ここから本文です

投稿コメント一覧 (12コメント)

  • 株価が年初来最安値のダダ下がりの理由はこれだったのか…
    https://youtu.be/Kt5W11EarWA

  • こうやってスルガを擁護する奴らは上がったところで売り抜けるんだろ、きたねーよな。

  • 利息だけ払って解決となれば損失少なく済みますし、私もその方が願ったりです。
    しかしながらシェアハウスでの前例がある訳です。今回は4,400億でしたっけ?
    前例通り、結局隠蔽しているだけなので、この問題は実現すると思いますし、その覚悟もしてます。
    それにもかかわらず、自力での再建は不可能と第三者委員会から指摘があったのになぜノジマを切った?本当に最悪ですよ。どうするの?

    中期経営計画見ましたか?理想論並べてるだけで、現状から見てどうやって達成できるのがさっぱりわかりませんでした。

    だからこそ経営陣は、プロセスを明確にしその説明を株主にすべきですが、今回の総会はリモート開催の噂もあるので、もしそうなった場合、果たして納得のいく説明がなされるのか、株主質問に対して適切な回答がなされるのかが心配です。
    基本隠蔽する会社のようなので、全てを明らかにしてもらった上で、しっかりとした歩みをお願いしたい限りです。

  • あの反発はやっぱりチャートの影響だったか。
    これだけの悪材料揃って続くわけないよね。

    しかし、ノジマ離脱への代替案、不正融資問題の未解決、問題が山積みだけど、これどうやって説明するんだ?
    株主総会はまた大荒れか?

    ここで全部ウミ出しなよ。あと情報隠蔽もやめてね。
    安定株として保有できないから。

  • 訂正します。
    本日(5/27)スルガ銀行取締役会で確定
    6/29 株主総会で退任予定
    社外取締役 野島廣司(ノジマ社長)
    スルガ銀行ホームページをご参照
    以上

  • 本日(6/27)スルガ銀行取締役会で確定
    6/29 株主総会で退任予定
    社外取締役 野島廣司(ノジマ社長)
    以上

  • 不正融資問題(スルガ銀行かぼちゃの馬車事件)は氷山の一角と第三者委員会で公表
    問題を放置
    噴出し弁護団が発足
    被害総額4400億円、問題解決まで返済停止
    貸引増による貸付減
    ノジマ離脱

    これは、6月29日の株主総会で株主が納得できる質疑応答が絶対に必要になりましたね。

  •  弁護団は河合弘之、山口広両弁護士が団長になった。2人は2018年に発覚した同行のシェアハウス不正融資問題でも弁護団を組織している。河合氏は「アパートやマンションもシェアハウスと同じ不正が行われている。銀行は交渉のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
    これに対しスルガ銀行広報室は「(アパートやマンションの)1棟収益ローンはシェアハウスと異なり定型的な不法行為は成立しないと考えており、お客様の状況に応じて個別に対応します」とコメントした。
     同行の不動産向け融資では、新築シェアハウスを高値で購入した数百人が返済できなくなり社会問題化した。通帳偽造など行員が関与した不正が多数見つかり、金融庁が18年10月に一部業務停止命令を出した。
     シェアハウス問題は同行が不法行為を認め、購入者が物件を売却し、同行がその際の損失を負担する「事実上の借金免除」で合意していた。

  • スルガ銀不正で新弁護団50人 1棟購入で多額の借金、返済できず

    毎日新聞より転載

     地銀、スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)の不正融資問題で、中古アパートやマンションを1棟丸ごと購入した多数の人が、多額の借金を抱え返済できなくなっているとして弁護士約50人が「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成した。弁護団は6月1日と20日にオンライン説明会を予定しており、購入者に参加を呼びかけている。
     この問題では、すでに約110人の購入者が弁護団に委任する手続きを始めている。このうち約80人は「被害者同盟」を組織し5月25日、スルガ銀に元利返済の停止を通知した。

  • 5月27日は株主総会ではなく取締役会です。

  • また、オーナーらは被害者団体を設立し、銀行側に対し、実態が解明され解決するまで融資の返済を停止するよう申し入れました。

  • スルガ銀不正融資、シェアハウス以外でも4千億円超被害 弁護団結成
    2021/5/25 22:19企業
    スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題をめぐり、弁護士約50人が25日、同様の融資でアパートやマンションを購入した被害者を救済する「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成した。弁護団によると、不正融資によるアパート、マンションの購入は全国計約6900件、被害総額は約4400億円に上る。

本文はここまでです このページの先頭へ