12d*****

https://www.youtube.com/watch?v=3goNEtUiB0M&t=521s

>>No. 141

JDIの通期見通し、当期赤字266億円の要因
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０２５年３月期の連結当期損益は２６６億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）になる見通しだ。赤字幅は縮小するが、撤退を進めている欧米向けのスマートフォンの液晶ディスプレーの減収などが響き、当期赤字は１１期連続。独自の次世代有機ＥＬディスプレー技術の中国への提供などによる技術収入のほか、コスト削減による事業効率化などで収益を改善する。

コア事業と位置付けるスマートウオッチ向け事業は通期で売り上げが堅調に推移すると予想する。また１２月までに茂原工場（千葉県茂原市）で次世代有機ＥＬディスプレーの量産を始める。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２月からの量産で「全然違うＪＤＩが生まれてくる」と期待を示した。

日刊工業新聞 2024年05月14日

「日の丸液晶」JDI、上場から10年連続赤字　株価は40分の1に
5/13(月) 19:49配信
朝日新聞デジタル
　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2024年3月期決算は、443億円の純損失だった。14年3月の株式上場以来、赤字は10年連続。電機大手3社の事業を統合し「日の丸液晶」と呼ばれながらも、企業統治の不全や海外勢との競争によって低迷し、株価は10年で40分の1以下まで下落した。
この日の決算会見で、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は、「今の業績を恥ずかしいと思わないわけはない。引き続き、社をあげて抜本改革に取り組む」と述べた。原材料費の高騰や競争激化により、液晶事業は大幅な赤字が継続した。

　JDIは12年4月、東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。当時、スマートフォン向けなどの中小型液晶では世界一のシェアを保持していた。米アップルとの取引を広げ、14年3月に東証1部に上場した。

https://www.youtube.com/watch?v=RXowi93rc7s

産経新聞
液晶パネル大手ＪＤＩが１１年連続の赤字へ　原料、加工費高止まりで不振続く
2024/5/13 18:11

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、２０２５年３月期連結決算の純損益が２６６億円の赤字になるとの業績予想を発表した。赤字になれば１１年連続。原料や加工費の高止まりでスマートフォン向けなど液晶ディスプレーの不振が続く。売上高は７・３％減の２２１８億円を見込む。

同日発表した２４年３月期連結決算は、売上高が１１・７％減の２３９１億円、純損益が４４３億円の赤字（前期は２５８億円の赤字）だった。

スコット・キャロン会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で「抜本的な改革を講じなければいけない」と強調した。従来製品より明るく寿命が長い次世代有機ＥＬ「ｅＬＥＡＰ」の量産を今年１２月に始め、業績回復を狙う考えだ。

１０００株持てば月1万円相当の配当を受けられる。

なんと！

2024年３月期 １株当たり純資産 9,404.25 円　　PBR　0.33倍
2023年３月期 １株当たり純資産8,276.62 円
配当
2025年３月期(予想)　 合計123.00円　　　配当利回り　3.95％
2024年３月期 114.00円

2025年３月期　１株当期純利益　409.38円　　　PER　7.6倍
2024年３月期　１株当期純利益　379.08円
2023年３月期　１株当期純利益　147.75円

当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 450,000 株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.41％）
(3) 株式の取得価額の総数 1,000,000,000 円（上限とする）
（4）取得期間 2024 年 5 月 13 日～2024 年 7 月 31 日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付

(株)南都銀行【8367】　　　株価　3,115

なんと！
2024年３月期 １株当たり純資産 9,404.25 円　　PBR　0.33倍
2023年３月期 １株当たり純資産8,276.62 円
配当
2025年３月期(予想)　 合計123.00円　　　配当利回り　3.95％

2025年３月期　１株当期純利益　409.38円　　　PER　7.6倍
2024年３月期　１株当期純利益　379.08円
2023年３月期　１株当期純利益　147.75円

当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 450,000 株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.41％）
(3) 株式の取得価額の総数 1,000,000,000 円（上限とする）
（4）取得期間 2024 年 5 月 13 日～2024 年 7 月 31 日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付

(株)南都銀行【8367】　　　株価　3,115

（２）連結財政状態
　　　　　　　　　百万円
2024年３月期総資産 6,787,056 純資産298,631 １株当たり純資産 9,404.25 円
2023年３月期 総資産6,542,117 純資産262,798 １株当たり純資産8,276.62 円

配当
2025年３月期(予想)第２四半期末 60.00　期末 63.00　 合計123.00円

2025年３月期の連結業績予想　百万円
通 期　経常利益　18,500　当期純利益　13,000　１株当期純利益　409.38円

2024年３月期　１株当期純利益　379.08円
2023年３月期　１株当期純利益　147.75円

NHK
奈良 NEWS WEB
南都銀行 昨年度決算 利息増加で２年ぶりの増益
05月10日　19時09分

南都銀行の昨年度（令和５年度）１年間の決算は、融資の利息が増加したことなどから２年ぶりの増益になりました。

南都銀行は、１０日、ことし３月までの昨年度１年間の決算を発表しました。
それによりますと、グループ全体の売り上げにあたる「経常収益」は８５７億３６００万円で、前の年度に比べて１０.２％増加しました。
また、グループ全体の最終的な利益にあたる「純利益」は１２０億３７００万円で、前の年度に比べて１５４.４％増え、２年ぶりの増益になりました。
増益の要因について、南都銀行では、、▽海外の金利上昇などで融資の利息が増加したことや、▽有価証券の利益が増加したことなどをあげています。
今後の見通しについては、▼国内の金利の上昇による融資の利息や、▼法人向け融資の手数料収入の増加が見込まれ、今年度１年間の純利益は、昨年度より７.９％多い１３０億円と見込んでいます。
南都銀行の橋本隆史 頭取は、「機動的な資本政策を実施し、企業価値の向上につなげ皆様へ還元を図りたい」と話しています。

日経
南都銀の2025年3月期、純利益8%増
決算サマリー（Beta）
2024年5月10日 16:12
南都銀行が10日発表した2024年3月期の連結決算で、純利益は前期比2.5倍の120億3700万円となった。2025年3月期の純利益は前期比8%増の130億円を見込む。

南都銀は奈良県地盤、隣接府県に展開する地方銀行。連結経営成績については、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことから、前期と比べ増加した。単体の業績については、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことから、前期と比べ増加して729億円となった。

2024年3月期の経常収益は前期比10.3%増の857億3600万円、経常利益は同2.6倍の166億3100万円だった。

【決算速報】南都銀、今期経常は11％増益、9円増配へ
16:03 配信

株探ニュース

南都銀行 <8367> [東証Ｐ] が5月10日大引け後(16:00)に決算を発表。24年3月期の連結経常利益は前の期比2.6倍の166億円に急拡大し、25年3月期も前期比11.2％増の185億円に伸びる見通しとなった。

　同時に、今期の年間配当は前期比9円増の123円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常損益は41.9億円の黒字(前年同期は67.8億円の赤字)に浮上した。

掲示板「みんなの評価」
強く買いたい 50.59%,買いたい 0.59%,売りたい 0.59%,強く売りたい 48.24%

51%買いたい 売りたい49%

＞大阪に銀行が多すぎる。もう一弾あるはず。

たしか南都銀行と噂されているのではないかと思う。

なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ”
4/17(水) 7:00配信
ビジネス＋IT
4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。

円安継続によって日本国内から日銀に利上げを迫る声が一段と強まる中、7月のFOMCにかけてFRBの利下げ観測が台頭することでドル安地合いが醸成され、そこに日銀が利上げの一撃を加える、などといった展開がある。

　もちろん日銀の公式見解は春闘反映後の賃金データが利上げを正当化したという説明になる。日銀は、現在進行形の円安はじっと耐え、FRBの利下げを待つのではないか。

日経新聞
日本の中小10万社と接触、インド進出企業倍増へ駐日大使
2024年4月１０日

シビ・ジョージ駐日インド大使は９日までに、都内で日本経済新聞の取材に応じた。
インドに進出する日系企業の数を10倍にする目標の達成に向け「今年中に累計で約10万の日本の中小企業と接触したい」との意欲を示した。

証金残（日証金）増減ランキング4/3発表分－ＪＤＩの貸株残増加

日経新聞
日銀の需給ギャップ、15期ぶりプラス転換　10〜12月期

2024年4月3日 14:05 (2024年4月3日 19:17更新)

多様な観点からニュースを考える
滝田洋一

日銀は3日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年10〜12月期にプラス0.02%だったとの推計を発表した。プラス0.16%だった20年1〜3月期以来、15四半期ぶりにプラスに転じた。

日銀は3月にマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げを決めた。需給ギャップ改善は日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を後押しする材料となりそうだ。

需給ギャップは一般にプラス（需要超過）だと物価には上昇圧力が働きやすい。反対にマイナスだと物価が下がりデフレに陥りやすいとされる。日本では新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制約された20年からマイナスが続いてきた。

日銀は、生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの合計からの積み上げで需給ギャップを推計している。



今回のプラス転換は人手不足や自動車などの生産改善が寄与したと考えられる。労働投入ギャップはプラス0.25%と7〜9月（0.21%）から需要超過幅を拡大した。資本投入ギャップも7〜9月のマイナス0.57%から縮小しマイナス0.23%だった。大和総研の久後翔太郎氏は「景気回復がゆるやかに続いていることが見て取れる結果だ」と話す。

ただ、明確な需要超過とまでは言えない可能性がある。内閣府も別の手法で需給ギャップを推計しているが、同じ23年10〜12月はマイナス0.6%と2期連続のマイナスだった。

推計誤差が大きいため、政策判断の根拠にしづらいとの声も根強い。

日銀関係者は「（需給ギャップは）プラスかマイナスかで世界が変わるような話ではない」と強調する。日銀は需給ギャップがマイナス圏でも「改善傾向をたどっている」と評価し、マイナス金利解除に踏み切った。

とはいえ、需給ギャップの改善は経済の上向きの動きを示していることは間違いない。政府はデフレ脱却を判断する指標の一つとしており、SMBC日興証券の丸山義正氏は「プラス転換は物価上昇率を押し上げる効果があり、日銀が4月末にまとめる物価見通しを上方修正する補強材料になった」とみる。

24年1〜3月期の需給ギャップは自動車の品質不正による出荷停止などの一時的な要因で再びマイナスに陥る可能性がある。市場は日銀による追加利上げの有無に注目しており、丸山氏は「追加利上げの観点ではプラス圏の持続も重要だ」と指摘する。

PBR1倍を達成するするには継続的な増配が必要。