ここから本文です

投稿コメント一覧 (5コメント)

  • 自前で総務大臣認定のタイムスタンプを持ったことは非常に大きい。2者間の契約において、タイムスタンプは最低でも3回は必要となり、1回あたり相場として10円程度と聞いたことがあるので、1文書あたり30円で仮に350万文書に当てはめると、1億500万になる。
    現状、セイコー社のタイムスタンプサービスを利用していて変動費として、1億500万を支払っている分が無くなるのだから、サービス運営として非常に大きなコスト削減に繋がるため、来期以降は期待が持てそう。

  • GMOサインの190万社突破!1000万件突破!って威勢よく書いてるけど、無料プラン含めた値なんだろうな。売上に貢献しない契約企業数、送信件数なんて意味ないわ。

  • 半導体大手ルネサスエレクトロニクスが那珂工場(茨城県ひたちなか市)の火災を受け、自動車向け半導体などを西条工場(愛媛県西条市)で代替生産する方針を固めたことが6日、分かった。

     ルネサスは代替生産がない場合、火災前水準の出荷量への復旧には火災発生の3月19日から3カ月余り(100日前後)かかるとみている。代替生産で復旧を若干早められるという。

     西条工場での代替生産とは別に、台湾の大手メーカーに生産を委託する調整も進めている。ルネサスは自動車向けで高いシェアを持っており、那珂工場は主力工場。

  • マネーツリーは2月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である三菱UFJイノベーション・パートナーズ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、NTTデータの3社と、同社株式の第三者割当による資本提携に合意したと発表した。

     同社は、2015年より企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」の提供を開始。現在、国内2700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPI群を備え、金融サービスのコアとなる機能を提供している。

     三菱UFJフィナンシャル・グループでは、連結子会社の三菱UFJニコスがマネーツリーの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を活用。「請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ」をリリースしているほか、今後もグループ各社でさまざまな協業を展望しているという。

     ソニーフィナンシャルベンチャーズは、今回の出資を通じて、ソニーフィナンシャルグループ各社のオープンイノベーションを支援するとしており、FinTechなどに強みを持つベンチャー企業への出資を進めると同時に、ソニーフィナンシャルグループ各社の既存事業強化と新規事業創出に取り組むという。

     NTTデータは、今回の資本提携により、オープンAPI管理基盤であるコミュニティークラウドサービス「OpenCanvas」と、マネーツリーの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の連携を強化。さらに、消費者がもつ外部データと銀行のオープンAPIの融合がもたらす「PredictiveBanking」を共同で開発するとともに、OpenCanvas接続事業者に機能を提供することで、さらなる共創環境の強化を進める。

  • マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示
    2019年2月15日 7:40 (2019年2月15日 9:42 更新)



    菅義偉官房長官は15日午前、首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示した。総務省などの関係省庁は2021年3月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。菅氏はマイナンバーカードの普及に向けて様々な対策を打つ考えも示した。

本文はここまでです このページの先頭へ