sha*****

>>No. 690

続きです。

＞投資不動産の含み損益の件は初見なのですがどこで開示されていたかよろしければご教授ください

決算短信には載っておらず、有報のB/SとP/Lについての注記事項の部分に、「賃貸等不動産関係」として載っています。
従って、本年3月末時点の数字は、総会翌日に有報が開示されるまで不明です。

昨年3月末時点だと、簿価56億1639万円、時価86億6765万円で、含み益30億5126億円ですが、これはかなり保守的な数字で、実際に売る場合の時価は、もっと高い筈だと思っています。

>>No. 690

読んでいただきありがとうございます。

＞反論の余地もないため毎回スルー扱いとなっているのですね

僕はそう理解しています。取締役会の反対意見は、全く反論になっていませんから(苦笑)。

＞今回もそちらの強い要求がなければこの件開示しなかったということなのでしょうか

そうです。要は、会社側としては、株主提案が出ている事自体、知られたくない訳です。だから、株主提案が出されている会社の殆どが行っている開示を、今までも行ってこなかった訳です。東証は、必ず開示しなければいけない事象として、株主提案が提出された事を指定していないので、規則に違反している訳では無いですが、酷い話だと思いますね。

＞22年３月期の決算説明の段階で配当についてはDOEを考慮と言っていて、今回２％という極めて控えめな提案（経営陣もさすがにそろそろ打ち出さないといけないかなと感じているだろうに）であれば、渡りに船と賛成し還元強化をアピールすればよかったのにと感じますが

仰る通りですし、提案理由にも書きましたが、昨年12月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」という従来の考え方から脱却し、自己株式の取得及び配当還元により、株主還元を行う、とまで書いている訳です。
たったら、何故DOE2％という、株主資本に比べて十分低い水準の配当させ実行しないのか?という話なんですよね。

しかも、終わった期に関しては、多額の自己株式の取得をした事を考慮して、増配の議案を出さない配慮までしている訳です。
しかも、今期(2025年3月期)の配当予想が37円以上だったら、株主提案は取り下げる、という停止条件まで付けて議案を出しているのに、30円に拘泥して来ました。その理由について、取締役会は説明責任を果たすべきなのに、あの反論では、何の説明にもなっていません。社外取締役は何も仕事をしていないに等しい訳で、役員報酬を返せ、と思いますね。

>>No. 668

そうです。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/announcement/81090/00.pdf

2022年度にしても、今回にしても、当たり前の事を提案しているだけなんですけどね…
だから、見ていただくと分かる様に、会社(取締役会)側は、実質的には何も反論していませんよね(苦笑)。
反論できないからでしょう。

まだ、会社側に確認出来ていないが、監査意見不表明の件は、多分、増加したコストを終わった期(2024年3月期)に計上した事が、問題視されたのだと解釈している。

つまり、2023年3月期や2022年3月期のPLを、遡って修正する必要がある(この場合、当然ながら2024年3月期の数字も変わって来る)、と監査法人側が指摘したが、それを行う為に必要な書類を会社側が準備できなかった、という事なのだろう。

トータルで増えたコストは不変(どの期に計上するかの問題)なので、どの様に処理しようと、2024年3月末時点の株主資本が痛む様な話では無く、その意味で、会社側のIR担当者が、当初から「巨額の損失が発生する様な性質の事案ではない」と言っていた事と整合的ではある。

しかし、上記の様な話は、一般の人には分かり難く、「監査意見不表明」という何ともおどろおどろしい言葉が独り歩きする訳で、この様な事態を招いた事自体に、経営陣の責任は重大という他ない。億円単位のコストをかけて会計システムを刷新したのに、いったいどういう事なのか?という話だろう。

賞与の辞退で済む話では無く、役員報酬を減額する形で経営責任を取るべきだ。この様な事態を招いておいて、何も責任を取らないなどという事があって良い筈がない。

また、ゼネコンとサブコンの力関係が変わりつつある中、今期(2025年3月期)の業績が改善するのは自然な話だが、EPS58円の予想なのに、配当予想が30円なのはとんでもない話だと思う。

株主資本が極端に過剰な為に、極端にROEが低い訳で、これ以上株主資本を増やしてもROEが下がるだけなのだから、利益は配当と自己株式の取得に回すべきなのだ。

また、DOE(株主資本配当率)2%は最低限配当として支払うべきで、今年は、その旨を定款に盛り込むように株主提案を出しているので、株主の方は、皆様、賛成で議決権を行使して下さい。

最新の大量保有報告書によれば、

MIRI Capital Management LLCが1,141,400株
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが1,009,800株
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が238,000株

それぞれ保有している。

いずれも、現状では、保有割合が1％変動すれば即届出の義務があるので(10％を超えて保有していたり、重要提案行為ありなので、各社とも機関投資家特例の対象外)、現在もこの保有株数はほぼ不変だと考えられる。

3社合計で2,389,200株であり、2024年3月期末時点の発行済株式数が4,685,745株、自己株式が323,154株なので、自己株式を除く発行済株式数は4,362,591株だから、2,389,200株÷4,362,591株=54.76％となり、既に3社で過半数を保有している。

株主還元に消極的な現在の経営陣が経営していても、我々株主にとって良い事は何もないので、(プレミアムを付けて)どこかに買収して欲しい。

大量保有報告書を見ると、各社の簿価は

MIRI Capitalが1,332円
アセット・バリュー・インベスターズが1366円
Swiss-Asiaが1968円

となっている。

Swiss-Asiaが高値でも買っているのは、FMがPEファンド出身のSwiss-Asiaは、買収も視野に入れているのではないかと勝手に想像している。

今回、会社側はSwiss-Asiaの株主提案に反対した訳だが、これを受けて、このままエンゲージメントを続けていても仕方が無い、という事で、Swiss-Asiaは、方針を買収に切り替えたのかもしれない。

(プレミアムを付ける必要がある)TOBをする際の発射台を低くする為に、Swiss-Asiaは、高値での買い付けを止めて、売り物が出て来て株価が下がるのを放置しているのかもしれない。

MIRI Capitalとアセット・バリュー・インベスターズは、2000円以上での買収提案なら、十分受け入れる余地はあると思う。

そういう意味では、今後の展開が非常に楽しみになって来た。

>>No. 585

わざわざ返信いただき、ありがとうございます。

八幡Jr.に関しては、この20年間ずっと取締役だった訳で、取締役としての責任は当然ある訳ですが、前社長時代には、主体的に経営に関わっていなかった訳で、工事関係の債権の引き当てに関する主たる責任が彼にある訳では無いでしょう。

尤も、主体的に経営に関わっていなかった人間が社長になった事自体が問題ではあります(苦笑)。消去法的に選ばれた感が強いですが、上場企業としてそれで良いのか?という話ですよね。

今は、サブコンにとって、収益が改善できる千載一遇の機会ですから、不採算案件を受注しない様に選別受注を徹底すれば利益は付いて来るでしょう。選別受注をするのに、社長の個人的な経営手腕は必要ないですから、八幡Jr.はラッキーだったと思いますね(苦笑)。

後は、株主還元をきちんとやって貰えばOKです。

盛り上がっているところに水を差す様で申し訳ないが、個人的には、中計最終年度の当期利益350億円という目標は、達成の確度がそれ程高くはないと思っている。

利益の増加ペースがイーブンではないとしても、終わった期の当期利益が232億円で、今期の会社予想が250億円だから、増加幅は18億円に過ぎない。

再来期までに当期利益を更に100億円増やすのは、さすがに難しいのではないかと思う。それでも、300億円は十分達成可能だろう。来期と再来期で25億円ずつ当期利益が増えれば達成可能で、年間+10％の増益ペースに過ぎない。

当期利益が300億円という事は、EPS(1株当たり利益)が359円だから、仮にPER8倍でしか評価されなくても2872円、PER9倍(=現状)なら3231円、PER10倍なら3590円になる。

再来期業績が視野に入る来期(2026年3月期)の後半には、3000円は固いと思う。

再来期350億円の業績予想は達成の確度がそれ程高くなくとも、再来期120円の配当はほぼ確実(中計期間の資本配分方針で実質的に明示)なので、仮に、固めに配当利回り4％で評価しても(現状は配当利回り3.74％で評価されている)、少なくとも3000円にはなる。

今の株価が割安である事は間違いない。

もし、中計通り2027年3月期に当期利益350億円が達成できるなら、その時は3500円は確実に行くだろうが、そこはアップサイドとして捉えるくらいのスタンスでいた方が良いと思っている。

>>No. 580

配当予想に変更は無い、と開示が出ている
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2444552/00.pdf
のに、

＞減配はないのかな？

などと投稿している間抜けな人がいる訳だが、よく考えると、上記の適時開示は「2024 年３月期決算発表予定日に関するお知らせ」であり、肝心の「減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」の方では、配当についての言及が全く無い。

こういう所も、IRのまずさだと思う。普通は、配当予想が不変なのであれば、業績予想の修正についてのリリースに、その旨を書くものだろう(苦笑)。そちらには何も書かれておらず、(延期していた)決算発表予定日が決まった件でのリリースの方に配当予想が不変である事を書き込む感覚は、率直に言って理解しかねる。

これも、この会社の株式市場に対する意識の低さが現れた出来事だと思う。

僕や会社のIR担当者が間違った事を言った様に誤解されると困るので、一応書いておきます。

IR担当者が話していた事は嘘ではなく、「特定の工事において検討を要する事象が発生し決算数値の確定に時間を要しており、開示予定が遅延」している状況は、今日時点でも変わっていません。だから、本日は決算発表が行えずに、27日の予定のみが公表された訳です。
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2444552/00.pdf

そして、この決算発表の遅延に関わる「特定の工事において検討を要する事象」に関しては、巨額の損失が発生する様な性質の事案ではない、という趣旨の事を、先日の問い合わせの際にIR担当者が発言した、という事です。

本日公表された赤字の拡大分は、それとは別の事象で、そのほぼ全てが評価制の損失であり、回収に時間がかかっている債権に関して、新しい監査法人が引き当てを要求したという事のようです。キャッシュアウトはなく、B/Sがクリーンになったと考えれば、それ程悪い話では無いかもしれません。とは言え、大幅な赤字になった訳で、賞与の辞退だけではなく、役員報酬の減額も必要だと思いますね。

いずれにしても、肝心なのは来期以降の配当と業績でしょう。

>>No. 229

僕も、あなたが「クソ会社」と書いたなどとは、一言も書いていませんよ。
正確に「クソ株」と引用しています。ストローマン論法は止めて下さい。

そして、配当落ち相当額の数倍株価が下がると「クソ株」だというご意見の様ですが、期末一括配当の株は概してそういう傾向がある訳で、それをもって「クソ株」というのは、さすがに言い過ぎなのではないかと思います。

私自身、前期と今期の配当の払い方を工夫すれば良かった、と昨日から書いており、その点は、あなたと意見は同じですし、DOEの導入と中間配当の導入(これは掲示板には書いていませんでしたが)もすべきだと思っています。

現在のフォーミュラだと、決算でEPSが確定してからその50％を配当として払うので、どうしても、中間配当に馴染まない部分がある訳です。期初のBPSを基準としたDOEで配当を決めれば、その半分を中間期末に払うだけなので、中間配当の導入にもちょうどいい訳です。

「クソ株」呼ばわりは、会社が気の毒だと思ったので投稿しましたが、多分、あなたと意見はそれ程違わないと思います。また、あなたを見下してもいません。

これだけ良い決算を出しても4％以上も売られた訳で、やはり、配当の大きな変動が見栄えを悪くした事は間違いないだろう。

ただし、他の人が書いている様な「増配とか余計なことすんな」などというのは、ナンセンスな話だ。仮に、終わった期が180円配当のままで、今期予想が163円だったとしたら、今以上に売られていた筈だ。

今中計期間中は配当性向50％を公約していた訳で、それをきちんと守ったのは、この会社が株主に対して誠実である事の表れであり、非難するのはおかしな話だろう。
ましてや、「クソ株」などと罵倒するのは、傲慢という他ない。

ただし、昨日も書いた様に、前期195円、今期195円といった形で、前期の増配分の一部を今期の支払いに回す様な工夫はあって良かった。これをやっていれば、株価の反応は全く異なったものになった筈だ。

いずれにしても、4000円割れは、今期の163円配当でも配当利回り4％以上だし、物流システム(自動化倉庫)も水素貯蔵タンク(こちらは売上に立つのはしばらく先だが)もテーマ性のある分野でもある。高配当を得ながらアップサイドも狙える良い株だと思っている。

ちなみに、当社がAmazonの日本の物流倉庫の機器を納入(設置)している事は、この会社を詳しく見ている人や業界関係者以外には殆ど知られていないと思う。終わった期のAmazon向けの売上高は107億円だった(決算短信16P)。個人的には結構凄い話だと思うのだが、どういう訳か、この事が注目される事は無い。

>>No. 570

＞”巨額の損失が発生する様な話では無い　との事”とは事実なんでしょうか？？
あくまで私見ですが前期の損失は拡大すると思います。

巨額の損失が発生する様な話なのか？という私の問いに対して、そういう話では無い、という回答だったので、事実だと思いますよ。

あくまで、「巨額の損失」ではない、というだけですから、私は勝手に億円単位の話では無いと解釈している訳ですが、1億円～2億円は「巨額」ではないとIR担当者が思い込んでいる可能性はあるかもしれません(苦笑)。

インサイダー情報になりかねない、という事で、先方は何も言いたがらないところを、せめてこの質問には答えて欲しい、という事で聞いた話です。
インサイダー情報になりかねないから、個別の株主の質問には答えられない、という事であれば、本来、適時開示にもっと詳しく書くべきなのです。説明不足の為に現状では疑心暗鬼を招いている訳で、会社側の開示姿勢は非常に問題があると思いますね。

今回は本決算ですから、決算発表を延期せざるを得ないというのは、常識的に考えれば監査に時間がかかっているという事でしょう。
会社側が作成した決算の数値に対して、監査法人がサインする前に色々とチェックさせろ、と言っているのだと思われ、2月26日時点で会社側が公表した(最新の)数値と異なる数値が出て来る事は当然あるでしょう。しかし、とんでもない数値が出て来る様な事は無いと思います。

それと、今回は、監査法人が変更(東邦→RSM清和)になってから初めて迎える本決算ですから、監査法人の新しい担当者(会計士)が慣れていない為に、今までとは異なるやり方で、様々な資料の提出を要求して来るなどして、会社側がその対応に時間がかかっている可能性も念頭に置いておく必要があるでしょう。

いずれにしても、減配は99％無いと思いますよ。

ここの掲示板の投稿に対して、大量に「そう思わない」をクリックしているのがいるが、何が目的なのだろうか？
手ではなく、機械的にそういう事が出来るツールがあるのだろうか？
ヤフーは、こういう事が出来ない様に管理して欲しいものだが…

それにしても、決算発表が遅れるにしても、ただ「遅れる」とのみ開示し、発表時期の目途を開示しないのは、非常に不親切だと思う。目途が付かない事情はあるのだろうが、あまりにも、投資家・株主に対する配慮が無さ過ぎる。

巨額の損失が発生する様な話では無い、との事なので(この点は会社側に確認済)、今の株価の下げは明らかに行き過ぎだが、そういう事態を招いた事自体に問題がある。

終わった期の229円配当は、株主として大いに嬉しいが、今期の減配が目立ってしまい、株価的には悪影響がある様に思う。

終わった期と今期予想の合計の配当は、229円+163円＝392円だから、例えば、前期は事前予想の180円から195円までの増配に留め、今期も同額(195円）配当する、といった工夫はあって良かった。

本来は、業績変動による配当の過度な変動を抑える為に、DOE(株主資本配当率)を導入した方が良い。DOE4％で195円だから、ちょうど良いのではないだろうか。
その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の変動を除けば、基本的に毎年、EPS(1株当たり利益)－DPS(配当)分だけBPS(1株当たり純資産)が増えていくので、配当も穏やかに増えていく事になる。

DOEを基準にすれば、中間配当の導入もし易いだろう。

>>No. 228

50円の配当は、高田工業所も、漸く普通の上場企業になったという事だと思う(苦笑)。

決算説明資料も、多分、今回初めて作成したのだろう(笑)。今まで作成していなかった事が異常だった訳だが、優先株が無くなった事と併せて、会社が正常化しつつあることの証左だろう。

ただ、50円配当の根拠が何も書かれていないので、多分保守的だと思われる今期の会社側利益予想が上振れした際に配当金額がどうなるのかが分からない。こういう所は、直していく必要があると思う。

今期の会社予想に基づく配当性向は28.8％で約3割だから、今期の業績が本当に会社予想通りに悪いのであれば50円配当は仕方が無いが、上振れした際は、3割程度を目途に増配すべきだと思う。

建設会社は大きな設備投資を必要とする業態では無いのだから、配当性向3割は最低限必要だろう。5割以上の配当性向にしている建設会社も沢山ある。

また、終わった期のDOE(株主資本配当率)が2％なので、これも最低限の水準は確保出来ているが、内部留保(=当期利益－配当総額)が増えていくのに50円配当に固執していては、DOEは下がって行ってしまう。DOE2％は最低キープすべきだし、出来れは3％を目指して上げていくべきだろう。

書こうかどうか迷ったが、一応書いておくと、多分、終わった期の増配は僕が株主提案を出したからだと思う。

勿論、取締役会でどの様な議論があったのかは外からは窺い知れないし、元々増配するつもりだった可能性も0ではない。

しかし、増配を発表するなら、「The Arc」の発表の際にやった方がイメージは良かっただろうし、4月19日には下方修正まで発表している訳で、株主提案の提案理由が総会の招集通知に載る事を経営陣が嫌がった為の増配だったと思う。

提案に際しては、会社側の配当予想が20円以上である場合には株主提案を取り下げる、という停止条件を付けている。会社が自主的に増配してくれる事が最も望ましいからだ。株主提案を出す事が目的ではなく、株主として、配当を増やして貰う事が目的だから、目的が達せられればそれで十分なのだ。

株主提案の提案理由には、経営陣に対してかなり辛辣な事(全てが客観的な事実)を書いたので、効果はあったのだろう(苦笑)。

ちなみに、増配が実現したので取り下げるが、増配の他にもう1つ議案を提出していた。内容はここでは書かないが、こちらは、載せてみたかった気もする(苦笑)。

いずれにしても、増配自体は評価しているものの、当社の経営陣の能力には大いに疑問を持っている。中でも、e-POWERという技術があり、日本、欧州、中国では既にe-POWER搭載車を投入して長いのに、何故か米国市場には投入して来なかったのは、経営判断のミス以外の何ものでも無いだろう。

トヨタも本田も、米国でハイブリッド車(e-POWERもシリーズ式ハイブリッド)が絶好調なのに、当社の経営陣が何を考えていたのか、全く理解に苦しむ。2026年後半以降に投入予定という事だが、投入の遅れによって、千億円単位の逸失利益が発生する事は間違いない。

この経営判断ミスだけでも、経営陣が退陣すべき様な話ではないだろうか。

>>No. 208

先日、
＞ひょっとすると、終わった期の期末配当は、45円ではなく50円なのかもしれない
と書いたが、さすがに虫が良過ぎたか(苦笑)…

会社側が、先日の中計の発表の際に、3年間の資本配分方針として「累進配当による株主還元へ約270億円」と公表済なので、今期の100円配当は完全に市場に織り込まれていたと思う。

それと、今期の会社予想が営業減益なのが、今日の株価がさえなかった理由だろう。

ただし、先日も書いた様に、3年間で270億円という株主還元(当社は自社株買いは検討していないので、配当と同義)のコミットメントについては、「株主還元の金額は実際のキャッシュアウトの想定金額(2024年３月期の期末配当から2027年３月期の中間配当まで)」と中計資料に注記があり、終わった期の期末が45円、今期が50円×2回、来期が55円×2回、2027年3月期の中間配当が60円と仮定すると、この合計が315円で、自己株式を除いた発行済株式数が83,557,960株なので、配当金額は263.2億円になる。

つまり、今期(2025年3月期)100円(50円×2)、来期(2026年3月期)110円(55円×2)、再来期(2027年3月期)120円(60円×2)という配当額が最低線で、会社側はそれプラスアルファ(6.8億円)の配当を考えている訳だから、今の2500円台の株価は安過ぎると思う。再来期の120円の配当を4％で割り引いた3000円は、今年中に付けても全くおかしくないと思う。