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〔決算〕ワコールHD、9月中間連結営業、純利益予想を上方修正
時事通信 10/28(金) 20:00配信
ワコールホールディングス <3591> ＝2016年9月中間期営業利益予想を従来の60億円、純利益を68億円からそれぞれ上方修正する一方で、売上高を1040億円から下方修正した。円高で原価が低減したほか、販売管理費の抑制に努め、利益を上方修正した。ただ、海外の事業会社の販売が落ち込み、売上高予想は引き下げた

871 -37(-4.07%)
ダイヤモンドzaiでは最高評価「買」なのだけど、継続的に不祥事を起こしているような会社の株を持とうとは思いません

776 +36(+4.86%)

450 +30(+7.14%)
ランシステム<3326>がストップ高買い気配。同社は27日、ホットランド<3196>、コシダカホールディングス<2157>、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418>傘下のＵＳＥＮと共同で「スナックタウン（β版）」の運用を開始すると発表した。
スナックタウンは『バーチャルサービス』で、「家飲み」と、スナック店舗が持つ「どこか懐かしさを感じる落ち着いた雰囲気」をオンラインでつなぎ、次世代型の「ほっとした安らぎ」や「笑顔いっぱいの団欒」の実現をめざすとしている。

503 +34(+7.25%)

759 -27(-3.44%)

135.03 -6.2(-4.38%)

米国株式相場は反落。ダウ平均は353.51ドル安の26652.33ドル、ナスダックは244.71ポイント安の10461.42ポイントで取引を終了した。フロリダ州でのウイルス感染者数の急増や先週分の失業保険申請件数の予想外の増加で見通しが悪化し下落で寄り付いた。引けにかけ、主要ハイテク株を中心に下げ幅を一段と拡大した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器やソフトウェアサービスが下落した一方で、自動車・自動車部品が上昇した。
短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は第2四半期決算で広告収益は減少したものの、一日のユーザーの伸びが過去最多を記録したことが明らかになり上昇。家電メーカーのワールプール（WHR）は好決算が好感され急伸した。レンタカーのオートネーション（AN）は今後3年間の店舗拡大計画を発表し上昇。一方、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は決算で、今期業績見通しがアナリスト予想を下回り下落。携帯端末のアップル(AAPL)はゴールドマンサックスによる投資判断や目標株価引き下げで軟調推移。

1,189 +41(+3.57%)
バルクホールディングス<2467>、ラック<3857>が大幅高。菅官房長官によるデジタル庁創設構想を受けて、ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>がきょう制限値幅上限となる630円買い気配となっているなか、同社と業務提携する両社が連れ高している。
バルクホールディングスは2015年8月、ラックは2015年9月にＩＴｂｏｏｋと業務提携しており、関連銘柄として買いが入っているようだ。

18,590 -650(-3.38%)

1,078 -54(-4.77%)

919 -41(-4.27%)
文学賞は、なんといっても「世界の村上春樹」だ。大江健三郎さんが受賞した１９９０年代以降、アジア文学からは００年代の高行健さん（仏国籍だが作品は中国語）、１０年代の莫言さん（中国）と１人ずつノーベル賞作家が誕生している（１７年のカズオ・イシグロさんは英文学）。新たな年代に入ったことは、村上さんにとって好材料とも考えられる。書店株のほか、中古書籍のブックオフグループホールディングス <9278> もマークしたい。

433 -17(-3.78%)

米国株式相場は続伸。ダウ平均は410.10ドル高の27584.06ドル、ナスダックは203.96ポイント高の11117.53ポイントで取引を終了した。9月ダラス連銀製造業活動指数が予想を上回り2年ぶり高水準となったほか、民主党ペロシ下院議長が追加経済救済策を巡りムニューシン財務長官と交渉しており、11月選挙前に合意できる可能性も示唆したため期待感から上昇で寄り付いた。ハイテクも引き続き強く、終始堅調に推移した。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が特に買われた。
宇宙旅行ビジネスを行うヴァージン・ギャラクティック（SPCE）やソーシャルネットワーキングのスナップ（SNAP）はアナリストによる投資判断引き上げが好感され上昇。鉄鋼のクリーブランドクリフ（CLF）はルクセンブルグの同業アルセロール・ミッタルの米国事業買収を発表し急伸した。配車サービスのウーバー（UBER）はロンドンのライセンスを再度獲得し上昇。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）はプライムデーを10月13日、14日に行うことを発表し上昇した。
米連邦地裁判事は27日、政府によるティックトックの配信禁止などの措置を一時差し止める判断を下した。

421.20　+13.9(+3.40%)

175.49 +9.3(+5.56%)

514　-18(-3.38%)

7日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策が一部実現するとの期待が高まり、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比530．70ドル高の2万8303．46ドルで終了。上げ幅は7月中旬以来、約3カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は210．00ポイント高の1万1364．60で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3509万株減の9億1788万株。
　ダウ平均は前日、トランプ米大統領が追加の新型コロナウイルス経済対策の協議停止を指示したことを嫌気し、375ドル安で引けた。米議会与野党は追加対策の財政出動規模をめぐって対立し、協議が難航。トランプ氏は11月3日の大統領選後まで協議を停止するよう与党共和党に指示したと明らかにした。
　ただ、トランプ氏はその後ツイッターに、250億ドル（約2兆6500億円）規模の航空会社支援策と1350億ドル規模の中小企業支援策を「議会が直ちに承認すべきだ」と投稿。また、1人当たり1200ドルの現金給付の実施を支持する考えも示した。追加対策が一部実現するとの期待が広がり、7日の株価は終日ジリジリと上げ幅を拡大した。
　午後に入り、9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公開され、参加者が経済対策の不足や遅れが景気回復を遅らせることを懸念していることが示された。ただ、相場には大きく響かなかったもようだ。
　個別銘柄（暫定値）では、アメリカン航空グループが4．3％高となるなど、追加支援への期待から航空株が上昇。また、ネットフリックスが5．7％高、ボーイングは3．2％高、アップルが1．7％高、ビザは1．0％高と、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。一方、フェイスブックは0．2％安だった

189.14 +7.3(+4.00%)

562 -7(-1.23%)
東京個別指導学院 <4745> が10月9日大引け後(18:40)に決算を発表。21年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期非連結は5.8億円の黒字)に転落した。
　併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比90.0％減の2.9億円に落ち込む見通しを示した。
　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益は前年同期比52.9％減の10.8億円に大きく落ち込む計算になる。
　同時に、従来未定としていた今期の年間配当は26円(前期は26円)実施する方針とした。
　直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比24.5％減の9.5億円に減り、売上営業利益率は前年同期の21.0％→15.4％に低下した。