七原くんリスナー

少し打診買い入れてみます

「異常な」円高、早ければ来週にも崩壊か－日米両当局からリスク

投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。
ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と共に追加利上げを決めるとの予想は３割程度にとどまった。
このため、日銀による国債買い入れ減額の規模が市場予想を裏切るような数字となったり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が向こう数カ月間の利下げ観測を後退させるようなことをした場合、円の強気派は痛手を負いかねない。

審判の日　７月３１日
円安に傾けば日経先物上がりますね

ファストリが２%上げてるのが大きいですね
日経38,000円、per16倍がラインでしょうか

しかし半導体銘柄は弱い。。。

ドル円も円高にバンドウォーク中なので、バンドウォーク終了まで要注意ですね

米国ハイテク銘柄は続落なので、今日も半導体を中心に下げそうですね。

日経先物ボリバン２σで反発してくれないと、

ブラックロック、日銀は当面金利を据え置くと予想－日本株の追い風に

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、日本銀行は現在の政策金利を当面据え置き、日本株に追い風が続くと予想する。同社は日本株のオーバーウエートを確信の高い投資だとみている。
ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジストは、日銀の金融政策決定会合は毎回、利上げなどあらゆる選択肢が想定される「ライブ」だとした上で、物価指標に着目すれば政府が８月から電気・ガス料金を補助する中での利上げは困難と指摘。物価に下押し圧力がかかり物価動向の確認が難しいためで、政策運営には12月発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）を見る必要があると読む。

７月３１日はライアーゲーム

🫠🫠🫠

昨日の米国株市場でアルファベットやテスラといった決算銘柄や半導体関連株など大型テクノロジー株が軒並み売られた。材料出尽くしとしていったんポジションを閉じる投資家が出ている。
日本銀行の金融政策決定会合を控えた思惑も加わり、為替の円高が嫌気されている。

メタプラを見てると、やっぱりビットコインは強いんだなと感じますね。

トヨタが自己株ＴＯＢ実施へ、買い付け代金は8068億円

トヨタ自動車は23日、自己株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。買い付けに要する資金は約8068億円。

エヌビディアが5%弱上昇した。ロイター通信が22日、中国への輸出規制に沿った新しい人工知能（AI）向け半導体を開発していると伝えた。アナリストが目標株価を引き上げたことも材料視された。
株式市場では、トランプ氏が再選すれば、米中対立の激化や北東アジア情勢の悪化につながり半導体業界の逆風になるとの懸念が高まっていた。政策リスクへの警戒がやや薄れ、前週後半に下げが目立っていた他の半導体関連株を買い直す動きが広がった。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%ほど上昇した。

NY株 ダウ平均株価は値上がり ナスダック株価指数も大幅上昇

22日のニューヨーク株式市場では、翌日からIT大手などの決算発表が本格化するのを前に、好調な業績を見込んでこのところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がりました。
中でもバイデン政権による半導体業界への規制強化への警戒感などから値下がりしていた半導体関連の銘柄などへの買い注文が目立ちました。

バイデン氏、米大統領選から撤退－ハリス氏は指名勝ち取る意向

バイデン米大統領（81）は21日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、大統領選から撤退すると明らかにした。その上で、ハリス副大統領（59）を民主党の大統領候補として支持することを明らかにした。
「私はカマラ（ハリス副大統領）が今年選挙での民主党の候補者となることを全面的に支持する。民主党は今こそ団結してトランプ氏を打倒する時だ」と投稿した。

国際社会や金融市場では、11月の選挙でトランプ氏が勝利し、大きな政策転換がもたらされるとの見方がますます高まっている。投資家はすでに、貿易障壁の拡大やインフレ率上昇を見込んだ「トランプ・トレード」に乗り出している。

株、海外投資家が1288億円の買い越し　7月第2週

東京証券取引所が19日に発表した7月第2週（8〜12日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で買い越した。買越額は1288億円で、前の週（1836億円の買い越し）から買越額が減少した。
　
　この週の日経平均株価は278円（0.68％）上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を背景に運用リスクを取りやすくなった海外投資家が日本株を買い、日経平均は11日に4万2224円と史上最高値まで上昇。同日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新した。ただ、12日に日経平均は今年最大の下げ幅となるなど変動幅は大きかった。
　
　逆張り志向の強い個人投資家は利益確定売りを進め、3週連続で売り越した。売越額は773億円。前週は4966億円の売り越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は733億円売り越した。売り越しは3週ぶりで、前週は518億円の買い越しだった。

株先物、海外投資家が3週連続で買い越し・7月第2週

大阪取引所が19日に発表した7月第2週（8〜12日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で買い越した。買越額は8473億円で、前の週は6973億円の買い越しだった。
　
　現物株（東証と名証の合計）との合算では9762億円の買い越しだった。この週の日経平均株価は278円（0.68％）上昇した。米国の早期利下げ観測や円安・ドル高進行を背景に投資家心理が上向き、海外短期筋などを中心に株価指数先物に買いを入れた。株価指数オプション7月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に向け、株価水準を高く保ちたい投機筋の買いが入ったとの見方もあった。
　
　証券会社の自己売買部門は649億円買い越した。買い越しは3週ぶりで、前週は1969億の売り越しだった。個人投資家は2218億円買い越しで、買い越しは2週連続。前週は58億円の買い越しだった。

トヨタがアメリカでハイブリッド車1強に。

日経平均４万円割れ、米国市場の動揺収まらず－機械など景気敏感安い

大幅続落していた半導体関連の一角に見直し買いが入った一方、機械や商社、海運など海外景気敏感業種に売りが先行している。
ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与したのはディスコで、５％下落した。指数構成銘柄2136のうち529銘柄が上昇、1495銘柄が下落している。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、昨日の反落を受けて買い戻されている銘柄もあるが全体的には強弱感が対立していると述べた。その上で一部の半導体関連株は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受けて買い戻されているとした。
ＴＳＭＣは18日、2024年売上高の伸び率見通しを上方修正した。世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームの持続性を巡る自信を反映した。これを受けて東京エレクトロンは他の半導体関連株とともに日経平均の上昇率上位に入った。

半導体の反発を待っていた

２５日移動平均線で切り返して