tos*****

今までの県知事は堀内の手繰り人形だったんだけどね〜

今度は、そうは行かんわね〜

しばらく見ない間に、今期の唯一の黒字セグメントの「不動産業」で17億円のコスト増かよ（全３部門が赤字化）。

しかも昨日、過去最高値 6000円超え、PBR 12.5って、そんなクソ会社の株、誰も近づかんだろ。

山梨県は、別荘地とゴルフ場をしっかり取り上げて、ちゃんとした経営能力ある会社に移して、クソ会社は会社清算してくれ。

鉄道部門は東急や西武に買い取って貰って、レジャー部門は三井不動産（東京ドーム）かＯＬＣにでも。

国政×利権だけでやって来た堀内家は、経営能力が無いんだから、経済界からは消えろ。

21年の航空需要回復、13%止まり　変異ウイルス拡大なら
日本経済新聞(2021年2月4日 8:28更新)

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は3日、2021年の世界の航空需要が20年から13%しか増えないとする悲観シナリオを公表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年に対しては62%減にとどまる。変異ウイルスで移動制限が長引くことなどを前提としている。

IATAは20年11月に、21年の航空需要（旅客キロ）が20年比で50%増えるとの見通しを示した。今回はこの見通しは維持しながらも「変異ウイルスによるリスクシナリオ」として13%増の予測も示した。IATAは各国政府の移動制限のほか、ワクチンの普及や効果など「不確定な要素が多い」としながらも「リスクは高まっている」と指摘した。

旅客需要はワクチン接種の浸透度合いが先進国と発展途上国で異なることから「世界中が完全に回復に向かうのは22年か23年」と述べた。

回復が22年、23年ならば、、、

JAL/ANAの場合、更なるマイナス要因としては、

(1) ベースが低い（JAL国際線の需要は昨年度 -96.6%）～それにしても世界の -66%（2020年度の航空世界需要）に対して、日本は圧倒的に悪いんですね

(2) リストラできないので、コストカットが遅れる（日本的経営）

(3) ワクチン接種開始の遅さ～欧米に比べて遅すぎ

(4) 変異ウイルスの口止め～英国で変異ウイルスが相次いでいますが、他の国は情報統制しているん（英国がまじめ）だそうです。

(5) オリンピック中止～これが息の根を止めることでしょう

ということで、日本にはネガティブな５要素が加わります。

今期だけで両社合わせて1兆円近い赤字が出て（第四四半期のボロボロ次第では１兆円超えるかも）、需要回復が遅れ、リストラも欧米エアラインに比べて手ぬるいはずなので、、、キャッシュは持ちませんね。再国有化、株価８円が再度、でしょう。

ちーーん

21年の航空需要回復、13%止まり　変異ウイルス拡大なら
日本経済新聞(2021年2月4日 8:28更新)

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は3日、2021年の世界の航空需要が20年から13%しか増えないとする悲観シナリオを公表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年に対しては62%減にとどまる。変異ウイルスで移動制限が長引くことなどを前提としている。

IATAは20年11月に、21年の航空需要（旅客キロ）が20年比で50%増えるとの見通しを示した。今回はこの見通しは維持しながらも「変異ウイルスによるリスクシナリオ」として13%増の予測も示した。IATAは各国政府の移動制限のほか、ワクチンの普及や効果など「不確定な要素が多い」としながらも「リスクは高まっている」と指摘した。

旅客需要はワクチン接種の浸透度合いが先進国と発展途上国で異なることから「世界中が完全に回復に向かうのは22年か23年」と述べた。

21年の航空需要回復、13%止まり　変異ウイルス拡大なら
日本経済新聞(2021年2月4日 8:28更新)

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は3日、2021年の世界の航空需要が20年から13%しか増えないとする悲観シナリオを公表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年に対しては62%減にとどまる。変異ウイルスで移動制限が長引くことなどを前提としている。

IATAは20年11月に、21年の航空需要（旅客キロ）が20年比で50%増えるとの見通しを示した。今回はこの見通しは維持しながらも「変異ウイルスによるリスクシナリオ」として13%増の予測も示した。IATAは各国政府の移動制限のほか、ワクチンの普及や効果など「不確定な要素が多い」としながらも「リスクは高まっている」と指摘した。

旅客需要はワクチン接種の浸透度合いが先進国と発展途上国で異なることから「世界中が完全に回復に向かうのは22年か23年」と述べた。

明日以降の市場で株価を上げるための「嘘つき短信」を出しましたね、富士急。
これにだまされて、明日以降も買い上げる投資家が多々いる事でしょう。

こんな確信犯を一部上場企業がやるの許してよいんでしょうか。

指摘ポイントは多々ありますが、まずは通期予想を修正しなかったこと。

今回の第三四半期までの累計で、収益（売上）と営業利益がそれぞれ、

232億円　-23億円

まで来ましたが、これに昨年度の第四四半期の、

101億円　-8億円

を足せば、通期は、

333億円　-31億円

になります。この時点で、今回据え置きの通期予想の営業利益と7億円も違う。

しかも足元の「Go to停止」と「緊急事態宣言」によって、バスの運休が相次ぎ、富士急ハイランドやホテルが閑散としているのは既報の通りなので、第四四半期は大きく落ち込むのは必至で、昨年同様になるわけが無く、予測としては、

④ 50億円　-25億円

とすると、通期では、

営業収益 282億円　営業利益 -48億円

程度にまで凹むはず。

つまり、足元の状況を鑑みた営業損失で24億円もの赤字拡大に修正すべきところを据え置いた姿勢こそ、投資家を欺いていると言わざるを得ない。

富士急の経理財務も、明日以降の株価を上げたい意向があるんでしょうね。
市場操作隊と連携してますね。


まあ、適正賃料は20億円ではなく80億円になる根拠となる過去の土地購入を、自ら過去の有報に自己申告的に載せてしまった富士急を、住民訴訟の流れで山梨県は刺すでしょうから、通期決算ではボロボロな上に、不動産賃料の適正化によって年間77億円のコスト増になる富士急の今後の経営並びに株価に注目してます。

ちなみにＩＭＦが発表した2021年の経済成長率予測は、

日本　+2.3%
米国　+3.1%
中国　+8.2%
ASEAN5 +6.2%
ドイツ +4.2%

ということで、日本は主要国の中で最低です。
そもそもオリンピックの年なのに、主要国中最低とＩＭＦに予想される日本って、馬鹿にされ過ぎ。。
ま、現実なんでしょうが。。

ここにオリンピック中止が決まると、、、断トツの最低国になることは明らかで、しかも2020年が -5.3%と、これまた主要国の中で最低なので、日本は2013年のＧＤＰに戻るとのこと。

ちなみに、2013年1月の日経平均は、11,138円です。
今日の終値は、27,663円（約2.5倍）。

つまり、「ＧＤＰが変わらない」にも拘らず株価は２．５倍にもバブっているという事です。

バブル崩壊のインデックスである「シラーPER」は既にピコピコ信号らしいし、、、大恐慌並みの不景気が来るのも遠くないとのことです。

個人投資家として資産保全をしっかりしましょう！

オリンピックは既に世論は８割以上が無理だと思っており、森・小池・橋本以外は既に中止したいと思っていて、今は海外メディアに色々言わせて世論も含めて土壌整備をしている段階です。

そして、中止になれば、ＧＤＰ押し下げ効果は約１％（関西大学宮本名誉教授）です。

オリンピック中止報道が来る前に、再増資を経営陣にはお勧めします。ただし、そんな増資に金を出す輩が居るかは不明です。

「増資で資金調達が救済策」との意見を多々拝見しますが、経営陣にすれば、「それ以外に選択肢がない」という状態です。

ＡＮＡもＪＡＬも、こんな大赤字業績では銀行が融資してくれるはずもなく（したらメガバンクの株主から確実に株主代表訴訟でしょう）、従って、幸いなことに何故か「裏付けのない株高」であることを利用して昨年秋に増資できたのは、経営陣にしたら「ラッキー」です。

その薄氷の状態を保てているのも、当掲示板に多々いらっしゃる「ＪＡＬファンの個人株主」「ＡＮＡファンの個人株主」の皆さんの「裏付けのない買い」に支えられているわけで、経営陣から見ても、ここの「わっしょいコメント」は心強いことでしょう。

ただし「裏付けのない株高」はバブルですから、いつまでも続くわけではない。古今東西、ブラックマンデーもリーマンも弾けました。

その引金になるのはオリンピック中止でしょう。

ちなみにＩＭＦが発表した2021年の経済成長率予測は、

日本　+2.3%
米国　+3.1%
中国　+8.2%
ASEAN5 +6.2%
ドイツ +4.2%

ということで、日本は主要国の中で最低です。
そもそもオリンピックの年なのに、主要国中最低とＩＭＦに予想される日本って、馬鹿にされ過ぎ。。ま、現実なんでしょうが。。

ここにオリンピック中止が決まると、、、断トツの最低国になることは明らかで、しかも2020年が -5.3%と、これまた主要国の中で最低なので、日本は2013年のＧＤＰに戻るとのこと。

ちなみに、2013年1月の日経平均は、11,138円です。
今日の終値は、27,663円（約2.5倍）。

つまり、「ＧＤＰが変わらない」にも拘らず株価は２．５倍にもバブっているという事です。

バブル崩壊のインデックスである「シラーPER」は既にピコピコ信号らしいし、、、大恐慌並みの不景気が来るのも遠くないとのことです。

個人投資家として資産保全をしっかりしましょう！

「増資で資金調達が救済策」との意見を多々拝見しますが、経営陣にすれば、「それ以外に選択肢がない」という状態です。

ＡＮＡもＪＡＬも、こんな大赤字業績では銀行が融資してくれるはずもなく（したらメガバンクの株主から確実に株主代表訴訟でしょう）、従って、幸いなことに何故か「裏付けのない株高」であることを利用して昨年秋に増資できたのは、経営陣にしたら「ラッキー」です。

その薄氷の状態を保てているのも、当掲示板に多々いらっしゃる「ＪＡＬファンの個人株主」「ＡＮＡファンの個人株主」の皆さんの「裏付けのない買い」に支えられているわけで、経営陣から見ても、ここの「わっしょいコメント」は心強いことでしょう。

ただし「裏付けのない株高」はバブルですから、いつまでも続くわけではない。古今東西、ブラックマンデーもリーマンも弾けました。

その引金になるのはオリンピック中止でしょう。

オリンピックは既に世論は８割以上が無理だと思っており、森・小池・橋本以外は既に中止したいと思っていて、今は海外メディアに色々言わせて世論も含めて土壌整備をしている段階です。

そして、中止になれば、ＧＤＰ押し下げ効果は約１％（関西大学宮本名誉教授）です。

オリンピック中止報道が来る前に、再増資を経営陣にはお勧めします。ただし、そんな増資に金を出す輩が居るかは不明です。

今年度の航空会社の四半期決算で一番良いのは今回の第三四半期である。

なので、今回の決算発表で喜んではいけない。

むしろ、次の第四四半期の落ち込みを経営陣がどのように表現するかを注視しなければならない。

基本的に経営陣は投資家と市場を失望させないために楽観的な予測を出す。例えば上期決算時のJALは2021年3月の国際線の需要想定を50%弱に、国内線を90%弱と書いていた（今となっては、嘘だろーー）。

JAL国内線の需要は、

第一四半期 -86.7%
第二四半期 -66.3%
第三四半期 -47.9%　

と回復傾向にあったが、その後、Go to 停止と緊急事態宣言によって、

・年末年始 -62.3%
・1月３連休 -80%
・1月全体 -75%

となっているので、第一四半期ほどの落ち込みではないが、第三四半期よりはかなり落ち込むばかりか、第二四半期よりも悪い数値になる。

楽観的な経営陣によって、第三四半期は「大したことない」と発表して、第四四半期（年度決算）の時にド――ンと落ちた数字が出て来る事だろう。

ということで、今日29日のＡＮＡの決算発表では、第三四半期の実績数値より、第四四半期の見込みを注視しましょう。来週のＪＡＬ決算発表も同様です。

今年度の航空会社の四半期決算で一番良いのは今回の第三四半期である。

なので、今回の決算発表で喜んではいけない。

むしろ、次の第四四半期の落ち込みを経営陣がどのように表現するかを注視しなければならない。

基本的に経営陣は投資家と市場を失望させないために楽観的な予測を出す。例えば上期決算時のJALは2021年3月の国際線の需要想定を50%弱に、国内線を90%弱と書いていた（今となっては、嘘だろーー）。

JAL国内線の需要は、

第一四半期 -86.7%
第二四半期 -66.3%
第三四半期 -47.9%　

と回復傾向にあったが、その後、Go to 停止と緊急事態宣言によって、

・年末年始 -62.3%
・1月３連休 -80%
・1月全体 -75%

となっているので、第一四半期ほどの落ち込みではないが、第三四半期よりはかなり落ち込むばかりか、第二四半期よりも悪い数値になる。

楽観的な経営陣によって、第三四半期は「大したことない」と発表して、第四四半期（年度決算）の時にド――ンと落ちた数字が出て来る事だろう。

ということで、今日29日のＡＮＡの決算発表では、第三四半期の実績数値より、第四四半期の見込みを注視しましょう。

電通、本社ビル売却検討　国内最大級の3000億円規模

日本経済新聞　2021年1月20日 15:05

オリンピック中止で経済的な大打撃を食らう電通の対策。
つまり実質的にオリンピック中止の報道と言えよう。

2/1に第三四半期決算発表会が予定されているが、それより前にオリンピック中止が決まったら、通期見込みの数値をＪＡＬは出せるんだろうか。。

電通、本社ビル売却検討　国内最大級の3000億円規模

日本経済新聞　2021年1月20日 15:05

オリンピック中止で経済的な大打撃を食らう電通の対策。
つまり実質的にオリンピック中止の報道と言えよう。

明日の報道は、

＜東証＞日本航空が下落　「東京五輪、中止の可能性」と伝わる

でしょうか。。

それにしても、参加選手が当初計画から半減って、
航空会社にとっての輸送需要は無いということ。。　という意味では、中止でも、無観客でも、航空会社にとってはどっちでも良くなってきました。

2/1に予定されている第三四半期決算報告会の前にオリンピック中止の報が出そうですね。その時に、今後の航空需要見込みのグラフが、どの程度修正されるか興味深い。

JALの財務に、そのケイパビリティがあるとも思えないが。

＜東証＞電通グループが下落　「東京五輪、中止の可能性」と伝わる
2021年1月18日 9:55 日本経済新聞

（コード4324）電通グループが続落している。前週末比80円（2.6%）安の3000円まで下落した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、「新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、開催中止に追い込まれる可能性がある」と伝えた。業績の先行き不透明感から売りが出ているようだ。

18日の読売新聞朝刊は「開会式に参加する選手数について、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会延期前の計画から半減の約6000人と試算していることが大会関係者への取材でわかった」と報じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、大会の簡素化にもつながるとしている。

「東京オリンピック中止の可能性」ニューヨーク・タイムズが報道　　1/16(土) 12:52

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1月15日、「東京オリンピック開催の望みは薄くなった」という見出しの記事を掲載。新型コロナウイルスの感染拡大が世界で広がっていることから、開催中止の可能性があると指摘した。執筆者はベテランのスポーツ記者のマシュー・フッターマンさんだった。【安藤健二・ハフポスト日本版】

河野太郎氏と、IOC委員のディック・パウンド氏は開催可否について言葉を濁していた
この記事では、2020年3月に東京オリンピックの開催を延期してからもうすぐ1年が経つ中で、「見通しは暗くなってきている」と指摘。国際オリンピック委員会（IOC）は、「第二次世界大戦以来初めてオリンピックをキャンセルすることを余儀なくされる可能性がある」と続けた。

その理由として、日本の河野太郎行革担当相が1月14日、東京オリンピックが「どちらに転ぶかは分からない」と述べたとロイター通信が報じたこと。IOC委員のカナダのディック・パウンド氏も、開催について「確信が持てない」とBBCの取材に述べたことを挙げた。

また、ワクチンの普及が予想より遅れているとして、「人類の多くはこの夏までワクチン接種を受けないままになるだろう。日本は2月下旬まで国民への予防接種を開始する予定はない。このプロセスには数カ月かかる」と指摘。IOCや日本側も、参加選手やコーチたちが「予防接種を受けずにオリンピックに参加することになると想定している」と報じている。