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会社の説明もそれらしく書いてはいますが、自分が持っている株がまだまだ上がると思っていたら、とりあえず株を担保に銀行からお金を借りて、税金は払うかなあと思います。別に悪いことではないと思いますが、売り時だと思ったんでしょうね。
あと、「将来的な相続事由発生時」って社長の年齢を考えると、なぜ今？という疑問はありますね。

>>No. 373

10月29日に提出された変更報告書に10月22日に丹下氏が470,000株を処分したと記載されています。
保有割合に変更がないのは、丹下氏の譲渡先が「法第27条の23第3項第二号」に該当する先だったからですかね。ちなみに「法第27条の23第3項第二号」は「投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資をするのに必要な権限を有する者」です。丹下氏は、丹下氏が投資決定権限を有する相手に、470,000株を市場内で譲渡したんでしょうね。

今回の公募・売出（社長）、市場内売却（社長）について少し調べてみました。

事実：
1. 10/22（木）15:30 ABBによる公募・売出（社長）適時開示
2. 10/22（木）社長が持ち分（470,000株）を市場内で売却（1株14,964円）（10/22終値16,090円の7%ディスカウント←ToSTNet取引における株価の下限値）
3. 10/23（金）株価は始値14,590円、高値14,850円

おそらく適時開示後に市場内で売却しているので、インサイダー取引規制には引っ掛からないか。ただし、重要情報の非対称性がない状態で、少数株主も平等に取引ができるようにすることがインサイダー取引規制の趣旨だとすると、多くの少数株主は10/23からの市場内でしか取引ができないところ、用意周到な社長はその前日の10/22にToSTNetで立会外市場内で、翌日10/23の公募・売出情報を反映した株価より高い株価で大量の株式を売却（総額70億円程度）しており、法の潜脱行為と言われてもおかしくはないかなと思います。
インサイダー取引と思われかねない取引を行うというリスクを冒してまで、市場内で470,000株を売るぐらいであれば、ABBでの売出株数を530,000株から1,000,000株に増やすべきだったのではないかと思います。
以前も出てましたが、過去に証券取引等監視委員会からインサイダー取引で法令違反で課徴金納付の勧告を受けた会社としては、上記のようなグレイな取引に慎重になるべきで、これだけの事実を踏まえると、残念な会社と社長という評価にならざるを得ないと思いました。

>>No. 349

大量保有報告書によると、10月22日に公募・売出発表で、同日に市場内で14,964円で売却。
そして、10月23日の株価は始値14,590円。
インサイダー取引規制があるので、社長の10月22日の市場内での売却はさすがに公募・売出発表後に実行しているのでしょうが、ToSTNeTでの取引なんでしょうかね。それでも公募・売出情報で下がった発表翌日の株価よりも高い株価で、10月22日に売却しているのは、甚だ疑問が残りますね。
これだけ見ると大分グレイな取引をしているという印象を持ってしまいます。こういうのって許されるんですかね。どなたか詳しい方に話を聞いてみたいところです。

大量保有報告書によると、社長、10/22にも470,000株（＠14,964円）を市場内で売ってるんですね。
そして、530,000株を海外売出で現金化するので、合計1,000,000株の売却ですね。
そもそも海外売出は1,000,000株のSO行使に伴う税金のためとの理由だけど、そのために1,000,000株も売却する必要あるのかな？だまされている感じがする。。。

>>No. 187

②については、同じP39の資料から2021年度の売上成長は、①単体で＋59億円、②過去M&Aの会社で＋66億円、③新規M&Aで＋68億円と記載されているので、2021年度の売上成長合計193億円のうち、134億円がM&A関連での成長となります。つまり、2021年度の売上成長の7割がM&A関連になるかと思います。M&Aしかというのは若干言い過ぎですが、会社が発表している数値を見る限り、売上成長がM&Aに依存しているのは間違いないと思われます。

>>No. 157

前科があるにもかかわらず、疑わしいことをやってしまうというのは、マネジメントの感覚を疑いますね。だからCFOが辞めたのか。。。

確かにインサイダー取引を疑われないようにするためにも、決算発表時に公募・売出を公表したほうがよかったのにもかかわらず、そうしなかったのは、何かありますね。ひどい話ですね。

社長も今後の成長に自信があるなら、税金のために株を売るのではなく、自分が持っている株を担保にお金を銀行から借りればよいからね。そうはせず、株を売ったのは、株価がピークだと思ったからでしょう。個人としての判断は間違っていないでしょうが、これからの成長を見てくれといっている会社の社長としての判断としては疑問ですね。

株主からの資金の多くを社長と銀行の懐に入れたらきついですよね。すべて事業拡大のために使われるならまだしも。これまでの成長性を維持するのが難しいことを社長が一番わかっているんでしょうからね。ここで売ってくるというのがその証左ですね。

株式市場の信頼は失った感はありますよね。これをやったらダメだよね、ってことをやってしまった気がします。市場と対話できるCFOの不在が大きいか。

銀行と社長のための公募・売出だから、さすがに厳しいですね。入れ知恵したのはみずほ？これが嫌でCFOは辞めたのかもしれないですね。

新株発行102億円、売出77億円の合計179億円のうち、社長に77億円、銀行に60億円、事業拡大に回る資金は43億円だけですか。。。既存株主のことは後回しというのがよくわかりますね。CFOが退任する会社の株を海外の機関投資家が積極的に買うのか？更に海外で引き受けがみずほっていうのも大丈夫かって感じですね。

2か月前は11,500円だったんですね。そこから何が変わったかというと、売上は伸びるもののオーガニック成長は疑問（M&Aによるストレッチ売上）＋利益率減少傾向、とあまりポジティブなことは多くない印象なので、このぐらいの水準に戻っても全くおかしくない感じですね。どうなるかはわかりませんが。。。

売上が大幅に増加していることがフォーカスされているかもしれないですが、今期、来期のコンセンサスの利益率が大幅に下がっているのが重要ですかね。労働集約型ビジネスは、SaaS型ビジネスのようにまずは売上伸ばして、後から利益はついてくる的なビジネスではないので、この利益率減は企業価値に大きくヒットしていくると思われます。

来期コンセンサスの売上が650億円、純利益29.7億円なので、純利益率は4.6％。会社が目標とする売上1000億円で純利益が46億円。売上1000億円になるころには成長率は相当鈍化するはずなので、PER20-30倍とすると、時価総額は920-1380億円。会社が言う売上1000億円を達成しても、時価総額はこの程度ということではないかな。

この事業規模になった時に、これまでの成長率を維持することは格段に難しい。更に何社もM&Aした会社があり、それらをコントロールするのも容易ではない。過大評価されている気が。。。そして、噂されているようにブラックな側面があるとすると。。。持続的成長は？？？

まさにその通りですね。
加えて、キーマンであるCFOが理由の説明もなく退任、というのは悪いサインの可能性が高いですね。

これだけ上がったら普通の資産運用会社は売ってきそうな気はしますよね。
ビジネスがそこまで差別化できるビジネスではないだけに、高い利益を中長期で上げられないということぐらいは企業評価のプロはわかっているでしょうから。

そう、キーエンスとは違いますよね。
見れば見るほど高く評価されすぎではないかと思ってしまいます。
労働集約型のビジネスで売上が数百億円の規模にもなると高い成長率を維持するのは簡単ではないですし、言ってもテスト業務の下請け、かつ競合も多い（顧客自身の内製化も含め）ので、フェアに見ると、技術を梃子に売上/利益を大きく伸ばせるようなビジネスやSaaS型のビジネスのような高いバリュエーションは正当化できないかなと。
今は需給の関係で株価が過大評価されていますが、株式市場が健全に機能するのであれば、遠からずフェアなバリューに戻っていきますかね。