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（報道）
浜田氏は為替相場の適切な水準について「１ドル＝100円くらいが良い水準、との見解を述べられた。

「日本の金融政策はこの15年間どちらかというと緊縮方向に向かっていた」と指摘。リーマンショック後の円高を放置したことで、「日銀がエルピーダを破たんさせたといってよい」と語った。また、「人口減がデフレの原因だというまともな学者はいないが、白川総裁はそう言っている」とも述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGT3W96TTDSL01.html

>>No. 5295768

＞円安で、経産相、幹事長の、発言で

＞円高になった事に、激怒したと 発言。

さらに、

”これから、（外国やマスコミ等の）外から当然苦しくなって日本政府にいろいろと勝手な円高修正批判が出るだろうが、一切無視すべき。簡単なことでは容易にﾃﾞﾌﾚは解消しない。
もっと、気合を入れて円高に修正に取り組むべき。”

の趣旨を延べ、痛烈に失言した閣僚等へ批判と激励をした。

>>No. 5295800

＞次の言葉が出ない。


ばか者！

貴殿は何様のつもりだ！

８０歳近くになっても、日本のために命を削って、最後の力を振り絞って経済再建に戦っていただいているのだ。

言葉は少なくとも、その核心の意味を知れ！

現日銀総裁よりはるかに仕事をしている。

>>No. 5295983

浜田教授　日銀がｴﾙﾋﾟｰﾀﾞを潰した。と明言

本日のモーサテーＴＶでも解説者が、１５年間もデフレニした責任は日銀にある、と明言。　掲示板でもかなり前から指摘していた。


（報道）
浜田氏は為替相場の適切な水準について「１ドル＝100円くらいが良い水準、との見解を述べられた。

「日本の金融政策はこの15年間どちらかというと緊縮方向に向かっていた」と指摘。リーマンショック後の円高を放置したことで、「日銀がエルピーダを破たんさせたといってよい」と語った。また、「人口減がデフレの原因だというまともな学者はいないが、白川総裁はそう言っている」とも述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGT3W96TTDSL01.html

>>No. 5296790

高橋氏そして浜田教授の説は基本的に正しい。
その逆が日銀を筆頭に今の日本の主流の経済学者やエコノミスト等の大間違いの長期間の大合唱である。

ﾃﾞﾌﾚが諸悪の根源である。

デフレになれば物価が下がりお金がを寝かすだけで富が増える。
だからお金を投資して活性化しようとしなくある。

逆にインフレは物価の価格が上がりお金を寝かす　もしくは貯金しても損するようになる。老人の世界

したがってお金を使って何とかと価値を増加させ価値を創造しようとする。
若者たちの世界


ﾃﾞﾌﾚ脱却には、資金供給量を世のモノに対して相対的に増加させるしかない。少子化は主な原因ではない。

また、よく構造改革・競争強化・規制緩和がﾃﾞﾌﾚ脱却に必要といわれるが、
これらは経済の効率化二なりデフレに働くのである。

したがって規制緩和をするときは必ず金融緩和とペアで行うことが基本ちゅの基本である。

こんな簡単なことがわからず、日銀と政府がちぐはぐなことしていたから失敗をしてきたのである。

大間違いを唱えて日本経済の足を引っぱってきた日本のマスコミ・ｴｺﾉﾐｽYﾄ・低レベルの経済学者らにもおおきな責任がある。

天の意思が日本を守るだろう。

日本は安部首相のリップサービスのみ１銭も使わずに、前政権と無能な財務省が行った１０兆円以上も使った為替介入は全くしないで、それ以上の効果を挙げている。


浜田教授が述べられたように、純粋に国内のデフレ経済を是正する国内経済の正常化対応の金融緩和の２次的反映として円高是正の動きが出ているだけである。

何も直接に為替介入をしていないのだから、外国はクレームのつけようが無い。

では何故これほど円安株高が起きているのかと言うと、近いうちに白川日銀総裁が交代して、インフレターゲット政策に積極的かつ大胆な日銀総裁がなるだろうと言う期待から外資が慌てて円や株が動いているからだ。

お金を一切使わずこれだけ円高是正したのだから、本格的にインフレターゲットを日銀が行うと、これに対抗できるヘッジファン等の金融機関はいない。彼等は、束になっても対抗できない。

大胆な日銀の金融緩和（資金供給）により、正常化への本格的な円高是正と株高はこれから始まるだろう。

下がれば暴落と騒いでいる方がいるが、むしろ絶好の回のチャンスと見るべきだろう。

日銀が大胆なな金融緩和に方針転換をした。中休みがあるかもしれないが、今後大きなターニングポイントになるだろう。

最近は、安部首相のリップサービスのみ１銭も使わずに、前政権と無能な財務省が行った１０兆円以上も使った為替介入は全くしないで、それ以上の効果を挙げている。

浜田教授が述べられたように、純粋に国内のデフレ経済を是正する国内経済の正常化対応のための通貨供給・金融緩和の２次的反映として円高是正の動きが出ているだけである。

何も直接に為替介入をしていないのだから、外国はクレームのつけようが無い。

それゆえ、円高是正にクレームをつけているＩＭＦの要人ラガルド氏が、浜田教授のような真の経済学者により、‘経済を知らない愚か者’、と笑われるのである。

では何故これほど円安株高が起きているのかと言うと、近いうちに白川日銀総裁が交代して、インフレターゲット政策に積極的かつ大胆な日銀総裁がなるだろうと言う期待から外資が慌てて円や株が動いているからだ。

お金を一切使わずこれだけ円高是正したのだから、本格的にインフレターゲットを日銀が行うと、これに対抗できるヘッジファン等の金融機関はいない。彼等は、束になっても対抗できない。

日銀の無期限　毎月１３兆円の金融緩和
さらに焼く２０兆円の強力な財政出動も始まる。

大胆な日銀の金融緩和（資金供給）により、正常化への本格的なデフレ解消に伴い、円高是正と株高はこれから始まるだろう。


下がれば暴落と騒いでいる方がいるが、むしろ絶好の買いのチャンスと見るべきではないだろうか？

>>No. 4750

＞下げた後、必ず買いが入ってるのも意味ありげだ。

下期より市場活況により主要証券会社が業績上方修正の気配濃厚。
同業種のここも、そこを見込んでいるのではないか？

下期売買は５割程度増加している。日経上昇により自己売買も増収であろう。


おそらく、ここも同様と予測。

少数売買で動きが激しく動くため、決算発表後では飛びつき対応では遅いだろう。

>>No. 5300989

＞マッキンゼー幹部の予測　2013年中国情勢は楽観できない

マッキンゼーの指摘はかなり厳しい。

さらに、生産人口がピーク２０１２年に打った。後は中国経済は急激に勢いを失う可能性が高い。

また、小子化対策の弊害が日本以上の急激な少子高齢化社会へ突入の問題が表面化している。

ダメ押しに、円高是正に伴う元高によるコスト競争力・輸出競争力減少と日本企業の中国投資減少・撤退がとどめをさすかもしれい。

数年後には格差・環境問題とバブル経済崩壊の混乱によるマイナス成長の指摘も急激に言われだしている。

今の中国は、問題山積し、内心　尖閣問題どころではないはずだ。
日中和解による日本の支援と経済活発化が本音であろう。

>>No. 135119

＞各社のレーティングが凄い。

＞収益大幅アップで出遅れ株大化け筆頭銘柄だ。

＞500円ぐらいは軽く行きそうだ。


国策強化の４大テーマ、インフラ、エネルギー、医療、環境・農業の柱に全てかかわっている。

かつては１０００円台もあった。中期的には１０００円台も驚かない。

異常に短い。

気になる。

良い会社であれば１０年以上は普通だ。

>>No. 5302684

＞（愚かにも）世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを
＞阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間３万人を超える
＞自殺者も金融政策と全く無関係ではない。


ここの掲示板では、前からから国を憂える幾人もの方から同様の日銀のデフレ円高対応が間違っていることの指摘がされていた。

浜田教授の説は、全く教科書的な基本的経済学の当然の主張であり、いろはのイがわからない日銀があまりにもひどいことを２０年間もしてきたことは、異常である。

日銀の独立の目的を履き違えた愚かな行為には、国民尾犠牲が大きく、残念である。

日銀の独立の目的は、国民の経済・生活の向上であり、政府に対する独立が目的ではないのである。国が繁栄するのであれば、結果として政府と歩調を合わせても良いのである。この機を逃さず、日銀法改正も行うべきだ。

経済が良くなりかけたときに、
財政再建を言い出し脅しをかけ、基本がわからない愚かな学者・マスコミ等が金融緩和・財政政策のアベノミクスをつぶしきにくることを警戒すべきだ。

今はお金がの通貨量が少ないため、国債っを購入して通貨量を増や差無ければならない。
いざとなれば、国債は日銀が買って国債を償却すれば良いだけである。国の破産など発生しない。お金が不足しているときに、制御不能なハイパーインフレなどなるわけが無い。

今度こそ経済再建の目を潰してはいけない。最後のチャンスである。

>>No. 5307549

本日の日経記事では、北京では１２０社以上のメーカに操業停止や減産を命令し、３６０箇所以上の建設を中止をさせた、と報じている。

また、外出禁止になるような酷い大気汚染は、人口が集中している地域で、日本の国土の３倍に広がる。

と報じている。

これでは、まともな生産活動はできない。末期的状況に近い。
かつての公害日本でも、ここまで酷くなかった。

下手をすると、ＧＮＰはマイナスの可能性になる。

中国の国民の暴動は年間１０万回以上発生しているが、実は約３割が環境問題に対する政府への抗議とも言われている。非常に危ういものを感じる。

この問題を解決できなければ、経済活動不調への影響も大きくなり、冗談抜きで崩壊を加速する可能性が否定できない。

中国政府も尖閣問題で日本とじゃれあう場合ではない。

むしろ日本に公害・環境対策で助けてほしいのが本音と思われるが、日本への弱みを見せられないところが中国政府のつらいところなのだろう。

>>No. 5307621

めずらしくNHKで中国の社会の現状の取材のドキュメントを数回されているが、中国政府役人の腐敗はひどいことがわかる。

共産党政治家・役人が富の独占をして、共産主義を標榜する連中が、真逆の格差社会を促進している矛盾に、一般国民が憤慨していることもこのドキュメントで報道されていた。

本日のロイターでは中国大物政治家一族に２５億ドルの蓄財があかるみになったと報じられ、中国政府が慌てて必至に否定している。

火の無いところに煙はたたない。とことわざにある。

国の指導層が狂っているのに、これでは、一般の民間企業がモラスがまともになるわけが無い。

一般の中国国民が気の毒でならない。


個人的見解だが、中国の将来は非常に危ういと感じている。
歴史の教訓を学べば、もう長くない、と感じざるをえない。

暴動が年約１０万回でしかも年々増加している。

すでに国として、まともに国民がまとまっていないのではないか？と思わざるを得ない。


中国への投資はリスクが高く、しばらくは、控えて様子を見るべきでは無いだろうか。

>>No. 5307824

＞日米の比較のできる堀古氏のコメントを、もっと聞きたかったな。

＞素人同然の、レギュラーコメンテイターの意見は、時間の無駄でしかなか＞った気がする。

同意！


彼は、わずかなコメントの機会に核心を突いた発言をした。、

　”日銀のマネタリーベース量。金融緩和量が米国に比べてあまりにも少なすぎたために、デフレ円高になるのは当たり前”
との趣旨をのべた。日銀の誤りを明確に述べた。

また、”米国は移民を１００万人のを移民が入り人口が増加する。
１％程度ＧＮＰを押し上げ、日本は逆に人口が毎年０．２％減少し、０．８％程度ＧＮＰを押し下げることが問題である”ことも述べた。

実は、日本経済の問題は、大きくは、この２点に集約される。


わずかなコメントの機会に、まさにに核心的なことをを述べた。

これ以上述べられると、困るのかもしれない。他の口先三寸の低レベルのエコノミストやコメンテータの立場もなくなるのだろう。

>>No. 5308116

今後２０年は、日本と東南アジア（アセアン）との共生発展により飛躍する。

再び、日本が世界の成長セクター　アジアを牽引していくだろう。

法に従い、淡々と毅然とした対応を望む。


中国サンゴ漁船の船長逮捕　違法操業の疑い
宮古島沖の排他的経済水域
2013/2/2 22:17

沖縄県・宮古島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業したとして、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は２日、中国サンゴ漁船「瓊洋浦Ｆ8139」（約100トン）の自称中国人船長、薛長龍容疑者（63）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕した。石垣海保によると、容疑を認めている。
　逮捕容疑は午前７時45分ごろ、宮古島の東北東約46キロのＥＥＺ内で許可を得ずに操業した疑い。石垣海保などによると、漁船には船長を含め自称中国人13人が乗っており、船内からはサンゴが見つかった。
　漁船の違法操業を海保の航空機が確認し、現場に急行した巡視船が停船を命令。逃走を始めたため海上保安官が乗り移って停船させ、午前８時55分ごろに船長を逮捕した。漁業主権法の規定で、担保金を支払えば釈放される見通し。
　第11管区海上保安本部（那覇）によると、違法操業容疑で中国漁船の船長を11管区内で立件したのは2010年９月、尖閣諸島付近の領海内で巡視船に衝突した中国人船長を逮捕して以来。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0202S_S3A200C1CC1000/?dg=1

>>No. 5308351

＞尖閣云々なぞと言ってられないぞ！

同意。

環境問題は末期的状況に近い。まともな経済活動ができなくなりつつある。
環境対策が解決できず悪化すると、ＧＮＰはマイナスへ向かう可能性が生じる。

金融資金・外資がいっせいに逃げはじめている。中国政府筋の説明では、「国際収支を均衡に向かわせる中国の能力拡大」などと詭弁をしている。
救いようが無い。

中国が最大のリスク国になりつつある。要注意

（報道記事１）
中国：12年の資本・金融収支、1173億ドルの赤字−過去最大

　　２月１日（ブルームバーグ）：中国は昨年の資本・金融収支が1982年の統計開始後、最大の赤字となった。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が１日、ウェブサイトで統計を発表した。
年間で赤字となったのは1998年以来で、その規模は1173億ドル（約10兆8200億円）。前年は2211億ドルの黒字だった。2012年の経常黒字は2138億ドルと、11年の2017億ドルから増加した。
ＳＡＦＥは声明で、資本・金融収支の赤字を歓迎すると表明。「国際収支を均衡に向かわせる中国の能力拡大」を反映し、「中国のマクロ経済運営の方向に沿った」ものだとしている。中国人民銀行（中央銀行）傘下のＳＡＦＥは、この赤字が「中国の金融政策の実効性」に影響を与えることはないと説明。人民銀はさまざまな政策手段を用いて十分な流動性を確保できるためだとコメントした。
声明は「国内と世界の環境が13年に好転すれば、断続的な資本流入圧力が生じる可能性は排除できない」とした上で、今年も対外投資と輸入の促進を続ける姿勢を示した。

(報道記事２）
過剰投資に伴う景気下振れリスク、中国が最大−米Ｓ＆Ｐ
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　　１月31日（ブルームバーグ）：中国は世界の主要な32カ国・地域の中で過剰投資に伴う景気下振れリスクが最も高い−。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が31日、こう指摘した。
オーストラリアとインド、ベトナムは「中程度のリスク」だと、メルボルン在勤のアナリスト、テリー・チャン氏がリポートでコメントした。リポートによれば、中国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する投資の割合が世界で最も高い。
チャン氏の分析は、中国の新指導部が質の高い経済成長を追求し、消費を拡大させると表明する中、成長のけん引役として投資支出に頼る状況は持続できないとの懸念を裏付けている。
Ｓ＆Ｐは「投資に過度に頼る水準が経済における調整の可能性の先行指数になり得ると考えている」と説明した。