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　米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は１５日、中国から輸入される非晶質シリカ繊維が米国内で不当に安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。この結果、商務省が１月に定めた１６２．４７％の反ダンピング（不当廉売）税と、４８．９４～１６５．３９％の相殺関税が確定する。トランプ政権下で制裁課税が確定したのは３件目。

　中国メディアの今日頭条は１６日、日本と中国は一衣帯水の隣国同士であり、古来から関係の深い国同士であると伝え、中国人は日本を罵ってばかりではなく、そろそろ関係を正視すべきではないだろうかと主張する記事を掲載した。

　記事は、日本が近代に中国を侵略したのは事実であり、中国に極めて深刻な被害をもたらしたとしながらも、それは当時の日本人が軍国主義に洗脳されていたためであると指摘。さらに、中国の歴史を紐解けば、過去の王朝も領土の拡張のために戦争を行ってきたではないかと論じた。

　続けて、中国人は第２次世界大戦後に中国が日本に対する賠償金請求権を放棄したことを知っているとする一方、戦後の中国に莫大な支援を提供した国が日本であることを中国人は知っているだろうかと疑問を投げかけた。さらに、日本の支援のおかげで中国は改革開放後に急速に発展できたと伝え、それなのに中国国内における日本に対する罵りの声は大きくなるばかりだと指摘した。

　記事のように、歴史問題だけにとらわれず、日本と中国の関係を肯定的に捉えるべきだという主張は中国では決して主流ではないかもしれないが、近年の中国でこのような意見が増えつつあることは事実だ。

中国経済は崩壊すると言われて早十数年、「崩壊論はもはやデマ」＝中国報道

近いな.....

中国から日本へ、規制強化を嫌ってビットコイン取引を日本に移す中国人投資家＝中国報道

中国の中産階級が所有する資産が世界全体の資産に占める割合は32％となっているが、多くの調査報告書が、中国の資産家にとって預金と不動産投資が最も主要な投資や資産運用の手段であり続けていると指摘している。

2016年には、国内外の政治・経済情勢が中国人の海外投資に多大な影響を与えた。人民元は下落し、英国はEUから離脱、米国の大統領選挙など、さまざまな要因が資本市場に大きな不確定要素を与えることとなった。そのため、リスク分散を図る動きが強まり、中国の資産家が海外不動産を買い入れる動きを加速させた。

しかし、中国人が米国に資金を投じる一方で、米国人はニュージーランドに資金を投じていると明かす。

公式の統計では、2016年に米国がニュージーランドに購入した不動産規模は、豪州に次いで2位。2016年6月、1288人もの米国人がニュージーランドのグリーンカードを取得し、さらに1万1873人が就労ビザや学生ビザを取得。

米国人の米国離れの主因は、政治情勢に不確定要素が増え、「ニュージーランドが世界で最も安全な国のひとつ」と見る人が多いからだと指摘されている。

韓国サムスン、「まさか」の事実上トップの逮捕にパニック状態＝「天が崩れるとはこのこと」と語る関係者も

聯合ニュースが追ったのは、ソウル拘置所前で裁判所による逮捕状発付の決定を聞いたサムスン関係者らの姿だ。関係者10人余りは、前日の16日午後8時ごろにソウル中央地裁での令状発付の審査を終え拘置所に移された李副会長の「釈放」を出迎えるため拘置所前で夜通し待ったが、結局、待ちわびた請求棄却の吉報は届かず、容疑者となった李副会長と会うことはかなわなかった。沈痛な面持ちでうなだれ、小声で言葉を交わしていた彼らに記者が心境を尋ねたが、皆頭を横に振るだけで何も答えなかったという。

ニュース1もやはり「ショックに見舞われ、空を見上げため息をつくばかり」と拘置所前の関係者の様子を伝え、「サムスン『衝撃』に何も言えず」との見出しを打った。それでもある関係者は「1度目の逮捕状請求の時と容疑が大きく変わらないのに、（1度目は棄却された）逮捕状が発付され面食らっている。今後の裁判で容疑を晴らすためベストを尽くす」と前向きな発言をしたが、また別の関係者は「天が崩れるというのは恐らくこういう感じを言うのだろう。どうしたらいいのか分からない」と話したという。

慰安婦報道が決定的だったな......

北京警察がアプリ開発、携帯から告発可能に―北米華字メディア

朝陽群衆HDは北京市公安局朝陽分局が住民向けに発表したもの。「群衆」とは中国語で一般市民を指す。朝陽区民がたびたびネット上で違法薬物や売買春などを告発し話題になったことから、「朝陽群衆」と呼ばれるようになった。今後は新たに開発されたアプリを通じて、携帯端末からもあらゆる告発が可能となる。

間違いを認めたのは国内向けのみ。
外国向け記事では「間違ってました」さえ出していない。

「日本では人口が急速に減少するため、会社はこれからは単独では成長することができない」──。Ｍ＆Ａ仲介会社、日本Ｍ＆Ａセンター(2127.T)の分林保弘会長はこう話し、日本企業の再編の必要性を強調する。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は２０６０年までに２０１０年比で３割減少する見通し。こうした人口動態を背景に、中小企業のＭ＆Ａを専門に扱う仲介会社は、そろってニーズ拡大を指摘する。

分林会長は、これからの中小企業は「グループ企業にならないと海外市場にも出ていけない。１社単独で生き残れない。これが日本の時代の流れで、Ｍ＆Ａ市場はますます拡大する」と話す。

欧州諸国などは米国から何らかの言質を得たいと期待していたのかもしれないが、実際に受け取ったのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への最後通告と、イスラエル問題で長年維持してきた立場を放棄することも辞さない姿勢だった。

　　マティス米国防長官はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相理事会で、加盟国が軍事費負担を増やさない限り、米政権は欧州防衛の約束を縮小する用意があると警告した。ワシントンではトランプ米大統領がイスラエルとパレスチナの和平実現について「２国家共存」の解決法にこだわらない考えを示した。歴代の米政権が続けてきた外交政策から距離を置く大統領の姿勢は、中東和平プロセスに混乱を招く可能性がある。

三菱商常務：覚悟持ってローソンとの連携進める－1440億円で子会社化

米フォートレス・インベストメント・グループは、株式公開したプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の草分け的存在だが、今度は同業他社に先駆けて買収を受け入れることになった。

　　ソフトバンクグループは14日、他の投資家と共同でフォートレスを約33億ドル（約3760億円）で買収することで合意したと発表。2007年の株式公開後、世間の厳しい目にさらされながら株価下落や不安定な運用成績を乗り切ってきたフォートレスの10年は、今回の買収で節目を迎える。

　　ＪＭＰセキュリティーズのアナリスト、デビン・ライアン氏は15日の電話インタビューで、「ソフトバンクが最近の取引価格を著しく上回るプレミアムを支払う事実は、公開市場が現時点で払ってもよいと考える価格をはるかに上回る価値が存在することを示している。彼らは支払う価格の対価として大きな価値を手に入れようとしている」と指摘した。

日本株続落、円強含みで業績楽観論が後退－輸出や金融、不動産下げる

17日の東京株式相場は続落。為替市場で円が強含みで推移し、企業業績に対する楽観的な見方が後退した。自動車や電機など輸出株が下げ、不動産株のほか、米長期金利の低下も影響し、保険や銀行、証券など金融株も安い。米政権人事の混迷も売り材料の１つ。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属料理人を務めたことで知られ、消息不明となっていた藤本健二氏が、１月に平壌（ピョンヤン）市内で日本料理店を開店したとＮＨＫが報じた。

　報道によると、平壌市内のビルにある店は１０畳ほどの広さで、すしを中心とした５０ドルから１５０ドルまでのコースメニューがあり、日本酒なども置かれているという。

　店には「たかはし」という看板が掲げられ、藤本氏がすしを握る映像も報じられた。

　韓国の情報機関、国家情報院によると、金正男氏が１２年４月に弟の正恩委員長に自身や家族の命を狙わないよう嘆願した手紙には、こう記されていたという。

　「行くところも避けるところもなく、逃げ道は自殺だけだとよく分かっている」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件は、国際社会が注目している。「毒劇物による暗殺」の可能性が高まるなか、ドイツ・ボンで１６日に開催の日米韓外相会談でも、事件や北朝鮮の核・ミサイル問題は議題となった。ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮への対抗姿勢を強めており、３月にも世界最強の軍事力を行使する可能性がある。北朝鮮は１６日、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の生誕記念日「光明星節」を迎えたが、専門家は正恩氏排除までの期間を「早ければ７日」と断言した。

　小池流ケンカ殺法の武器が、7月2日投開票の都議選に向けた「300人の刺客」の存在だ。小池氏はこの1月、小池政治塾（塾生約4000人）の中に「都議選対策講座」を開設。約300人を合格させて本格的な候補者養成に乗り出した。

　当初はその中から30～40人を選抜して小池新党「都民ファーストの会」から出馬させ、都議会第一党を目指す戦略だった。だが、千代田区長選の余勢を駆って「70人を擁立して一気に過半数（64議席）確保を狙う」（小池周辺）という超拡大戦略に転じようとしている。

　「都民ファーストの会が70人もの候補者を立てて自民党都議団と戦えば、無党派票の大部分は都民ファーストの会に流れる。支持基盤が固い公明党は一定の議席を維持するでしょうが、そのあおりを一番受けるのが選挙基盤の弱い民進党です。現在、民進党都議や候補が小池陣営に鞍替えする動きが出始め、さらに加速する流れもある。民進党は選挙前に壊滅的危機を迎える可能性があります」

ドイツ国家機関の調査で、「92%の左翼活動家がママと暮らしている」ことが判明。彼らの恥ずかしい実態が次々と明らかになった。

1968年から1969年にかけて日本の各大学で学生運動「全共闘」や、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生団体「SEALDs」に参加した学生らは、“左翼活動家”、“反社会的”というイメージが張り付き、就職を含めその後の生活に大きな悪影響を被っているといわれるが、ドイツの左翼活動家らもさらなる生活上の困難に直面しているようだ。

独紙「Bild」（2016年1月22日付）によると、ドイツ国内での反憲法活動を調査する内務省直轄機関「ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）」が、2003年～2013年の間に政治犯の疑いで逮捕された873人の左翼活動家を対象に統計調査を実施したところ、次のような事実が分かったという。

・84%が男性
・72%が18～29歳
・92%が親と同居
・3人に1人が無職
・10人に9人が独身
・2009年から2013年の間に左翼活動家が11件の殺人事件に関与

まず注目すべきは、親との同居率だろう。
2013年「OECD」が発表した調査によると、ドイツにおける20歳～34歳の親との同居率は13.6%。未成年が含まれているとはいえ、92%もの左翼活動家が親と同居しているのは異常な事態だ。

ちなみに日本の場合、20歳～39歳の親との同居率は46.2%ほどだ。
（「平成7年国勢調査　親子の同居等に関する特別集計結果　結果の要約」）

また、左翼活動家の3人に1人が無職（約33.3%）というのも、ドイツ国内の失業率が2003年に9.6%、2013年に5.7%だったことを考慮すると、恐ろしく高いことが分かる。
（「Unemployment rate – OECD Data」）。

つまるところ、一般的なドイツの左翼活動家は、「親に寄生した反社会的独身ニート男」と表現できそうだ。
中には殺人を犯しかねない人間もいるからなお恐ろしい。
彼らにも守るべき主義主張があるかもしれないが、一般の人からは「恥ずかしい奴ら」と見られても仕方がないだろう。

下がれば下がるほど、株主損害賠償額が大きくなる...............