怒りのＩＤ423回削除男の激憤！

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池田信夫認証済みアカウント

２ちゃんねる（に投稿している中の人）にお願い：公選法の時効にかからない2013年9月以降の文書
あるいは電子データで、蓮舫が「私は台湾国籍」と話した（あるいは書いた）証拠を求む。
今は2013年2月に削除した公式サイトの魚拓まではある。

https://twitter.com/ikedanob/status/776697986420121600

>>No. 132

蓮舫氏の問題が日台関係にまで影響していることにも触れておこう。11日の代表選記者会見で、蓮舫氏は「一つの中国論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」と発言した。この発言が台湾では大きな波紋を引き起こしている。台湾メディアが「台湾は国家ではない」と大胆すぎる意訳をしたことが炎上のきっかけとなったが、正しい言葉を伝えられた後も騒動は収まっていない。

　一つの中国論は今、大変敏感な話題だ。５月に誕生した台湾の蔡英文政権は、一つの中国論を確認した「92年コンセンサス」に否定的立場を取っており、台湾市民の多くも支持している。中国は蔡英文政権を翻意させようと、観光客の数を減らすなどあの手この手で圧力をかけているのだが、その最中に日本の国会議員、しかも将来の首相を狙おうという人物が一つの中国論を持ち出した。それも、台湾籍を持っていたことが問題視され、中国とは関係のない人物が自らの釈明のためだけに持ち出したのだ。これでは台湾の人々が不快に思うのも無理はない。台湾にルーツを持つ蓮舫氏に対する期待は高かったが、後ろ足で砂をかけられたような思いだろう。

　自分の身を守る釈明のために、台湾の対日感情を傷つけてしまう......。自分を犠牲にして国益を守るのが本来の政治家だ。彼女のやり方はその真逆。この一点をもってしても政治家としての能力に疑問符を付けざるを得ない。

　法務省は本日（15日）、一般論としてだが、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという見解を発表した。もう一度言う。蓮舫氏は即刻、民進党代表を辞任するべきだ。

蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

　蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。

　二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿した弁明を見て驚愕した。「私は日本人です」から始まる文章は二重国籍問題について次のように説明している。

私が台湾法において、籍があるのかというご指摘がありました。高校生の時、父親と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続きを行ったという記憶があります。私は、台湾籍を放棄して今日に至っているという認識です。

　小学生ならばいざしらず高校生にもなって、国籍変更という人生の一大事を覚えていないということがあるだろうか。「ガラパゴス島国の日本人には国籍は後生大事な存在のようですが、外国人の感覚は違います。国籍放棄を忘れるなんて日常茶飯事。とがめだてするような話ではない云々」としたり顔で擁護する人もいるようだが、実際に国籍放棄の経験がある私から言わせれば馬鹿げた話だ。

　さらに声明はこう続いている。

この点について、今般、確認を行いましたが、いかんせん30年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。

　このくだりを読んで、蓮舫氏がウソをついていると確信した。日本の国会議員である彼女が照会すれば半日もたたないうちに確認ができるはずだ。

>>No. 100

今後自衛隊が南シナ海に派遣されれば、中国もこれを容認できない考えを中国大使が
東京新聞に明らかにした。東京新聞はネトウヨの安倍は一体何を考えているまだと批判。

東京新聞は21日、中国の程永華駐日大使が今年６月頃に、中国が南シナ海で軍事的
手段をもってでも対抗すべき「譲れぬ一線」を提示していたことを報じた。

程氏は米国が実施する航行の自由作戦などに日本が自衛隊を派遣することを意味する
「中国排除を目的にした米軍との共同軍事行動」が譲れぬ一線だと日本政府関係者に伝
えた。程氏は、この場合、「日本が中国の譲れぬ一線を越えることになる。中国は主権問
題で譲歩せず、軍事的な挑発も恐れない」と述べ、軍事的手段による対抗を示唆したと、
東京新聞は報じた。

これまで米国は日本が集団的自衛権を活用し、米国に協力すべき具体的な事例として、
ホルムズ海峡の機雷除去と南シナ海に対する偵察活動の二つを挙げてきた。実際に、
日本は中東と日本をむすぶ原油輸送路である南シナ海問題を、自国の国益と直結する
重要な安保事案と把握し、ベトナムやフィリピンなどと軍事協力を強化するなど、機敏な
対応を続けてきた。

自衛隊は今年4月、準空母いせを南シナ海に派遣し、アデン湾の海賊退治作戦に参加し
ている対潜哨戒機P-3Cを日本に帰還させる際に、わざわざ南シナ海上空を通るようにす
るなど、南シナ海に対する軍事的介入のレベルを徐々に高めている。

中国も、南シナ海問題を中国が武力を持ってでも守り抜くべき「核心利益」と規定している。
程氏の今回の発言は、南シナ海問題について日米が軍事的に一体となって中国を牽制
する動きを見せるなら、中国はこれを絶対容認しない意思を明らかにしたものと見られる。
軍国主義者の安倍が昨年、自衛隊が直接攻撃を受けなくても、武力によって米軍の艦船
を保護できるように、安保関連法を改正した。

　英紙サンは１５日までに、英南部のカフェで女性が使用していた韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ７」が突然発火したと報じた。

　原因は不明で、同社はサン紙の取材に「調査中」と回答した。

>>No. 82

お友達執行部

中国とロシア海軍合同演習の仮想敵は日本…「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能！

2016年9月16日、韓国・SBSがこのほど実施した、来年12月に行われる韓国・次期大統領選の有力候補者の支持率調査で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が1位を獲得した。

中国とカナダが被疑者の身柄引き渡し条約、腐敗官僚の「逃亡天国」に終止符

スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える―中国メディア

精子を売ってiPhoneを買う若者たち、中国人の消費観とは？―シンガポール華字紙

ＮＹ原油（16日）：反落、１カ月ぶり安値－リビアの輸出再開を警戒

「内田さんは尊敬する政治家です。『仏の高島が頑張ればいい』と言われましたよ！」

9月7日、新しい自民党東京都連幹事長に選出された高島直樹前都議会議長（66）は、内田茂都議（77）をこう持ち上げた。

内田氏の「親分気質」は、政治の世界にとどまらない。ある土木関係者は「内田さんに悪い印象はありません」と絶賛する。

「数年前、都内の道路拡幅工事に内田さんの関係者が関与していると聞き、我々も参入させてもらおうと連絡しました。『今回は遅かった』と断わられましたが、内田さんの名を聞くと仕事をもらえるのでは、と思ってしまうんです」

内田氏の性格は、どのようにして培われたものなのだろうか。

千代田区神田淡路町に生まれた内田氏は、区立一橋中学校（現・神田一橋中学校）を卒業後、当時から難関校といわれた都立九段高校に進学する。一橋中の同級生が当時を振り返る。

「茂くんは柔道部に所属していた。でも、体が小さくてレギュラーではなかったね。九段高校に進学できたのは学年で10人前後。勉強はできたんだよ」

ところが、内田氏は1956年に高校を中退。その後、1975年に千代田区議に当選するが、その間の経歴には不明な点が多い。同級生が続ける。

「テキヤの手伝いをしているということだった。その後、政治家を目指したのは、初代都知事・安井誠一郎の弟で後の参議院議長・謙氏が立候補するとき、選挙を手伝ったからだと聞いている。安井都知事は元警察官僚で、テキヤという仕事柄、支持するメリットが大きかったからね」

テキヤとして活動しながら、内田氏はある世界に人脈を広げていく。

「内田氏はテキヤ稼業を通じ、東京の指定暴力団の傘下にあった親睦団体に出入りするようになった。その団体には、現在ではトップクラスといわれるような大物ヤクザたちが所属していた」

そう語るのは、ある暴力団関係者。内田氏が区議になった1970年代当時、暴力団に出入りする人間が地方議会の議員になるのは、けっして珍しいことではなかったという。

暴力団との関係について内田氏の事務所に問い合わせたところ、「ご質問のような事実はございません」と、いっさいの関係を否定した。政（まつりごと）に関わり40年。自身の晩節を汚さずに、政治人生を全（まっと）うできるか。瀬戸際である。
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（週刊FLASH）

愛媛県今治市通町の今治城で１２日、体長約１・８メートルのエイが内堀を泳いでいるのが確認された。
昨年はサメが泳いでいるのが見つかって話題になっており、 同事務所の担当者は「また珍客が現れた」と驚いていた。

韓ドラですから

【韓国】ギャラクシーノート7　製品名を「セーフティー」のSを入れたノート7Sに変えるべき！ ⇒2ch「え？」「8にしちゃえば」

マリアナ海溝に捨てれば良いと思う

神津連合会長「実は二重国籍だという議員が他にも結構いると聞く。違法だけど罰則も無い事だしあまり目くじらを立ててどうこうということではない」

　通貨スワップで日本と中国を天秤にかける韓国。でも、今度はそんなに上手くいくのか――。愛知淑徳大学の真田幸光教授と検討した。

「反日条項」は効果的

真田：「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」という記事を読みました。そこで鈴置さんが、日韓スワップの契約期間を短くする――韓国に頻繁にロールオーバー（乗り換え）を強いるというアイデアを語りました。

　「期間を3カ月とか半年に限っておき、天皇陛下を侮辱するなど卑日・反日をしたらスワップは延長しない」というこの手法は極めて効果的だと思います。スワップの契約に「反日したら中断する」との停止条項を謳っておくのも大いに意味があります。

　韓国が日本に寄ってきたのも「中国を怒らせたのでスワップが消滅する」との恐怖からです。これを見ても「短期契約」「反日条項」の効果が十二分にあることが分かります。

鈴置：日韓スワップはこれまで、自国通貨を貸し合う「円ウォンスワップ」が基本でした。しかし今回、韓国はドルを貸し合う「ドルスワップ」を結んでもらおうと必死になっているようです。