業ながら「どぶ板戦略」に持ち味がある。これまでも年に数回、楽天市場の出店者を集めた物産展を各地の百貨店などの催事で展開してきた。えりすぐりの人気店を集めることで、各地では集客の目玉として引っ張りだこだ。

電子モールという楽天のビジネスの性格上、自らのサービスだけでなく、楽天市場の出店者との共存は重要テーマだ。今回の常設店舗はこうしたリアル戦略の延長線上にあり、実店舗を持たないライバルのアマゾンジャパン（東京・目黒）と差別化できる。

常設店の多店舗展開については未定だが、三木谷浩史社長は「１号店の状況を見極めて、今後店を増やしていければいい」と話す。
【図・写真】楽天カフェでは電子書籍端末で雑誌などを無料で読める（東京都渋谷区）

5/30（金）1319　＋9　（＋0.69%）

>>No. 94480

◆2014/05/31（土） 日本経済新聞　朝刊 13ページ

電力購入量を９割減らす――。コマツが省エネと生産性を徹底追求した新組み立て棟が、主力拠点の粟津工場（石川県小松市）に３０日完成した。原子力発電所の長期停止で電気料金は上がり続けている。国内生産にこだわるグローバル企業の挑戦は、ものづくりの新たなモデルになる可能性がある。

「ダントツの次世代工場が完成した」。大橋徹二社長は同日開いた完成式で出来栄えに胸を張った。油圧ショベルなどを組み立てる新棟は、築４０年以上たった２棟を新棟に集約する形で建設。床面積は従来より３割小さくなりながら、生産能力は１・５倍と面積あたりの生産性は倍増した。

生産効率化に省エネ機器や太陽光発電やバイオマス発電を組み合わせた結果、年間電力購入量を従来比９２％削減できる。内訳は生産性向上で２０％、省エネ設備で３２％、自家発電で４０％だ。
真夏日でも快適

この日、石川県南部の小松市は真夏の陽気。今年最高の３１・６度を記録したが、新棟内は快適だ。床下から立ち上るヒンヤリした空気が作業員を包み、背の高さくらいまでの空間を効果的に空調する。床下には地下水や地熱を利用した熱交換で空気を冷やす装置が潜む。

クレーンなどが走る天井は最大１８・６メートルの高さがあるが、全体を冷暖房するのは無駄だ。そのクレーンにも秘密がある。組み付け位置まで部品をクレーンで降ろした際に生じるエネルギーを回収して電気に変える。

東日本大震災以降、電力事情は厳しさを増している。電力中央研究所の試算では２０１３年の産業用電気料金は１０年比２５％上昇。１キロワット時１７円と米国の２・５倍だ。原発の再稼働は見えず、円安で火力発電燃料の液化天然ガスの輸入価格は高水準が続く。料金が下がる材料は見あたらない。
生産性と両立

コマツは震災後、１５年度に国内の電力使用量を１０年度比半減させる目標を掲げ、老朽工場の刷新に着手。３００億～４００億円を投じる計画で粟津はその第一歩だ。大阪工場（大阪府枚方市）や小山工場（栃木県小山市）、栃木工場（同）でも順次建て替えを進める。半減が実現すれば電気代の節約分で１０年程度で投資を回収できるとみる。
だが、ただ省エネだけでは意味がない。生産性向上との両立こそコマツの真骨頂だ。

コマツの海外売上高比率は８割に達するが、エンジンなど基幹部品は全て国内生産。大橋社長は「国内でものづくりをしていなければ開発や生産技術の知恵が生まれない。国内こそ競争力の原点だ」と言い切る。

足元の建機市場は資源価格の下落や新興国の成長鈍化で伸び悩む。だが新興国の都市開発などで中長期の需要は確実に伸びる。競争に勝てる「日本発」の製品を投入していくには、電気代など固定費の削減や生産性向上が欠かせない。

新棟はコンパクトになったにもかかわらず、空間は広々としている。柱と柱の間隔が従来の４倍の３２メートルになったからだ。「生産設備を自由に置けるようになり作業効率があがった」（粟津工場の山下修二工場長）。ラインの左右から既に組み上がった運転席などが次々供給され、建機がスムーズに完成していく。

設備の電源や配管は地下ピットに収めた。床の段差がないので、組み立てラインの近くまで台車で部品を運べる。クレーンやフォークリフトを使う必要がなくなった分、節電ができる。

経済産業省が昨年まとめた生産設備の保有期間に関する調査では、１５年以上を経過した設備が全体の４５％だったのに対し５年未満は１７％。１９９４年調査ではそれぞれ３３％、２８％だった。

「老朽化した工場を抱える企業は多い。円安などで増えた収益を何に投資していくかが重要だ」（大橋社長）。自動車でも部品から海外で一貫生産する企業が増えるなど、国内製造業の足腰が揺らいでいる。日本に残るためには何が必要か。コマツの試みはそのヒントになりそうだ。

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>>No. 27826

◆2014/02/26（水） 20:56 日経速報ニュース

伊藤忠商事は26日、スペインの上下水道事業会社カナラグア・コンセシオーネ（カナリア諸島）に資本参加すると発表した。全株式を持つスペイン最大の水道事業者アグバール子会社から33.4％を取得。出資額は50億円前後とみられる。

欧州では水道事業の民営化が進んでいる。需要変動も少なく安定した収益が長期に見込めるため伊藤忠はスペインの他の地域でも参画を狙う。

カナラグアはカナリア諸島自治州の人口の約３分の１にあたる65万人に上下水道サービスを提供。全長4200キロメートルの給水管、1500キロメートルの排水管や下水処理施設を保有している。伊藤忠は経営参画を通して漏水対策の強化や料金徴収システムの改善などに取り組む。スペインの水道事業に日本企業が参入するのは初めて。

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>>No. 88998

◆2014/02/26（水） 20:09 日経速報ニュース

パナソニックは26日、副社長１人を４月１日からインド駐在にすると発表した。同国を中心とする新興国に事業の軸足を移して活路を見いだすためには、現地で指揮する体制が必要だと判断した。

取締役が海外駐在するのは、現行の役員制度を導入した2003年以降で初めて。４月１日付で副社長に昇格する山田喜彦専務（62）がインドのデリーに駐在し、中国や東南アジア各国での法人向けビジネスの拡大を担う。自動車部品など新興国での市場拡大が著しい分野が中心になる見込み。
　26日に発表した４月１日付と６月26日付の人事異動では、４つある社内カンパニーの社長全員が代表取締役専務として並ぶ体制をつくった。カンパニー社長の権限を高めて巨大組織を円滑に運営できる状態を目指す。

また、現在はＡＶ（音響・映像）機器担当のカンパニーに置いているテレビ、オーディオ、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの各事業を白物家電のカンパニーに移管する。消費者向け家電全体で販売戦略を練るためだ。

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>>No. 88997

◆2014/02/26（水） 16:23 日経速報ニュース

パナソニック（6752）は26日、これまで未定としていた2014年３月期の期末配当を８円とすると発表した。期末配当の実施は２年ぶり。財務体質が改善しており、業績回復に応じた利益配分をする。

14年３月期は中間配当５円を実施しており、年間配当は13円（前期は無配）となる。

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