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日本は韓国と早く国交断絶すべき
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韓国のレーダー照射とそれに対する次々の嘘と謝罪要求、
天皇陛下への3度にわたる謝罪要求、
日本企業への不当な差し押さえ、竹島調査など、
ここまでくると日本に喧嘩を売っていること間違いない。
他の国なら戦争である。
この売られた喧嘩を買うのか、買わないのか？
日本は大人の対応で買うべきではないというのは
反日左翼メディアがよく言っていることであるが、
これでは益々韓国がつけ上がり舐められるだけである。
買った場合、国交断絶である。日本企業もすべて撤退。
韓国には一切の輸出はしない。輸入もしない。
これで困るのは韓国である。日本が困ることは特にない。
そして国交断絶ということは在日朝鮮人も帰国してもらうことである。
日本に残る正当性はない。
在日朝鮮人は日本の講和条約発効で
日本が朝鮮・台湾の権利を放棄したため日本国籍を離脱している。
つまり日本にいる法的根拠がないのだ。
それを日韓基本条約の時の「日韓法的地位協定」で
在日を91年まで日本に置いてやることにし、
91年になると在日を特別永住者として今に至っている。
韓国が日韓基本条約を守らない段階で、在日も日本にいる根拠はない。

三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられ
ガスタービンなどに関連する特許6件も差し押さえられ、実害が出ており
日本は韓国と早く国交断絶すべき
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韓国のレーダー照射とそれに対する次々の嘘と謝罪要求、
天皇陛下への3度にわたる謝罪要求、
日本企業への不当な差し押さえ、竹島調査など、
ここまでくると日本に喧嘩を売っていること間違いない。
他の国なら戦争である。
この売られた喧嘩を買うのか、買わないのか？
日本は大人の対応で買うべきではないというのは
反日左翼メディアがよく言っていることであるが、
これでは益々韓国がつけ上がり舐められるだけである。
買った場合、国交断絶である。日本企業もすべて撤退。
韓国には一切の輸出はしない。輸入もしない。
これで困るのは韓国である。日本が困ることは特にない。
そして国交断絶ということは在日朝鮮人も帰国してもらうことである。
日本に残る正当性はない。
在日朝鮮人は日本の講和条約発効で
日本が朝鮮・台湾の権利を放棄したため日本国籍を離脱している。
つまり日本にいる法的根拠がないのだ。
それを日韓基本条約の時の「日韓法的地位協定」で
在日を91年まで日本に置いてやることにし、
91年になると在日を特別永住者として今に至っている。
韓国が日韓基本条約を守らない段階で、在日も日本にいる根拠はない。

>>No. 591

戦後、占領下で「検閲30項目」というのがある。
GHQの言論封鎖で、今も継続している。
この中には「米国」「ソ連」「英国」「シナ」に対する
批判はできないとあるが、なぜか「朝鮮人」もあるのだ。
よく見て欲しい。「朝鮮」ではなく「朝鮮人」なのだ。
戦前、朝鮮は台湾とともに日本が統治していた。
しかし、検閲30項目には「朝鮮人」はあっても「台湾人」はない。
台湾人は批判してもいいが、朝鮮人は批判してはいけないのだ。
これはGHQは朝鮮人に日本人を支配させようとしていたからだ。

戦勝国並みの特権を与えられた朝鮮人は図に乗った。
朝鮮人は通りすがりの日本人に言いがかりをつけて集団暴行しまくった。
無銭飲食は当たり前。
白昼に目についた婦女子を路上で集団強姦しまくっていた。
こういう光景は日常茶飯事であった。
当時の日本人はこういう事実を見て知っている。
また、終戦後の警官は一切の銃器の所持が許されず、
丸腰の警官は朝鮮人に叩きのめされたため、
警察は朝鮮人の悪行を見ても見ぬ振りをした。
さらに朝鮮人は武装解除された日本軍の歩兵銃や拳銃を盗み、
約3万人の朝鮮人が「朝鮮進駐軍」を名乗って無差別に日本人を殺害した。
GHQの記録には4000人以上の日本人が殺されたとある。
これは氷山の一角に過ぎない。
この朝鮮進駐軍は、国有地も都心駅前一等地の土地も不法略奪し、
金品略奪、婦女子強姦、銀行襲撃、食料や商品を根こそぎ奪って、
それらは全て闇市で売りさばいて暴利で財を成し、
日本中にパチンコ店や風俗が増えた。
この不法占拠のまま土地が登記されて現在に至っているのだ。
しかし「検閲30項目」で朝鮮人への批判が禁止されていたため記録がなく、
全容は判明しない。
慰安婦や強制連行は嘘だが、これは事実だ。
戦後の混乱の中、多くの日本人が犠牲になったこのことは、
戦後の朝鮮でかなりの日本人女性が犯されて堕胎した二日市保養所や
朝鮮戦争や済州島事件で日本に密航してきた不法朝鮮人のことともに、
語り継いで「日本民族の記憶」としていかなければいけない。

>>No. 325

日本と韓国では謝罪の意味が全く違います。
日本で謝罪を受け入れるというのはそこで水に流すという事になります。
ですが、韓国における謝罪というのは
謝罪した人間が自ら下の立場を認めるという行為です。
そして対等という概念が存在せず上か下かという位置付けが
あらゆるものに最優先されるのが韓国社会です。

上の人間なら黒も白になる。やりたい放題できる。
下の人間は絶対に逆らってはいけない。
どのような無茶苦茶な話であっても甘んじて受け入れなければならない。
こういう歪んだ朝鮮儒教思想が土台となっているので
そもそも日本人の価値観とは全く別の世界なのです。

連中が求める「謝罪」というのは
下位カーストになることを受け入れ
韓国側の無理難題を徹底的に受け入れ
未来永劫たかられる事を認める事です。

韓国における謝罪はカーストの序列確認行為であり、
「下位カーストを受け入れたな！お前はもう逆らってはならない！
ここからが始まりだ！」というものなのです。
そして天皇陛下の謝罪をもとめるのは
「国として未来永劫韓国の下位に立つことを国際的に認めさせた。
もうこれで日本は俺達に逆らえない。永遠にたかり続けるぞ」
という魂胆があるからです。

在日が日弁連副会長に初就任！
「アイヌ基本法」にならい「在日コリアン基本法」制定を目指す
反日の在日朝鮮人が日弁連副会長になったが、それでいいのか日本？

南朝鮮は、嘘をついて、
その嘘の上から更に嘘を上塗りする国家である。
かたや立民党ら左派野党は、政権批判を叫び、
その批判がウケない場合は更に強い批判を被せて来る政党だ。
彼らには日本をより良い国にするという概念すらないから、
目的や目標は倒閣だけで、それを取ったら何も残らない。
これだけ「言うだけタダ」を謳歌している団体は、
日本広しといえど稀だろう。

「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏
いくら政敵と言えど、
一国の首相を小学生呼ばわりするとは、失礼にも程がある。
安倍総理を小学6年生並みと言うなら、
彼ら自身の行動は何と説明するのだろうか。
小学生でも風邪をひかない限り、毎日学校へ行く。
しかし枝野らは、国会をボイコットして18連休を貪った。
立場を学生にすれば、これは登校拒否だ。
国会質疑では、政府の粗探しばかりし、
大事な国民のための予算のことはそっちのけ。
総理を「小学6年生並み」と言うなら、
立憲民主党をはじめとする倒閣野党の連中は、小学生以下である。

立民党ら左派野党は、政権批判を叫び、
その批判がウケない場合は更に強い批判を被せて来る政党だ。
彼らには日本をより良い国にするという概念すらないから、
目的や目標は倒閣だけで、それを取ったら何も残らない。
これだけ「言うだけタダ」を謳歌している団体は、
日本広しといえど稀だろう。

息を吐くように嘘をつく、
また、ひたすらカネをせびるような相手がいたとしたら、
その相手とは距離を取るのが普通だ。
いくら隣人とはいえ、そういう相手と交わることは、自らを不幸にする。
日本は抗議の手を緩めるべきではない。
昭和帝と今上陛下を侮辱することは、
日本国民を侮辱するのと同じであり、
その発言をした者、またはその発言を擁護したり、
無きものにしようとする者たちには、
その責任を取らせるべきだ。
友人ではないと判明した相手の機嫌を気にすることは無意味だ。
渡航の自由の停止、資本の引き上げも含めた無視が、
この相手には妥当だ。

>>No. 59

小野寺議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言した。
日本の国益を見据えた立派な質問である。
しかし、この発言はその後のメディアで一切取り上げられることなく無視である。
日本に不利なことは遠慮せずに報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。
これが日本の現状である。・・・

◇メディアが無視した小野寺五典議員の質問◇

日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出しているが、
有償・無償合わせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6倍にも当たる巨額なもので、
この資金について韓国政府は韓国白書の中でも
「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。
そして当時、韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えていた。
それに対して国際通貨基金や世界銀行などは
「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断った。

そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、
そして韓国にはノウハウがないため、
建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など
様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。
それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。
皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、
この両社が合併した新日鉄であります。

5億ドルの資金提供をしただけではありません。
当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。
企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、
韓国領内には59万人の民間人がいました。

この民間人の皆さんが退避する時に、
これら資産を全て残して身一つで日本に帰国してきました。
それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。
これは1945年の時の金額ですから、
如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。
実は日韓請求権協定でこれも全て放棄いたしました。

それだけではありません。
戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて
日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。
日本の漁民を監禁し、非人道的な扱いをし、
4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、
そのうち8名が死亡、射殺された方もいました。
実はこの保証は日本政府が行いました。
本来は韓国側が行うべきものであります。

これだけのものを日本は賠償請求で放棄をしました。
今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。
こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるんです。
この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。

>>No. 852

小野寺議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言した。
日本の国益を見据えた立派な質問である。
しかし、この発言はその後のメディアで一切取り上げられることなく無視である。
日本に不利なことは遠慮せずに報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。
これが日本の現状である。・・・

◇メディアが無視した小野寺五典議員の質問◇

日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出しているが、
有償・無償合わせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6倍にも当たる巨額なもので、
この資金について韓国政府は韓国白書の中でも
「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。
そして当時、韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えていた。
それに対して国際通貨基金や世界銀行などは
「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断った。

そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、
そして韓国にはノウハウがないため、
建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など
様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。
それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。
皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、
この両社が合併した新日鉄であります。

5億ドルの資金提供をしただけではありません。
当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。
企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、
韓国領内には59万人の民間人がいました。

この民間人の皆さんが退避する時に、
これら資産を全て残して身一つで日本に帰国してきました。
それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。
これは1945年の時の金額ですから、
如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。
実は日韓請求権協定でこれも全て放棄いたしました。

それだけではありません。
戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて
日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。
日本の漁民を監禁し、非人道的な扱いをし、
4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、
そのうち8名が死亡、射殺された方もいました。
実はこの保証は日本政府が行いました。
本来は韓国側が行うべきものであります。

これだけのものを日本は賠償請求で放棄をしました。
今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。
こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるんです。
この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。

>>No. 280

小野寺議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言した。
日本の国益を見据えた立派な質問である。
しかし、この発言はその後のメディアで一切取り上げられることなく無視である。
日本に不利なことは遠慮せずに報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。
これが日本の現状である。・・・

中国に民間企業なんてない

中国はファーエウイにスパイチップを埋め込むように指示してた。
何という国でしょう。すべてが政治に従属してるのですね。
世界支配の道具として企業を使っている。
日本人はあまりに能天気すぎますね。
ソフトバンクを叩く人も多いが……

日本のテレビ局は自ら日本を貶める南京の嘘虐殺をそのまま報道しているが、
これを見てシナは笑っている。
もし日本が逆の立場で、シナがシナ自身を貶める嘘話を報道をしたり、
シナ政府がその嘘話に謝罪ばかりしていたら、
「バカなシナ人だ」と笑ってしまうだろう。
日本はそういうバカなことをしているのである。
我々の先人を貶めているのはシナだけではなく、
こういう嘘をそのまま報じているマスコミにも原因があるのだ。
どうして「南京虐殺はなかった」と真実を言えないのか？
「30万人」の捏造に反論する識者を出演させてきちんと反論するべきである。
それが日本国のマスコミの姿である。
しかし、それ以上に、日本政府はこれに何も反論しない。
「30万人の南京大虐殺」など、今やいくらでも反論できるであろう。
日本国のために仕事しろ、と言いたい！

今年12月13日から南京市では「南京大虐殺追悼式典」の時刻に
1分間の「黙祷」と「車は停止してクラクションを鳴らし続ける」ことを
義務付けた条例を施行した。

このアホらしいニュースを日本の各メディアが一斉に報じた。
まるでシナの“広告塔”そのもののメディアを見る思いであった。
こんなアホな嘘を報じて、関西生コンの逮捕者数十人の大事件は全く報じない。
これだけでも日本のメディアが如何に日本国民のためになっていないかがわかる

ソフトバンクは多くの中国企業と契約しているが、
大丈夫なのか
ファーウエイともかなりのつながりがある。
つい最近も赤字韓国企業クーパンに2,274億円も投資した。
今、中国企業のpaypayに積極的に携わっている。
極力日本に税金を払わないように、黒字を出さないようにして、
浮いたお金を投資に回しているようだ。
上場で得たお金はすべて中国・韓国企業に投資するのか
つい最近の通信トラブルでも謝罪は一切なく、
日本人をなめているのではないか
とても心配だ。

ソフトバンクがpaypalっぽい名前で気持ちの悪いpaypay
とかやり始めましたけど、
あれもろにシステム的なところはアリババのそれですから
個人情報保護というよりもそもそも公取やら
その手の監視委員会が特定の企業や大企業を常に忖度して
ろくに取り締まらない日本では
個人情報保護はまず期待できないと考えておいた方がいいと思います。
そしていずれ米国から排除の対象にされると考えています。