ピカ

貸し株料率が1.75％と、とんでもなく高い料率で推移している。
誰かが、高い料率でも株を借りなければならない事情があるのかな？

この株のように、時価総額が純資産の１０倍、1株利益が時価総額の100分の1のグロース株は、成長性のみが命！
成長性に疑義が感じられればたちどころに半値（株価4000円割れ）以下になる。
僕は、この株は日本の高齢化社会は当分続くので、医療市場で今後もかなりの成長性があると思っているが、あまり早とちりはしないほうが良い！
親会社からは離脱したが、相変わらず１５％のシェアを持っているノーリツ鋼機の株が割安で今後の収益性は抜群。

JTがロシアの事業の売却を検討していると発表したしたのは4月28日。
（読売オンライン記事が、ロシアや日本その他各国別のたばこ販売規模のグラフもついて良くできている。4/29、15：50）
その日の終値は＠2,238円だから、その日以降、その情報はマーケットに反映されないで、むしろ期末配当取りのポジションが優勢で株価は上昇している。
今日は、2＾3日遅れで配当落ちが反映しているだけで、通常75円配当に対し100円程度の配当落ちはよくある事で、依然として＠2,200円近辺より高値ゾーンにいる。
今後、ロシアがどう出てくるかという切り口ではなく、日本政府（JTの最大株主）がロシア制裁の一環として、ロシアの4工場（従業員4,000人）を切り捨ててバイデンの意向と足並みをそろえるかどうかの問題ととらえるのが正解。（その時はロシア工場の設備は放棄、または二束三文で売却切り捨て）
ロシアとしては、たばこ事業をJTから分捕って国産化しても、日本のように品質の良い煙草にはならないからたばこ好きのロシア国民の不満が募る。
依ってロシアが積極的にはJTを追い出すことはしないと思うが、日本政府が二束三文で売却してロシアから撤退する可能性は大いにある。

防衛費5兆円の倍増が議論されているが、そのうち自衛隊員約14万人の給料が約1兆5000億円。
一方で生活保護費の財源については、国が3/4、地方自治体が1/4と決められていて、去年の国の支出額は3兆6000億円。地方自治体の負担分も合わせると合計支出額は4兆8000億円とほぼ防衛予算と同じ金額となっている。
国を守る支出と同じ金額が生活保護費に使われている。
ほんとにおかしな国だ！

28日火曜日に売るなら27日月曜日に売っても同じこと！
75円の配当を餌にして、200円から400円（＠2400円→＠2200円→＠2000円）の売却益を狙う作戦だね。
来週月曜日から9月にかけて、商船三井（年間配当11％超、うち9月配当6.6％、且つ配当性向25％）をはじめとする海運株への乗り換えの動きが急速に相場をにぎわすと思うよ。
75％配当性向のJT株よりもはるかに魅力的！

ロシア事業の分離撤退を検討中との事。
通常の資本主義経済の原則では、JTにとってロシア事業は収益の大きな柱だから、分離撤退となると大幅な売却益が発生するのが普通だが、何せ相手はロシア政府。
多分収益が出るどころか、生産設備等二束三文で買いたたかれるだろう。
また、政府も、ロシアとまともな議論はできないから、正当な権利を主張できるはずもない。
配当出るまでは皆我慢して持っているが、配当出てからの見切り売りはすさまじいものになるだろうね。

>>No. 683

papさん、おほめいただきありがとう。
しかしながら、僕は来年古希の爺さんで株投資はボケ防止のため趣味でやっていますが、年金は国民年金しかもらえないので、株式投資の収入が重要なのも事実です。
ここの掲示板のコメントは、優しい人、上から目線の人、素直な人、理屈が得意な人さまざまですがコメントを読むとその人の性格がよくわかります。
役に立つ情報をよろしくね。

>>No. 677

将に「雇用調整給付金」こそが問題の本質です。
貴方のご指摘が本質をついているのでこの問題について詳しく説明します。

「雇用調整給付金」とは、休業または売り上げ大幅減少にもかかわらず、解雇せずに雇用を維持して自宅待機を命じた社員・アルバイトを抱える会社が、申請した場合に、該当人数分に1日あたり8,000～13,000円程度の給付金を払う制度ですが、それは社員にそのまま支払う事を前提にしています。
（会社は代理受領しているようなもの）
ところがいくつかの会社では、別の知り合いの店にその社員を新規雇用として働かせて、雇用給付金を該当社員に支払わない、または本人のアルバイト受け取り分を差し引いて支払い、会社がそのまま懐に入れている例が相当水面下でありました。
当社グループは100以上ブランドで様々な形態の外食産業をしているので、社員を自宅待機させる手続きをして、その一方で別のグループ会社で仕事をさせることは十分可能です。
国税は、同一会社の店舗間の人員異動は把握可能ですが、業態の違う別会社までは追いかけないので、（グループ会社であっても）実態の把握はほとんどできません。（自宅待機させた社員に正しく支払ったかの検証も、国税の現在の人員からして極めて困難なのが実情です）
（今回、国から総額10兆円以上が支払われました）
但し、どこかをターゲットにして一罰百戒の手法で、この問題にメスを入れることはほぼ必定なので、規模の大きい当社はもしかしたら狙われるか可能性があります。それがまさしく「懸念」です。

>>No. 664

会社発表を疑ったり、粉飾決算をしているなんて、まったく思っていませんよ。
会社発表をそのまま信じていているからこそ、コロナ受領金が多いので不自然だと思っているわけです。また、受領金額を多く発表して粉飾？する必要はまるでないし、そんなことをしたらすぐばれるし、文章をそのまま素直に読んでくださいね。
もし粉飾するのなら、受領金額をもらった金額よりも少なく発表して、受領金がなくなっても経営は大丈夫という事をアピールするはずです。

なお、この会社とほぼ同規模で売り上げ減少も同じくらいのロイヤルについては、21年のコロナの影響が最悪の期間であった1月～12月の年間のコロナ助成金受領額は57億円でした。（22年1月17日発表）

僕が言いたかったのは、国税から後で還付請求が来るのではないかと懸念しているという事です。

それにしても、「そう思わない」がこんなに多いとは株価上昇に期待している人が多いのですね。

当社が21年度に受け取ったコロナ助成金は1年間で249億円となっていて、その他営業収益として計上している。期間別内訳は以下の通り。
①21年3月～5月：57億円（7/14日公表）
②21年6月～8月：103億円（10/14日公表）
③21年9月～11月：73億円（1/14日公表）
④21年12月～22年2月：16億円（4/13日公表）
店舗数は約1000店舗となっている。
一方で、外食最大手のゼンショーの助成金受け取りは128億円（国内店舗5,000店）
だいぶ小ぶりだが、ワタミの助成金受け取りは53億円（店舗約500点）

この3社を比較すると当社が突出して多い。
今、助成金の申請手続きが問題になっているが、手続きに瑕疵がなかったかどうか懸念を持っている。

発行株数１３０百万株が9月末には１０分割されて1,300百万株となる。
100株単位株は変わらないから、現在の1,300千単元が13,000千単元になる。
また株価は、1単元5,800千円が580千円となって、ニーサでも買える金額になる。
ここからが提案だが、100株の1単元以上保有株主に株主優待を新設して、任天堂の新製品が出るたびに発売日購入予約券を発行したら如何か？
合わせて、半年に毎に1万円程度の自社製品購入優待券もつければもっと良い。
現在の1,300千単元が、13,000千単元に増加するだけで、今の販売件数よりもはるかに少ない件数なので十分に消化できると思うよ。
ジュニアニーサだけでも、発売日購入予約できれば、100株購入申し込みが殺到するのでは？

基礎配当の追加としての株主還元1000億円の実施方法は自社株買いが極めて有力。
僕はもうそれで発表されたの勘違いしていました。
まだ自社株買いだとは断定していないのですね。

会社のコメントは以下の通り。
「なお、2023年３月期につきましては、業績見通し等を総合的に勘案し、年間配当金１株当たり300円（うち中間配当金150円）の基礎配当に加え、1,000億円以上の追加的な株主還元策を検討する予定です。追加的な株主還元策については配当に加え自己株式取得も検討予定です。」

図体ばかり大きい長男と筋肉質の次男、出来の悪い三男という構図だったが、
三男が急に威張りだして次男を追い越す勢い。
でも冷静に考えれば、これは9月末の自己株買いの玉集めが終了するまでの間の極めてまれな一時的現象なので、ここは次男を買って三男を売る（3：1）アビトラージ！
三男は証券会社の集玉による自己株買いで高い買い物をすることになると思うよ。

長男、次男、三男がいつの間にか、その差がわずか。
年子を超えて三つ子状態にまでなっている。
驚天動地！

長男と次男を買って三男を売りました。（アビトラージ）

>>No. 692

上手い！
座布団1枚！

この会社は、東京と大阪に工場があったが、6年前に大阪工場を閉鎖して3年前に大阪工場を売却し、親会社住友化学のある千葉県袖ケ浦市での操業に一本化して、親会社と一体経営を行うことで効率化を進めている。
その時の事情を分析するととんでもない優良企業であることがわかる。
大阪の工場は相当老朽化していたが、土地の含み益がすごくて、大阪工場売却益が63億円発生し、その資金で千葉に100億円近い規模の最新鋭の工場を建設している。
売り上げ規模１８０億円の会社から見れば、身の丈以上の投資と見る向きが多いが、売却益63億円を活用したので借入金は３０億円にとどまっており、既存の千葉工場の設備借入金も10億円弱で、合わせて最新鋭設備を含んだ固定資産200億円に対する借入金は40億円。
目先は設備投資の償却負担が大きいが、親会社との一体経営でリスク許容力は高く2～3年後には相当の高収益企業に生まれ変わる可能性が高い。
多分その直前で親会社と合併するのではとみている。

決算発表！
22/3期は、コロナ助成金53億円のおかげで経常利益26億円を確保したが、
売上げについては643億円と、昨年よりも35億円増加したが、コロナ直前の20/3期の910億円からは▲267億円と遠く及ばない状況。
このまま売り上げが回復しないと、コロナ助成金がなくなる今期は大変な状況になる。
優先出資120億円を入れて、純資産が146億円なので、実質的な純資産は26億円しかない。また、昨年の優先出資配当支払いは３％（総額360百万円）だったが、今期は4％（総額480百万円）になるとの事で、その捻出も厳しいものがあると思うよ。

決算発表！
22/3期は、売上390億円、経常利益▲7.5億円、配当は50円/株

業況は予想の▲6.9億円がやや赤字拡大で▲7.5億円。
配当も昨年の100円から、50円/株に半減したが、証券会社はゼロの可能性が高いといっていたので、半分でも配当が出て少しはまし。
だが、50円配当しても、発行株数が1,550千株しかないので、配当総額は自己株分を除いて74百万円。22/3の期末純資産は9390円/株で、50円配当だろうが100円配当だろうが会社の残余財産は十分あるのだから100円配当したほうが良かった。

23/3期は売り上げ430億円、経常利益5.4億円としているが、予想通り進まずに、事業の先行きの展望がないのなら莫大な含み益のある工場、営業所の資産や、これまでため込んだ内部資金を将来性のある会社に売却して社会のために役立てたら如何？

優待内容が劣化したのは、会社方針ではなく、120億円の優先株を引き受けた政策投資銀行の意向。
優先株を返済するまでは、無配が続くし、実質的な株主優待はできないのが今までの通例。
今の優待券の内容は、不特定多数に店頭で配るクーポン券とほぼ同じ。（株主メリットがないから、政策投資銀行も許可？している）