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外国人相談窓口に交付金=1千万円上限、自治体を公募ｰ政府

　4月の新在留資格導入に向け、政府は13日、外国人向けの相談窓口を新設または拡充する地方自治体の公募を開始した。
翻訳機器の導入や民間業者への事業委託に関する経費について、1000万円を上限に交付金で負担する。
28日まで受け付け、3月中に交付を決定する。

　対象となるのは、47都道府県と20の政令市に加え、2018年1月時点の総務省の統計で(1)外国人が1万人以上住む(2)外国人が5000人以上住み、全人口の2%以上を占める－のいずれかを満たす市町村。
千葉県船橋市や群馬県大泉町など38市町が含まれる。

　外国人の多い東京都23区については要件を厳しくし、外国人が1万人以上住み全人口の6%以上を占めることとした。
新宿区など6区が対象となる。
(2019年02月13日 18時31分 時事通信社)


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