一攫千金 左団扇

『公明党の山口那津男代表は5日、BSテレ東の番組に出演し、東京オリンピックについて「無観客をベースにした方がよい。五輪を機に（新型コロナウイルスの）感染が広がれば台無しになってしまう」と述べた。』

　あれ？都議選での公明党の公約は、「オリンピックの開催、運営に関する事柄について、憲章に反するので政治は口出ししない。」だが、これから口出しするんだ。

　重要な政策について、都民国民に対して十分な説明をせずにいつの間にか以前の公約を消し去り、知らぬ顔をして新しい公約にすり替える。
　この政党は政府与党の一角を成すが、到底責任政党であるとは思えない。

>>No. 612

『オリンピック期間中にデモが起きたりパニクるの目に見えてるのに今買うのはアホ。』
『次はデルタ株蔓延のタイミング。』

　まだ私は、含み益があるので持ち続けますが、確かにANA株の購入時期は少し先でしょう。しかし、反発する局面を迎えたら、底っ離れから一気に水準訂正まで進むでしょう。

>>No. 595

『重症化、死者数、陽性率は安定』

　残念ながら、今後悪化する。

>>No. 594

『需要は回復する・・コロナ禍前以上に・・・・・』
『だが航空各社の有利子負債返済が利益を思うように生まない・・・』

　需要が回復すれば、株価上昇の期待が高まる。株価上昇後に市場にショックを与えないように少しずつ回数、時間を細かく区分けして発行できれば、より少ない新株発行数でより大きい金額の調達が可能になる。

　いずれにせよ、新株発行の前に売上回復を達成すべきである。

>>No. 590

『JALホルダーの一攫千金よ
　偶にはJAL側応援📣コメントかけよ』

　私、JALの株主になったことはない。と言っても嘘だと返答してくることは見えてはいるが。

　まあ、確かにANAの株価にとって、短期的には不利な投稿を繰り返している。しかし、オリンピック開催からパラリンピック開催期間中までコロナ禍は最悪の状況に陥る懸念が高く、この予想を誤魔化して、無理に楽観的な予想で一時的に期待を高めることはできても、すぐに不安材料が表面化することは不可避であり、無理に膨らました期待は逆に深い失望へと変わる。

　私は短期的には悲観的だが、中長期では航空需要は力強く回復できると見込んでいる。

>>No. 583

『一攫千金さんまおれはアパートの住人じゃない』

それは巨大組織でしょうから、役割分担はあるでしょう。

　例えば、貴方はネット担当で、お隣さんは住人密着攻撃担当とか。

>>No. 579

『ワクチンがありませんだって』

　現在、日本国内で生産しているワクチンはアストラゼネカ製ワクチンだけだが、台湾、ベトナムには供給したが国内では承認したものの公的接種の予定は全くない。国内で不要なワクチンを外国に回したように見えることは日本の評価を下げるので国内で使用実績を作りたいが、承認時の使用対象は６０歳以上となっており、既に６５歳以上の高齢者にはファイザー、モデルナのワクチンを相当な数量の接種を終えている。
　結局、アストラゼネカ製ワクチンの対象者を６０歳代前半に絞るしかないが、まだこのワクチンを公的接種の対象にしていない中でファイザー、モデルナのワクチン接種を進めてしまうと、更にアストラゼネカ製ワクチンの対象が減ってしまう。しかし、飲食業酒類提供への圧力問題で政府与党に逆風が吹く中で強引な決定は進め難い。せめてワクチン不足で接種が遅延して、接種迅速化に世論が傾いてからアストラゼネカの導入を決定したい。

　それだから、６０歳代前半への接種予約はワクチン不足を理由に後回していると邪推する。

>>No. 579

『来月でもいいのに
ワクチンがありませんだって』

　都議会選挙の前にワクチン接種が相当進んでいるように見せかけるため、選挙後のワクチン供給を無視して前倒し接種したため、供給不足になるのは当然だ。

　シツコイと言えば、アパート隣室のカルト工作医からの攻撃は朝から晩までだな。

>>No. 571

「一攫千金さんま60歳にしてはすつこいな』

　自分だけでなく、同じ年齢層の命もかかっているからね。

　それとも、爺ィは早よ死ねってか。

本日のテレ朝「スーパーJチャンネル」での順天堂大学の堀医師と渡辺宜嗣氏との会話。

　最初に本日の年代別感染者数を以下のように表示。
「１０歳未満、１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６５歳以上」

　やはり、６０歳から６４歳は除かれている。その上で高齢者枠で既にワクチン接種を受けた渡辺宜嗣氏は、「５０代問題は５０歳代だけの問題として考えられがちであるが、デルタ株は感染力が強く、５０歳未満なの若年層にも感染重症化リスクは大きく注意を払う必要がある。」と述べた。

　ご自身は高齢者としてワクチン接種を完了しているかもしれないが、基礎的疾患のリスク以外では、高齢者の次にリスクが高いのは、６０歳〜６４歳の年齢層になる。ところが、この年齢に全く触れず５０歳未満のリスクだけを言い募る。

　この国の政府もマスコミも「６０歳〜６４歳の年齢層」を全く無視している。

>>No. 567

『開催まであと9日　がんばろう日本🇯🇵』

　自公政権は、国民の生命健康よりオリンピック開催が大切のようだが、カルト勢力は国民の生命健康より自公政権が大事なようだね、オール阪さん。

>>No. 567

『コロナは毎日変異しながら弱毒化していく。』

　デルタ株の何処が弱毒化しているんだい？

　カルトさん！

『“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！　ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター

西村康稔経済再生担当相
　１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。

　ネット上で拡散されているポスターがある。

「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。』

　安倍政権時代に「モリカケ・桜・公文書改竄」、菅政権にかわり「東北新社、学術会議任命拒否」など幾度も致命的なスキャンダルを乗り越え生き延びてきた。これは自民党が良く耐えたというより専ら公明党の献身によるものであろう。

　本来、自民党は政策の良し悪しで議員数が増減する政党であったが、公明党と組むことで、その上部宗教団体の組織票に依存できるようになった。しかし、このため政治が歪められ、民意の反映が著しく阻害されるようになった。

　この民主主義の原則である「政教分離」を公然と否定して、宗教が政治を支配することを目論み「政教一致」を臆せず標榜している団体が蔓延る限り、悪政が続くだけではなく、日本の民主主義は長期的に侵食され、民主主義国家としての立場を失い、全体主義国家としか外交関係が保てなくなる。

　６月１６日以降、１９日を東京都は前週同曜日比で増加に転じ、まだ増加傾向は続いている。

6月16日（水) 501人 +61
6月20日（日) 376人 +72
6月21日（月) 236人 +27
6月22日（火) 435人 +98
6月23日（水) 619人 +118
6月24日（木) 570人 +118
6月25日（金) 562人 +109
6月26日（土) 534人 +146
6月27日（日)386人 + 10
6月28日（月)317人 +81
6月29日（火)476人 +41
6月30日（水)714人 +95
7月 1日 (木)673人 +103
7月 2日 (金)660人 + 98
7月 3日 (土)716人 +182
7月 4日 (日)518人 +132
7月 5日 (月)342人 + 25
7月 6日 (火)593人 +117
7月 7日 (水)920人 +206
7月 8日 (木)896人 +223
7月 9日 (金)822人 +162
7月10日(土)950人 +234
7月11日(日)614人 + 96
7月12日(月)502人 +160
7月13日(火)830人 +237
7月14日(水)1149人 +229

　政府の「安心、安全」は緊急事態宣言解除前から破綻していた。またコロナ禍が悪化して、とうとう緊急事態宣言を４度発令後も感染拡大が止まらない事態となった。

>>No. 551

『全部自民党の不手際が原因だ！』

　自己の権力維持のため、自民党の不手際、不祥事を隠蔽するカルト勢力にも鉄槌を下す必要がある。

『公明党の山口代表は、ＢＳテレ東の番組に出演し、ポストコロナを睨んだ経済対策が必要だとして、その財源となる今年度の補正予算の編成が必要だとの考えを示しました。ただ補正予算編成の時期については菅総理の解散戦略にも影響を与えるため、明言を避けました。』

本来、「国民の健康・生活」や「制約下の経済活動」を優先して対応すべきところが、逆に「菅総理の解散戦略にも影響」を気にするのは、補正予算がコロナ対策・国内経済より解散総選挙のためであるという意図が露骨にわかる。

○○新聞のテレビ・コマーシャル！ナゾナゾ

「離れ離れになっても無くならないモノは？」

「悪意、憎悪！」

言葉を大切にする○○新聞！

『公明党の山口那津男代表は5日、BSテレ東の番組に出演し、東京オリンピックについて「無観客をベースにした方がよい。五輪を機に（新型コロナウイルスの）感染が広がれば台無しになってしまう」と述べた。』

　あれ？都議選での公明党の公約は、「オリンピックの開催、運営に関する事柄について、憲章に反するので政治は口出ししない。」だが、これから口出しするんだ。

　重要な政策について、都民国民に対して十分な説明をせずにいつの間にか以前の公約を消し去り、知らぬ顔をして新しい公約にすり替える。
　この政党は政府与党の一角を成すが、到底責任政党であるとは思えない。

『“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！　ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター

西村康稔経済再生担当相
　１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。

　ネット上で拡散されているポスターがある。

「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。』

　安倍政権時代に「モリカケ・桜・公文書改竄」、菅政権にかわり「東北新社、学術会議任命拒否」など幾度も致命的なスキャンダルを乗り越え生き延びてきた。これは自民党が良く耐えたというより専ら公明党の献身によるものであろう。

　本来、自民党は政策の良し悪しで議員数が増減する政党であったが、公明党と組むことで、その上部宗教団体の組織票に依存できるようになった。しかし、このため政治が歪められ、民意の反映が著しく阻害されるようになった。

　この民主主義の原則である「政教分離」を公然と否定して、宗教が政治を支配することを目論み「政教一致」を臆せず標榜している団体が蔓延る限り、悪政が続くだけではなく、日本の民主主義は長期的に侵食され、民主主義国家としての立場を失い、全体主義国家としか外交関係が保てなくなる。